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法理論と政策という二重基準（ダブルスタンダード）
◎非核３原則は政策上の判断＝法理論上は核保有可能−安倍首相
時事通信 2006/10/31-13:24 より
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安倍晋三首相は３１日昼、中川昭一自民党政調会長が日本の核保有論に繰り返し言及していることについて「非核３原則で核保有を放棄している。政策上どういう判断をしているかが実際の政治行政の場で重要であり、法理論上は既に政府見解で述べている通りだ」と指摘し、核兵器は「必要最小限の自衛のための実力」に含まれるとした政府の憲法解釈を示しながらも、非核３原則を堅持していく方針を改めて示した。
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だそうです。
さて、自衛のための必要最小限であれば憲法に抵触しないとする政府見解がすでに存在します。
ですから、それが正当であるかどうかは、法理論上の議論になるといえます。
とはいいつつも、自衛のために必要最低限の武装として、核武装は含まれるかどうかという部分が問題になります。
仮に、必要最低限の武装として、核武装を認めた瞬間、政策上、非核三原則を用いていることで、ダブルスタンダードが成立します。
といいますのも、核武装という一つの結論を出す上で、法理論という基準と、非核三原則という政策という基準の二重の基準を打ち出すわけです。
このダブルスタンダードの中で、もっとも大きな問題は、そのダブルスタンダードの中に、もっとも重要な主権者の意見がないということです。
質問、感想などは、日本の核武装議論掲示板などに書き込みしていただければ、モチベーションもあがります（笑）
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