こんにちわ。呟き尾形です。

なんでも、総務省が、ブログの普及促進を行う「日本ブログ協会」を設立するそうです。
http://www.fmmc.or.jp/japan-blog/
　なんでも、目的は、
ブログに関する啓蒙、表彰、研究、調査、交流、支援、提言等を行うことを通じて、我が国におけるブログの普及促進を図るそうです。

活動内容
※『』の中は私の妄想です。気にしないでください。
（1）啓蒙活動
　『ｂｌｏｇとい得体の知れないものについてのお勉強会の開催等』
（2）表彰活動
　『金儲けに使えるｂｌｏｇの優秀事例の表彰等』
（3）研究活動
　『政治的、経済的なｂｌｏｇが利用できるかなどの論理的分析』
（4）調査活動
　『ｂｌｏｇの実体調査という名の監視』
（5）交流活動
　『ｂｌｏｇ関連団体等とコネ作り』
（6）支援活動
　『金儲けｂｌｏｇのノウハウと利権の確保』
（7）提言活動
　『金儲けｂｌｏｇのイニシアチブの獲得』
の7つを推進していくそうです。
※『』の中は私の妄想です。気にしないでください。

　どうやら、総務省はｂｌｏｇは金のなる木であると踏んだらしい。
　おそらく、総務省は、いかに、自分たちが批判を受けているネットワークであるかを知らないでしょう。
　とりあえず、日本ブログ協会のホームページをみたところ、現在は、「日本ブログ協会」サイトでの会員申込の一時中断（原因は、会員登録フォームにセキュリティ面で脆弱性だそうです）ということもあり、五里霧中の暗中模索というところのようです。
　とりあえず、会員になるには、直接メールアドレスで名前と所属団体に所属していれば、所属団体、メールアドレスを記載して送信すれば会員の申し込みはできるようです。
　会費は無料だそうです。
　ただ、やりたい事はきまっていても、何をするか発表していないという時点で、政治は最先端の分野にも目をつけていますよ〜という宣伝目的の見切り発車っぽいようにおもえてなりません（邪推ということにさせてください）。
　とりあえず、ｂｌｏｇサービスを行っている会社のリンクは結構充実しているのではなかろうか、とおもっています。
　これで、単なるリンクサイトになるのかどうかは、これから。
　というところでしょうか。

　さて、上記の理由から、国民の利益につながりそうもないという点で、一見、税金の無益、無駄、無意味な浪費に見えるこの協会ですが、個人的には、ひそかに期待しています。

　ｂｌｏｇというネットワークでいかにマスメディアよりも的確で、論理的に政治批判がされいるかということを自覚してもらえるのではないかということです。
　さらに、その気になれば、誰でも簡単に発言できることから、まさに生の世論を作り出せる可能性だってあるのです。

　もっとも、活動内容を見れば、そうなる可能性は低いのは承知の上です。
　活動を見たところ、所詮金儲けであり、そもそも、米国でｂｌｏｇが発達したのは、政治批判によるものであったということも知らずに協会を発足した可能性もあるでしょうし。

　なにも知らないで、身を乗り出すことなんて過去によくあることですものね。
　実際、数年前、現在の総理の前の総理がＩＴ、ＩＴと連呼しながら、ＩＴをインターネットの略だと思って言っていたらしいことをふと思い出しますし、さらに昔、インターネットが普及し始め、なにがなんだかわからないけど、目的もなく、インターネットを使わなければ時代に乗り遅れる的な空気で身を乗り出したのかもしれませんし。
　なんだか、なにか利権があると踏んでいるのではないかと、邪推してしまうのです。
　
　それでも、私はひそかに期待したいのです。

　と、いいますのも、私は、ｂｌｏｇが形ある世論になりつつあるように思っています。そして、なってほしいとも考えています。
　それは、トラックバックという仕組みのネットワークによって、よりさまざまな人の意見を見聞きできることから期待を高めています。
　トラックバックとは、ｂｌｏｇの機能の一つで、別のｂｌｏｇへリンクを張る際に、リンク先の相手に対してリンクを張ったことを通知する仕組みのことです。

