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今の政治に物申す 第３１回〜４０回
呟き尾形の今の政治に物申すは、呟き尾形の雑記帳の政治・経済・国際のカテゴリーをまとめているコンテンツです。
- ・民意を問う？（2006年4月30日追加）.
- ・郵政民営化のリスク（2005年4月30日追加）.
- ・郵政民営化 イメージとキャッチフレーズだけでは、判断ができかねます。（2006年4月30日追加）.
- ・選挙に行く？（2006年4月30日追加）.
- ・靖国判決をめぐって・・・（2006年4月30日追加）.
- ・堕落しゆく憲法（2006年4月30日追加）.
- ・三位一体改革とは、国の都合を一方的に伝えることなのか？（2006年4月30日追加）.
- ・お金だけによる協力関係は薄情である（2006年4月30日追加）.
- ・議員年金が廃止されないのに、議員年金廃止法とはこれいかに？（2006年4月30日追加）.
- ・資産０の国会議員（2005年4月30日追加）.
。
「呟き尾形の今の政治に物申す」の目的は、政治はお上の決めること。政治は他人事。国民が何をいっても変わらない、という考えをなんとか変えたいという理念をもって書いています。
特定の組織のための、プロパガンダなどをはじめとした、他意はありません。
ですから、私の意見を読んで、思ったこと、考えたことを下記のサイトで述べていただければさいわいです。民主主義とは、少数の意見も正当性を議論によって検討し、正しければ採用するというイデオロギーです。決して多数決のみのことを指すのではありません。
こうして、インターネットという媒体があり、直接意見を言う窓口を作っているのですから、利用しましょう。
小泉内閣
自由民主党
公明党
民主党
共産党
社民党
第３１回
民意を問う？
こんにちわ。呟き尾形です。
私の記憶に間違いがなければ、去年はたしか選挙があったような気がします。
それも、争点は、厚生年金です。
選挙の争点になった。
選挙の結果がでた。
じゃぁ、厚生年金について話し合おうじゃないか。
となるとおもいきや、選挙後、選挙の争点になったかどうか印象の薄い、郵政民営化に力がおかれました。
ずっと理解に苦しんでいます。
身悶えています(笑)
さらに、その内容は、かえって国民に負担を与える内容です。
何のための改革かといえば、われわれ国民の負担を軽くすることを期待しての改革です。
本来は、政治は国民のために行われるべきです。
なぜなら、国民は主権者であり、国を運営する資金をあたえる納税者ですから、国民のために政治をするのは、当然です。
それが、郵政民営化は、どうしても単なる権力闘争にしかなっていなかった印象があります。
とはいえ、民意を問うための選挙があることは、大歓迎です。
なにか法案の可否を決めるのは、全部選挙か、国民投票も含めるべきだと思うくらいです。
ただ、日本の株価とかいろいろ影響があるでしょうから、その変は気になりますが、まぁ、それはいったん保留です(笑)
さて、今回の衆議院解散の是非ですが、個人的には、最初から総理大臣がそういってるし、そもそも、そういう権限を総理大臣がもっているから、権限を行使したに過ぎない。
と思っていました。
それに、いろいろ不満があるのです。
といいますのも、政府の政策は、すべて机上の空論で、現場を無視した対策がほとんどです。
たとえば、少子化対策など、育児の男女の分担にする意識改革が必要だ！
ということが中心の政策です。
まぁ、悪いとはいいません。
が、そもそも、少子化のリアルな原因は経済的な理由が主なものです。
その現実の直接的な原因を無視するのは机上の空論そのものです。
たまに、良い案だなぁ。と感じたときには、政府主体ではなく、民間の人の地道な活動のたまものばかりです。
これは、対策をとるべき問題の現場よりも、会議や専門家、”論理だけ”をもりこんだ机上の空論になったと判断せざるを得ないわけです。
もちろん、論理を軽視するつもりはありません。が、”論理だけ”というのはいただけないわけです。
だいたい、現場を知らずに議論するのが、はっきりいって、おかしいのです。
ともなれば、随時、民意を問うシステムにするべきであると考えています。
選挙とまではいかないまでも、国会で保安を成立するときは、国民投票で過半数以上の承認を事前にえているとかですね。
その国民投票の投票権は宝くじ付きで販売すれば、財源の確保も出来るでしょう。
まぁ、いろんな不正も考えられなくもありませんが、その辺の対策は、政府にお任せです。
と、冗談はさておいて、今回の衆議院選挙、郵政民営化にどんな影響をもたらすのか。
厚生年金問題みたいに、争点になったことがらは、すっかり忘れて、違うことが話題になったりして。
実績があるだけに疑わしいですね。
それで民意というものを問うことになるのでしょうか？
あなたはケーキが好きですか？ キライですか？
