ホーム　＞　目次　＞　今の政治に物申す　＞　がばめんとついった〜

がばめんとついった〜　

宮城県の水道は本当に安全か？

　

宮城県の水道は本当に安全か？ 〜コンセッション方式の本質と、失われたチェック機能〜 宮城県は2018年、日本で初めて水道分野に「コンセッション方式（公設民営）」を導入しました。 村井知事は「施設は県が所有するから民営化ではない」と説明しますが、実態は運営権そのものを20年間、民間企業に渡す仕組みです。 運営会社にはメタウォーターと、世界的水道大手ヴェオリア（出資18％）が関わっています。 県民が気にしているのは、次の3点ではないでしょうか。 県民が抱える3つの不安 1. 水質や災害対応は本当に守られるのか 大規模災害が起きたとき、民間主体の運営で迅速な復旧ができるのかは大きな疑問です。 2. 将来、極端な値上げが起きないのか 「効率化で相殺する」と言われていますが、裏付けとなるデータは公開されていません。 3. 20年後、技術者とノウハウは県に戻るのか 高度専門職が企業側に固定化され、自治体の技術が空洞化する可能性があります。 宮城県議会はチェック機能を果たしているのか？ 結論は、残念ながら**「ほぼ機能していない」**といえます。 水道工学や企業会計の専門家が議会にほぼいない 運営経費・利益配分など主要KPIは非公開 質疑は「効率化でカバー」「合理的な範囲」の回答で終了 これでは、ごまかしや不透明な経費計上を防ぎようがありません。 この構造は、電力会社の問題と酷似しています。 電力会社の例が示す「不透明な経費」の危険性 日本の大手電力会社は、 「燃料費調整」 「合理的な経費」 を理由に広告費や海外投資を膨らませ、値上げを続けながら過去最高益を出しました。 宮城の水道も、この構造に近づいています。 実際、2025年度には「薬品費高騰」を理由に経費増を申請していますが、内訳はブラックボックスのままです。 村井県政18年の「データの扱い方」 土葬墓地問題、宿泊税、外国人労働者受け入れ――いずれも共通するのは、 批判があってもやる 都合の良いデータだけ採用する 民意は後から解釈する という村井知事の政治スタイルです。 2025年知事選では得票率39.4％という“赤点当選”だったにもかかわらず、姿勢は変わっていません。 県民が今すぐできること 宮城県の水道を守るためには、県民の声が不可欠です。 ◆ 1. 運営基準と経費内訳の全面公開を求める 「ブラックボックス化」こそ最大の問題です。 ◆ 2. 第三者による専門家委員会の設置を要求する 議会に専門家がいない以上、外部チェック機能が必須です。 ◆ 3. 再公営化に向けた署名運動に参加する 20年後に「戻せませんでした」では手遅れです。 「命の水」を見えない場所に置いていいのか 水道は、利益追求型のビジネスではありません。 ましてや、県民の目が届かない民間企業に20年間任せきりにしていいわけがありません。 宮城県の水道は、今まさに正念場です。 未来の子どもたちのためにも、いま声を上げる時です。 ハッシュタグ #宮城水道を守ろう #コンセッション方式の問題点 #村井県政18年 #いのちの水は県民のもの 質問、感想などは、がばめんとついった〜　掲示板などに書き込みしていただければ、モチベーションもあがります（笑）

タイトルへ戻る