　一般に、世論とはアンケートなどにより、イエス、ノーといったデジタルな回答の統計としてでています。
　が、しかし、人間の意見、考えというものは、それほど単純なものではありませんし、それだけが何かの指標にしても、傾向がわかるだけで活用のしようがありません。
　それに対して、ｂｌｏｇで同じテーマの記事を探し、様々な人の意見を見聞きする事で、視野が広がります。

　そんなｂｌｏｇの利用のされ方を希望しています。

　無理か・・・どうせ、本当にそうなったら、ブログの書き込み規制をかけて、政府にとって都合の悪い言論の統制するような法律でもつくりかねないしな。
　批判を聞いて、自分の行いにいかせるようなところなら、とっくにインテリの提言でなってるだろうし。

　ま、なんにしろ、ｂｌｏｇが世論になる日を信じたいです。
　ええ。

　こんにちわ。呟き尾形です。

　偽装問題、アメリカ牛肉問題、談合問題と国民にとって切実な問題は、二の次で、ライブドアの送金指示メール問題ばかりせめられていま。
　なぜか、偽装問題、アメリカ牛肉問題、談合問題について説明不足のまま、ライブドアの送金指示メール問題の永田氏による謝罪会見が為されました。
　その、永田氏の会見に対して、現在の日本の宰相は、
「おわびしますと言いながら、メールが偽物かは分からないと言っていたようだ。何のためにおわび、謝罪するのか分からない」と述べ、厳しく批判したそうです。

　あれれ、
お金だけによる協力関係は薄情である
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2006/01/post_50fb.html
　でもふれたのですが、ちょっと前に、日本の宰相自身が、「党総裁の私に責任があると言われれば、甘んじて受ける」と（どんな責任を取るかは明言しなかったものの）いいました。
　そして、責任は甘んじて受けるなんて、男らしいぜ。
　とおもわせておいて、舌の乾かぬうちに、
「堀江さんを持ち上げていたテレビ・メディアはどうだったのか。この時代、ちょっとおかしいなと（思う）」
　と、何のために責任を取るといったかどうかわからないことをいった人は思えない批判です。
　とりあえず、形式上カッコイイ事を言った後、言い訳をして、責任転嫁しているような発言をするなんて、永田氏も日本の宰相の発言も、本質的におんなじ論法ですよね。
　むしろ、謝っている分永田氏の方が潔さを感じます。
　日本の宰相は、自分の事は棚上げですか？

　まぁ、明日はわが身だからこそ、いえるときにいうという、非自然界的政界弱肉強食（本来の自然界の弱肉強食は、必要な分しか食べら無いし、食べられないので）なんでしょうね。

　ともあれ、自分のことを棚上げして批判するのは、政治屋でなくとも、一般的に社会人として無責任なことですが、今回のように、間違った事をしたら、その責任を追及するということは、政治屋さんとして正しいことです。
　その問題が深刻であればあるほど、より詳しい説明が必要です。
　ですから、自民党は、今回追求氏多分だけ、自分自身の手を胸にあてて、国民に対して、偽装問題、アメリカ牛肉問題、談合問題について、説明して、民主党に、説明責任のお手本を見せてあげましょう。

　国民にとって、そっちの方が切実です。

　ライブドアの送金指示メール問題程度でアレだけ騒いだのです。
　さぞかしいいお手本がみれると期待しています。

　こんにちわ。呟き尾形です。

　横浜市は３月８日、他の自治体職員や研究者らによる市の事業の視察、調査を来年度から有料にすると発表したそうです。
　気になるお値段は、視察１時間半で５０００円だそうです。

　視察が５０００円だったら妥当じゃないかと思います。
　説明するための準備や資料、そして、案内する人には、税金というお金がかかっているわけで、このコスト意識はいいと思います。
　安いものです。
　さらに、有料化にすることで、横浜市にもお金を取った分の仕事をするという責任がでてきます。
　いい加減な説明はゆるされません。
　さらに、横浜市は、視察されるだけの良い施設や仕組みを作り出すさらなるプレッシャーをあたえらえます。
　つまり、横浜市を視察される価値がだけのも創意工夫が必要とされ、そうでなければ、視察されなくなるわけです。
　このような、自分自身にノルマを加えるという方法論は、自ら無駄をなくすものです。
　となれば、税金の無駄遣いが減るということです。