と聞かれて、応えてみたら、ふたを開けたら団子だった・・・。
これはいかんですよね。
それよりも、消費税増税、所得控除改悪、厚生年金問題などなど、どーなってるんだろ。
民意を問うための選挙があることは、大歓迎です。
しかし、政治屋さんに、権力闘争の道具に、選挙を使われるのはごめんです。
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第３２回
民営化のリスク
こんにちわ。呟き尾形です。
選挙による権謀策術が、世間を騒がせておりますが、とりあえず、争点でありながら、内容が議論されていない、郵政民営化そのものに、私見を述べようと思います。
さてさて、私は、そもそも、なんで郵政民営化が必要なのかわかりません。
とりあえず、巷でいわれているのは、郵政民営化の理由は単純明快で、税収は約44兆円、歳出は約82兆円という赤字を解消するための方法だそうです。
だったら、増税すればいいだろうが、そうもいかない。
となれば、歳出を減らす手立てとして郵政民営化という名の、郵便局の切り捨てという選択肢が発生するわけです。
すると、郵政事業予算や公務員の給料がおよそ、10兆円単位で減る理屈になるはずです。
とりあえず、大まかな理由はこの通りです。
もちろん、この理屈は、民営化をきっかけに、人件費やら経費がスッパリ、国が負担しない。
（不良債権ともいえる）特殊法人などへ貸し出している資金の回収がきちんとできる。
これから貸し出すお金も、特殊法人だからといってえこひいきしない。
などができれば、問題はないはずなのですが、私が知っている限り、むしろ、郵政民営化による負担が増えるだけのように思えてなりません。
将来的に、民営化による改革がなされるであろう。
という考えならば、「郵便局を民営化すればすむ」という法案だと判断せざるを得ませんし、そもそも、郵政民営化は、郵便業務の切り捨てであり、その受け皿が、民間であるという事になります。
まさに、日本の農政における、減反政策のあつかいを連想させられます。
補助金を出すから減反するように、農家に半強制的に指導しておきながら、補助金の負担が大きくなりすぎたから、補助金出さないから、スキにしていいよ。
という政策をとっています。
下記は私の印象です。
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あとは、各農家で創意工夫してガンバッテ。
ほら、だいたい、民間ってそーゆーもんでしょ。
あ、そうそう、一応、食育やって、国内農産物の需要を増やすつもりだよ。
え？ 具体策？ そりゃ、現場の人が専門だからそれをやって。
支援？ ないよ。だって、お金ないもん。
郵政民営化して、まるなげしても赤字はなくならないんだよ。わかってる？
キミタチ
だいたい、農家だって、民間だし、法人になって、ガンバッテよ。
という、自分の都合は押し付けるが、実質的な協力はしない。おそろしく無責任でいい加減なものです。
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これと似たようなことが、郵政民営化によって、郵便局にもなされるわけですから、さぁ、大変です。
とりあえず、郵政民営化の議論を見る限り、民営化のリスクを甘く見ています。
民間の企業がなぜそこまで一所懸命になるのか。
それは、倒産というリスクを負っているからです。
しかし、郵政民営化の大前提として倒産させないことを前提にしていますし、さらにいえば、法律で保護しようとしています。
これでは、形骸化した民営化であって、倒産というリスクを負わない民営化はむしろ害であり、民営化による効果は期待できないといわざるを得ません。
じゃぁ、郵政民営化に替わる代案は何か？
簡単簡単、公務員の給料の算出方法を変えればいいだけです。
年功序列は時代遅れであることは周知の事実。
が、公務員は法律を盾にそれを死守しています。
が、法律は、神様が決めたものではなく、そのために国会があるのです。
公務員の給与制度を能力主義に変えるだけで、郵政はもとより、いわゆる「官」そのものが実質的な民営化されたも同然になるでしょう(笑)
公務員は、倒産しないだけありがたいと思わなくちゃいけないんじゃないかな。
民間は、常に倒産のリスクを背負って、それに支えられているんですから。
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第３３回
郵政民営化
イメージとキャッチフレーズだけでは、
判断ができかねます
こんにちわ。呟き尾形です。
郵政民営化 賛成か反対かと話し合うときに、私はいつも頭をなやませます。
賛成も反対もなにもあったものではないからです。
なぜなら、ズバリ、いざ、郵政民営化したとして、メリットはとデメリットが不明確すぎて、判断のしようがない。
ということです。
