Ｑ・裁判員に対して，その仕事に関して頼み事をする行為というのは、マスコミのインタビューも含まれますか？
裁判員は、いわゆる選挙権を持つ成人でかつ、それにふさわしい条件を満たす、すべての国民が対象となり、裁判員になりうるわけです。
その条件については、いろいろありますが、マスコミのインタビューを受けてもいいのではないか？
もっと積極的に裁判員としての意見を世間に伝えるべきだと考える人はいないわけではないと予想されます。
とくに、報道関係者が裁判員になった場合は、その可能性はかなり高いと判断できますし、報道関係者が裁判員になれないという条件はまだ見つけていません。
もっとも、おそらく、インタビューを受けるということは、裁判員はその仕事に関して頼みごとをうけおってはいけないという義務と守秘義務の二つに反する行為に当たると思います。
まず、裁判員はその仕事に関して、他者から頼みごとをうけおってはいけないというのは、当然といえば当然です。
なぜなら、あ公平な判断をするのに、裁判の結果をもって、判断するのではなく、誰かに頼まれてしまうのでは裁判員制度は腐敗を意味するからです。
これは至極当然な決め事だといえるでしょう。
次に、守秘義務ですが、守秘義務の目的は、大きく二つあるそうです。
１・裁判の公正さやその信頼を確保する。
２・評議で裁判員や裁判官が自由な意見を言えるようにする。
これは、評議での話し合われた内容が明らかにされると、後で（主にマスコミ）に批判されることを恐れて率直な意見を述べられなくなる危険性を危惧されるということでした。
それ自体は間違いだとはいいません。
が、しかし、裁判員を含めた裁判がどのように進められたのか？
どんな裁判員の意見が、採用され、また採用されなかったのか？
実際の裁判員制度において、裁判員として参加して、感じた問題点はどのようなものだったのか？
裁判員制度施行後の見直しするときにどうすべきなのか？
など、ちょっと考えただけで、よりよい裁判員制度にするために、裁判員になった人の体験や意見を参考にするべきことはたくさんあります。
さらには、裁判員候補であるすべての国民が知りたい事であり、知る権利を主張しても良い事ではないでしょうか？
特に、裁判員制度が採用されるのは、社会的に問題のあることです。
関心が特にあることですから、マスメディアの取材において、裁判員経験者の意見や感想は必要不可欠だと考えられます。
しかし、それは守秘義務を行使しようとすれば、それらの権利は踏みにじられ、さらにいえば、閉じられた評議において、逆に法律の名において本当に自由闊達な評議が出来たかどうかの監視すらできません。
この問題点の対策の施策提案です。
評議会の発言の箇条書き（誰が述べたかは記載しない）一覧といったような議事録を一般公開し、マスメディアは、それを取材しうる事にすれば、この矛盾は回避できると判断します。
問題の本質は情報公開にあるのですから、必要な正しい情報を正しく誰にでも閲覧できるように公開すれば、この問題は解決すると判断します。
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