安易にたとえる事はあまりよくないのでしょうが、政治、政治というと、人は不思議と、頭を硬くして考えられているようです。
といいますのも、現在、私たち日本国民は、現在の日本の宰相から、民意を問われたわけです。
それは、たとえるなら、選挙権という貨幣をつかって、郵政民営化法案、買いますか？
と、セールスを受けたことにたとえられます。
が、問題があります。
セールスを受けたのはいいが、どんな商品（法案）で、維持費はどれだけかかって、どんなメリットがあるかがわからないのです。
さらに、抱き合わせ商品として、他のさまざまな商品（法案）がついてきます。
だったら、買わなければいいじゃないかということになるはずなのですが、厄介なのは、買わないという選択肢を選んでも、責任は負わされるのです。
結局、どんな商品か、説明もろくにされていないまま、商品の価値に触れないまま、キャッチセールスのごとく、イメージとキャッチフレーズだけで営業されている状態です。
なので、私は今、非常に迷っています。
う〜ん。
郵政民営化 賛成も反対もなにも・・・イメージとキャッチフレーズだけでじゃぁ、判断ができかねます。
でも、判断しなければならないというのが、つらいところです。。
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第３４回
選挙に行く？
こんにちわ。呟き尾形です。
選挙に行く？ と聞かれれば、そりゃ、選挙に行く予定をくんでいます。
が、なんというか、せっかくの休日がつぶされてしまうような印象があるんですよね。
いや、大事なのはわからないでもないのですが、投票したから、なにか言う事聞いてくれるのか？
という問いかけにはＮＯ。
といわざるを得ないのです。
だいたい、投票して、私の意見を聞いてくれないんですもの(笑)
それに、選挙のときに言っていることのほとんどは、選挙後にはなかった事になっているし、仮にやっても、こっちが、誤解していたみたいで、期待はずれなことばかり。
痛みを伴う改革だって、痛みはあっても、それに見合う効果は感じませんでした。
だいたい、選挙を日曜日にするというのは、行きたくなくなる理由になっちゃいます。
国を挙げてのイベントなんだから、次の月曜は振り替え休日にせい。とか思いますよまったく。
それに、不在者投票。
昔やりましたが、あれは雰囲気が悪いです。
理由を書かされるのは、なんだか遊びにいくのが後ろめたくなるような雰囲気で最悪でした。
ということは、投票しにいくのが面白ければ、投票率が上がるだろうというのが理屈というものです。
で、３つくらい案を上げてみます。
●選挙権と投票日を増やす
選挙権も一人、３つくらいあって、３日とかすれば、盛り上がると思うんですよね。
初日は●●候補当選か？ みたいな。
その結果を踏まえて、立候補者は討論するんです。
むちゃくちゃ盛り上がると思うんですよね。
●投票と一緒に、目安箱を設置する
選挙を投票するときは、目安箱みたいに、文書で、有権者が直接に意見を言えるように手紙を送れるようにすればいいんじゃないかなぁと思います。
だいたい、紙切れに指示する人の名前や政党をかいて、投票だけじゃ、投票する側も、される側もお互い一方通行のコミュニケーションですものね。
そんなコミュニケーションに興味を持てるはずも無いわけです。
逆をいえば、政治に興味がもてます。
●お祭り選挙
どうせ、投票する場所は学校や公民館などでしょうから、そこで縁日みたいに出店だすとかすればもっと、投票率は上がると思うんですけどね。
立候補者のグッツを売るというのはあれですが、選挙にいけば、楽しめる。
そんな、イメージ戦略も一つの選択肢だと思います。
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第３５回
靖国判決をめぐって・・・
こんにちわ。呟き尾形です。
小泉首相の靖国参拝に違憲判決が出たそうです。
その判決に対して、日本の宰相は、30日午後の衆院予算委員会で、
「一国民として､首相として､参拝している｡首相の職務として参拝しているわけではない。どうして憲法違反なのか理解に苦しむ」
と述べたそうです。
ん？
日本は政教分離を定めた憲法があるわけです。
日本は三権分立といって、政府が行政をするわけですが、国会が立法をして、それによって、定められた法律をもとに判断する司法である裁判所が行うわけです。
その判断を「理解に苦しむ」？
というのは、どういうことでしょう？
では、実際、その判決は、そんなに理解に苦しむほど、横暴だったり、支離滅裂だったり、非論理的だったり、ハチャメチャなものだったのでしょうか？
裁判所は、
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・首相の参拝は「政教分離を定めた憲法の禁止する宗教的活動に当たる」
なぜなら、拝礼方法等において「深い宗教的意義を否定できない」
さらに、「靖国神社の宗教を助長、促進する役割を果たした」
※つまり、客観的には、参拝は憲法２０条３項の禁止する宗教的活動にあたると判断できる。
もちろん、参拝するときは内閣総理大臣を辞職すればそれは問題なしでしょうけど。
・首相がこれまの参拝で、私的に所有していない公用車を使って秘書官を伴い、靖国神社で「内閣総理大臣 小泉純一郎」と記帳した。
これによって、参拝は「少なくとも外形的には内閣総理大臣としての職務を行うについてなされた」
※つまり、客観的には、参拝は内閣総理大臣としての職務行為とみなされる。
・「国と靖国神社とのかかわり合いが社会的・文化的諸条件に照らし、相当とされる限度を超える」
※つまり、客観的には、国内外の強い批判され、本人の意図にかかわらず参拝という行為は、国が靖国神社を特別に支援しているとの印象を、多くの人に与え、公人としての責任の自覚が足りない。
---------
という根拠と判断の理由を判決を下したときにだしたのに、反論もせず、なんの根拠出さず「理解に苦しむ」では、たんなる我儘な駄々っ子の言い分と同じです。
が、問題を深刻にするのは、ここです。
上記の発言と同時に、「憲法違反でないという判決も、出ている。裁判所でも判断が分かれている。今後また裁判で争われることになるだろう」
と、述べたそうですが、自分にとって都合の良い判決は理解できるわけです。
これって、民主主義国家の為政者としては、非常にヤバイとおもふのです。
民主主義の理念とは、少数の意見であってもその正当性を議論する。
ということです。
判決という法律を根拠とした意見が述べられました。
それが絶対に正しいとはいいません。
しかし、その意見に対して、反論もせず、なんの根拠出さず「理解に苦しむ」では、民主主義の理念を理解していないと判断せざるを得ません。
ヤバイです。
非常にヤバイです。
民主主義は、国民が主権者になることで、少数の意見であっても、主権者の意見であるのだから、きちんとその正当性を議論したうえで判断しましょうね。
というものですが、その民主主義国家の宰相が、裁判の判決すらも、自分に都合が悪ければ「理解に苦しむ」で、自分に都合がよければ理解できる。
これじゃぁ、独裁の道を歩んでいやせんか？
さらに、内容の無い応答と演説をしつつ、ド派手なパフォーマンス（プロパガンダ）を演じて、多数の支持をえて、多数の意見が正しいのだという言動がありましたが、これは衆愚制への道を歩んでやいやしないのか・・・。
不安です。
まぁ、これも民主主義のリスクというやつなんでしょうねぇ。
なんにしろ、参拝するときは内閣総理大臣でしできないような参拝の仕方をしておいて、その後はなぜか一国民になる。
そりゃ、ちょっと無責任すぎやしませんかね。
とおもふわけでございます。
個人的には、靖国神社の参拝に関しては、それほど強い関心を持っていませんでした。
しかし、内閣総理大臣という公職につきながら、判決にたいして、なんの根拠も反論もせず、「理解に苦しむ」
という為政者の言動に、国民である私は、不快感を感じます。。
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第３６回
堕落しゆく憲法
こんにちわ。呟き尾形です。
自民党新憲法前文原案というものがあるそうです。
とりあえず、１０月２８日時点の前文の原案を引用します。
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日本国民はアジアの東、太平洋と日本海の波洗う美しい島々に、天皇を国民統合の象徴として戴（いただ）き、和を尊び、多様な思想や生活信条をおおらかに認め合いつつ、独自の伝統と文化を作り伝え多くの試練を乗り越えて発展してきた。
日本国は国民が主権を持つ民主主義国家であり、国政は国民の信任に基づき国民の代表が担当し、その成果は国民が受ける。
日本国は自由、民主、人権、平和、国際協調を国の基本として堅持し、国を愛する国民の努力によって国の独立を守る。
日本国民は正義と秩序による国際平和を誠実に願い、他国と共にその実現の為（ため）協力し合う。国際社会に於（お）いて圧制や人権の不法な侵害を絶滅させる為の不断の努力を行う。
日本国民は自由と共に公正で活力ある社会の発展と国民福祉の充実をはかり教育の振興と文化の創造と地方自治の発展を重視する。自然との共生を信条に豊かな地球環境を護（まも）るため力を尽くす。
日本国民は大日本帝国憲法及び日本国憲法の果たした歴史的意味を深く認識し現在の国民とその子孫が世界の諸国民と共に更に正義と平和と繁栄の時代を内外に創（つく）ることを願い、日本国の根本規範として自ら日本国民の名に於いて、この憲法を制定する。
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だそうです。
ちなみに、現在の憲法、つまり、日本国憲法の前文です。
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日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
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で、
日本国憲法についていろいろあるサイトです。
ウィキペディア（Wikipedia） 日本国憲法
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95
さて、憲法とは、国家の基本的事項のことです。
他の法律や命令に先立つことから、他の法律や命令で変更することのできない、国家最高の法規範だということです。
それを改正する。
というのは、改正する時代の価値観と哲学が大きく影響するといえるでしょう。
いわんや、国民主権の国家を自らの憲法の前文で明記する国家であれば、各国民の価値観と哲学によって練磨されるべきであると言い得ると考えます。
それが、一部の政党によってなされようとしているということは、きわめて心外かつ、国民主権の侵害といいえるとおもえますが、そのように仕向けたのは、私たち国民であることは事実ですからしかたありませんね。
くわばら、くわばら。
さてさて、これは、私見です。
どうも、自民党新憲法前文原案を読むと、国民の責務ばかりを明記して、国の責務っぽいところすら、国民の責務のごとく書いてあります。
どうも、自民党は、国民のために国家があるのではなく、国家のために国民があるのだ。だから、一人一人の国民は国家存続のために、責務を果たす努力をせねばならぬのだ。
という価値観が背後にあるようにおもえてなりません。
むろん、これは、前文を読む限りの、私の印象です。
が、国民主権であるということは、国民のために国家があるということを示すもののはずです。
なぜなら、主権とは、とどのつまりは、国家の統治権のことです。
そして、国家の意思や政治のあり方を最終的に決定する権利ということであり、国民が主であり、国家が従であるということのはずなのです。
しかし、最高の法規範の前文において、国民の責務を特に強調し、国の責務をおざなりにするというのは、疑問があるわけです。
といいますのは、憲法というものの目的は、国家の責務を取り決めるからこそ、憲法が、国家のの基本的事項になりうるのです。
それが、国民の責務とされるのは、何か本質がズレているのです。
特に、前文の中に「多様な思想や生活信条をおおらかに認め合い」とありながら、「国を愛する国民」という文が、同じ文章の中にあるのは、矛盾します。
なぜなら、「多様な思想や生活信条」の中には「愛する」ものは限定しえないからです。
しかし、「国を愛する」と、愛国心を前提としてしまっています。
愛する対象を含めて、愛国心というものは、道徳の分野であって、法によって定められるものではありません。
しかし、ながら、自民党新憲法前文原案の日本国民を日本国。
とすると、「国を愛する国民の努力によって国の独立を守る」という部分以外は、（内容の是非は保留して）その違和感は消えてなくなります。
もしかすると、憲法は、国の最高の法規範から、他の法律と同じ、社会生活の秩序を維持するための、為政者によって定められた、国民に強制する規範に堕落したのかもしれません。
憲法改正について、検索してみてみつけたサイトです。
「戦争のできる国」めざす自民党新憲法案
http://www.labornetjp.org/news/2005/1130569911198staff01
前文に「国を愛する国民」 自民新憲法草案、骨格判明
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20051007/K2005100702220.html?C=S
自民、新憲法草案を決定
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20051029/m20051029002.html?C=S
自衛軍を明記、戦争放棄は条項維持 自民が新憲法草案
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20051029/K2005102802940.html?C=S
新憲法前文素案の全文 自民党小委員会まとめ
http://search.nifty.com/cgi-bin/search.cgi?select=2&cflg=%8C%9F%8D%F5&Text=%90V%8C%9B%96%40%81%40%91O%95%B6
自民新憲法草案前文
http://blog.ptlabo.net/index.php?id=05100030
自民新憲法：「国の説明責任」など盛る 「第２次案」
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051013k0000m010076000c.html。
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第３７回
三位一体改革とは、
国の都合を一方的に伝えることなのか？
こんにちわ。呟き尾形です。
国と地方の税財政を見直す三位一体改革に関連して、「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会」が先日１１月２５日に行われたそうです。
まず、三位一体改革とは、
１・国庫補助負担金の削減。
２・地方交付税の見直し
３・税源の移譲
を、三位一体で検討し、改革を行うというものです。
さて、「生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会」において、川崎厚生労働相は生活保護費３８００億円を含む計５０００億円の新たな補助金削減案を地方側に正式に提示したそうです。
地方側の県知事らは改めて、生活保護費などの補助金削減に強く反対したそうです。
まぁ、平行線というところでしょうし、生活保護というものは、国、地方自治体にかかわらず、お互いに責任を持つべき仕事であるといえるでしょう。
それを、厚労相は「地方と厚労省の意見は出尽くした。今日で協議は終わりとしたい」と協議打ち切りを示しましたが、地方側は「同意できない。ぜひ、我々の提案について引き続き検討して欲しい」と、協議継続を求めたそうです。
が、厚労相は応じず、一方的に協議は打ち切られたそうです。
国民は無駄を無くせとはいいますが、無駄をなくすというのは、馬鹿の一つ覚えのように支出を抑えるだけではありません。
無駄とは、役に立たないことであり、とどのつまりは無益であるということです。
冷静に考えて、生活保護費など補助金が無駄でしょうか？
バブルがはじけた頃、多くの企業において、”無駄をなくせ”と叫んで、馬鹿の一つ覚えのように出仕を抑え、必要な支出を抑えた結果は”失敗”の二文字がほとんどです。
国はそんな失敗を繰り返そうしてはいないでしょうか？
三位一体改革とは、こんな、国の都合を一方的に伝える改革でいいのでしょうか？
そもそも構造が改革さていないんじゃない？
もしかして、地方からの意見について、納得させるだけの説明ができなかったり、反論できなかっただけなんじゃない？
と思うわけです。
だって、相手が協議継続の意思を示しているのに、説明なしで、協議打ち切りですもの。
安倍官房長官が２５日午前の閣僚懇談会で、「週明けにも与党と最終的に調整できるよう、（それまでに）政府の補助金改革案をまとめたい」と述べ、一両日中の決着したいといっている当たり、どうも、国の都合で決めた期限を根拠に、協議打ち切りしたという事なんでしょうね。
ということは、準備不足で説得できなくて、尻尾巻いて逃げ出した、ないし、最初から話し合うつもりは無く、話し合いという形式だけとって、強引に決めるつもりだった。
というものかもしれません。
事実を見て、客観的に見れば。ですけど。
ところで、世間は、耐震強度偽装問題で騒がれていますが、マニフェストにサラリーマン増税はしないとしておきながら、定率・企業減税を廃止の準備をしているなるど、マニフェストで”所得税については、「サラリーマン増税」を行うとの政府税調の考え方はとらない”と約束したことを公然と破ろうとしています。
くわばらくわばら。。
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第３８回
お金だけによる協力関係は薄情である
こんにちわ。呟き尾形です。
ライブドアショック、株価もニュースも興奮状態から徐々に冷静になったのかな。
と思えるようになりました。
もちろん、これからなにがあるかわかりませんが、個人的には、お金だけによる協力関係は薄情である。
ということがものの見事に見て取れたと思っています。
「候補者選びも含め、国民の信頼を損ねるとの批判がある。謙虚に受け止め、こういうことがないようにやっていく」と平身低頭で反省の弁を述べたそうですが、反省というと、過去の自分の言動やありかたに間違いがなかったかどうかよく考えることですが、考えただけで終わりなのでしょうか？
となれば、反省ならサルにでもできる・・・わけないか(笑)
なんにしろ、亀井静香議員の「刺客」として堀江貴文氏を送り込んだわけだし、武部幹事長、竹中平蔵総務相など、党の大物を応援に送りこんだわけで、小泉劇場にはしっかり出演させちゃったんですものね。
まぁ、
小泉総理は、「党総裁の私に責任があると言われれば、甘んじて受ける」といいましたし、どんな責任を取るかですね。
ところで、責任は甘んじて受けるなんて、男らしいぜ。
とおもったら、舌の乾かぬうちに、
「堀江さんを持ち上げていたテレビ・メディアはどうだったのか。この時代、ちょっとおかしいなと（思う）」
なんて、そのテレビ・メディアを利用するだけ利用している人がいうのは、もっとおかしいな。とも思う今日この頃です。
なんにしろ、自分の責任を語っているところで、なんでテレビ・マスメディアが出てくるかよくわかりません。
小学生が、だってあいつもやってたもん。
という理屈と同じになってしまいます。
そんなに幼稚でいいのか？ 政治屋さん。
まぁ、確かに、ライブドアショックの報道をみると、そうおもうことはおもうんですけどね。
だって、複数の放送局があるのに、まるで言語統制しているかのような論調は、物事を一方からしか見れなくなっているという、反状況学的思考に凝り固まっているようにも思えますものね。
チャンネル変えても同じ意見というのは、確かに変。
ところで、片山参院幹事長が「武部氏も『不明を恥じる』と言っている。一件落着と考えていい」といったそうです・・・。
まって、一件落着と考えるのは、主権者たる国民では？
と思うのだが、なんというか、
「今回の逮捕の問題と小泉改革の問題は別の問題だと思っている」
なんて、責任を甘んじて受けるといったことを言っていた人がいうのもねぇ。
去年の選挙って、小泉改革の一環じゃないすか。
だって、民意を問うといってはじめた選挙の中で、この人を応援しますといって、逮捕されたら別の問題？
やっぱり薄情なんだよね。
。
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第３９回
議員年金が廃止されないのに、
議員年金廃止法とはこれいかに？
こんにちわ。呟き尾形です
先日、議員年金廃止法が成立したそうです。
「おお、議員年金廃止か。
これで、議員年金に使われていた公費負担も減って、国民のために使われるんだよね」
と思った矢先、廃止の名に偽りがありました。
なんでも、年金支給は減額して存続だそうで。
あれれ、廃止というのは、今行われている制度・習慣などをやめて行わないことじゃない？
廃止法案なら、「年金支給は減額して存続」は矛盾します。
じゃぁ、気になる内容といえば、
■ 在職10年以上の現職議員
下記のどちらかを選べるそうです。
・在職中に納付した金額が20％削減された退職一時金
・今の制度の給付水準より15％削減された年金を受け取る。
■ 在職10年未満の現職
納付金総額の20％減額した、退職金一時金を一括で受け取る。
■ 元職議員（いわゆるすでに議員年金もらっている人ですね）
現行から4〜10％減額された年金として支給継続
あれれ、議員年金は、支払われる年金の７割が国庫だから、無駄な年金だ！
なんていっていてし、赤字財政、赤字財政といっている割には余裕じゃな〜い。
もっとも、こんなことをしているから赤字なんだろうね。
そうそう、上記の内容と
去年の１月、つまり、２００５年年１月の衆議院・参議院議長の諮問機関「国会議員の互助年金等に関する調査会」が下記の改革案を答申したそうです。
１・議員の納付額を70％以上増やし、給付は30％減らす。
２・受給資格年数を在職10年から12年にする。
３・既存の受給資格者の受給額は変更しない。
３は改善されたんですけどね。今の自分にかかわることは厳しく出来なかったんですね。
さて、そもそも、議員年金がなぜ廃止というより、減額されようとしているのかというのは、国会議員イジメというわけではありません。
とてもとても不公平な問題があるのです。
その問題点は、下記の不公平な取り決めです。
１・短い加入期間で受給資格が得られる。
２・公費負担率が高い。
１・短い加入期間で受給資格が得られる。
いわゆる老齢基礎年金（年金額）を受給するのに必要な最低の加入期間は、２５年（３００か月）以上あることが必要だそうです。
でも、議員年金は１０年（１２０ヶ月）。
これは、どうみても、法律を決める国会議員の特権を悪用したんじゃないかと邪推したくなります。
で、
２・公費負担率が高い。
議員年金の国庫負担率は約７割・・・。
むかし、ベラボーマンなんてゲームがありまして、攻撃するたびにベラボー！ ベラボー！ と叫び続けましたが、そんな気持ちになります。
基礎年金は現在は３分の１から２分の１にするのしないのいってますが、７割にはほど遠いです。
ちなみに、議員年金は現在（改正前）、在職時に月約１０万円を納付し、在職期間などに応じて、退職後に年間約４１２万〜約７４１万円を受け取ることができるんですから、私も議員年金に入りたい(笑)。
このような好条件の制度が成立するのは、自分の年金制度を、自分自身で内容を決めて、制度上出来てしまうところが、合法的な談合として、大問題だといえるでしょうね。
さらに、「議員退職金」を年金として受けることとなっている国会議員互助年金法があるため、退職金と年金の区分を曖昧になっていて、さらなる悪用が可能な法律は、未だ存在しています。
ですから、議員年金廃止法という名前の議員年金給付料率改正は、給付の料率を変えただけに過ぎず、国会議員互助年金法に改正なり廃止なりされない限り、手を変え品を変え、合法的な談合が可能な制度が存在するわけです。
あ〜、最悪。
そうそう、この国会議員互助年金法というものの、そもそものなぜ必要なのでしょうか？
それは、国会議員という身分は、選挙によって与えられたものであるから、一般のサラリーマンとはことなって、非常に不安定であり、生活のための収入が継続的に約束されているわけではないわけです。
まぁ、それはそうですね。
さらに、国会議員は、被選挙権を行使したとはいえ、有権者から信任を受けた国会議員なわけですから、独立した立場で国民に公約した各政策に取り組める環境が真に必要と考えらる。
だからこそ、手厚い保障を設けることは、引いては優秀な人材に議員としての活躍の道を開くものであるといえる・・・。
だそうです。
ま、まぁ、タテマエは間違っちゃいないし、議員年金が間違いだとはいわない。
上記で問題点を指摘したとおり、その制度が単純に不公平だということ。
それに、国会議員やっている間、収入がないわけじゃないし、国民年金に加入できないないんて法律はありませんし、むしろ、過去に国会議員が、国民年金に加入していないこと自体が問題になるように国民年金に加入しているはずです。
国会議員年金が廃止されても、国民と同じ老齢基礎年金は支給されます。
ところで、ちょっと未確認なんだけど、議員年金の納付が無くなるってほんと？
じゃぁ、どこから年金を給付するのさ？ と思ったけれど、確認できずじまい。
ど〜せ、改革で年金も一元化するんでしょ。
総理も特殊な年金は廃止するっていってるのに、総理のいうこと聞かないんだから、どうしようもありませんね。
そもそも、議員年金も一緒に一元化して、２５年年金を納付した人にだけ給付すれば？
そうすれば、世のため、人のためになって、だれもモンクはいわないとおもいますよ。
議員年金を受け取る人にぜひ考えて欲しいことがあります。
年金の理念を思い出してください。
そして、今の制度がどんな制度であるか、今、働ける人が、日本をこれまで支えてきた人を、今度は、今働けるひとが支えているという制度であることを。
議員年金が廃止されないのに、議員年金廃止法とはこれいかに？
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第４０回
資産０の国会議員！
小泉チルドレンと呼ばれる自民党の衆院当選１回議員８３人のうち、杉村太蔵氏をはじめ１１人は資産ゼロだっただそうで、なんかすげぇっす。
資産０って、預貯金も０ってことで、車も所有していないってことで・・・。
でも、さすがに服やテレビは所有しているんだよねとおもったり、おもわなかったり。
まぁ、さすがに、あれですかね。タンス預金は資産じゃないとか(笑)
いや、それだと資産偽装になりますよね。
現金だって資産でしょうし。
資産だけに四散しましたなんてシャレなわけないでしょうし。
なんにしろ、資産０というのは、素直にうけいれられないんですよね。
給料ももらってないのか？
給料もらっても、使い切っているのか？
ニートだったんじゃないのか？（まぁ、ある小泉チルドレンの中にはニート代表なんていわれているひともいるようですが、ニートが投票するのかどうかすらもあやしくて、それで代表なのかどうか）
ニートが政治を携わっていいのだろうか、まぁ、その方がいいのかなんておもったり、おもわなかったり。
単純に申請書類出し忘れただけじゃない？
なんてかんぐったりして(笑)
あ、借金で０かも(笑)
仮に本当だとすれば、
よいごしの金はもたねぇぜ。
っていう国会議員がいるのがすげえっす。
おどろきびっくりなニュースでしたが、調べてみたら、資産は昨年９月１１日の任期開始時点のものだそうで、なんか納得しました。
納得しつつも、資産０でも被選挙権を行使する政治的な熱心さは賛美すべきなのか・・・。
あ、そういえば、立候補するのにも１００万円だったか４００万円だったか必要だったような。その上、投票数が規定数に満たないと罰金まで払わされるんですよね。
選挙のときに落選なのにマークがついていたり、ついてなかったりするあれです。
あれが無いとさらにお金払わされるそうです。
一般庶民からすれば、とてつもない大金ですから、一般庶民は選挙にでるなってことですわな。
政治に口出ししたいなら被選挙権を行使すればいいけどその前に金出しなじゃこりゃムチャクチャです。
それなのに、資産０の人が出たというのは、すげぇなぁ。
でも、比例はその手のお金不要なのかな？
そのお金を出したから資産０？
う〜ん、考えれば考えるほどわからない。
資産０国会議員。
あ、結論なんてありません。
今の政治に対して、感想をつれづれなるままに書いただけです。
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後日、追加予定アリ。ご期待ください。それではまた（^^）/
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