　もっとも、これが、５０万とか５００万だったらいろいろ問題はでてくるでしょうけど(笑)

　さて、知識は確かに蓄えるものではないという話もありますが、知識を蓄えるということは、知識やノウハウを独占するということであって、秘密にすることです。
　有料だからといって独占しているわけではありません。

　自分で学費を払う学生は、本気になって学ぼうとする学生が多いですが、親に学費を払ってもらう学生は、自分で学費を払う学生ほど必死になれないものです。

　タダは悪い事ではありませんが、利用者のコスト意識が無くし、タダであることに価値を必要以上に下げさせます。
　それは、無駄を生み出します。
　それが「タダ」の功罪だといえるでしょう

　もっとも、有料化するにしても、事前にＰＲや説明が必要ではないか
　という指摘があるそうですが、これはごもっともです。
　来年度からって話ですが、前の月にいきなり宣言したから有料化というのは、身勝手ともいえますよね。

　こんにちわ。呟き尾形です。
増加するインフラコストをどこで回収するかの議論が必要〜IIJセミナー
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/03/23/11358.html
　という記事をみつけました。

　内容を読んで、感じた事は、その記事の内容以前のことでした。
　それは、「インフラ整備は行政の仕事じゃないの？」
　ということです。

　そのことについて、私なりに考え、別の場所で指摘された事を踏まえてまとめてみました。


　まず、インフラとは、生産や生活の基盤を形成する構造物のことです。
　一般に、ダム・道路・港湾・発電所・通信施設などの産業基盤、および学校・病院・公園などの社会福祉・環境施設がこれに該当するそうです。
　インターネットは、いわゆる通信施設になります。

　インターネットのインフラ整備において、行政がやらないというのは、行政の怠慢だといわざるを得ないのではないでしょうか？

　インターネットは、現代のニーズにおいて、必要とされています。
　インターネットを利用したビジネスも発達するするでしょうし、実際、増加するインフラコストについても指摘されています。

　となれば、無駄な道路より、通信分野でのインフラ整備の方が国民のためです。
　そうすれば、インフラコストの分、企業はもっといろんなことができます。
　儲かる企業が増えれば、税収が増えます。
　税率やら税の仕組みを変えるコストなしに、税収が増えることがもっとも望ましい事です。
　予算が足りなければ、現在行っているが、日本の主権者に必要とはされていないことを削ればいいだけです。

　大体、税率やら税の仕組みを変えるコスト意識がないというのが根本的な赤字財政の原因ともいえるでしょう。

　また、国民もせっかく納税しているのです。
　国民のニーズのために有効利用されるべきです。
　そうでなければ、集まってしまった税金を不要なことにつかわれてしまうことになります。

　ですから、私は、これから問題であろうことに対する対策として、行政が行政のやること、インターネットのインフラきちんとしてもらいたいと考えています。

　続く

　こんにちわ。呟き尾形です。
増加するインフラコストをどこで回収するかの議論が必要〜IIJセミナー
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/03/23/11358.html
　という記事をみつけました。

　内容を読んで、感じた事は、その記事の内容以前のことでした。
　それは、「インフラ整備は行政の仕事じゃないの？」
　ということです。

　そのことについて、私なりに考え、別の場所で指摘された事を踏まえてまとめてみました。

　では、なぜ、インターネットのインフラコストが増加するのでしょうか？
　これは、「P2P」と「放送」という事になるようです。

　Ｐ２Ｐについては、法的ないしシステム的な規制をかけるという対策が考えられ、まさにこれは行政の仕事となります。
　もちろん、全面規制という方法も考えられますが、全面規制というのは、なにかと問題がでてくることが予測できます。
　実際、Ｐ２Ｐの機能を有効利用した、ファイル交換のサービスも構築されているらしいですし、使い方しだいでは、インターネットの価値をあげるものでもあります。
　Ｐ２Ｐは、無制限な、利用方法に問題があるのであって、機能そのものは、これからのインターネット生活で有効活用可能なものは、有効利用するべきですし、有効利用できるものを、法律で全面規制するのは不合理です。

　放送については、インターネットで配信するということは、不幸率に感じるやも知れません。
　実際、有線の電話より携帯電話の方が数倍便利だともいえます。
　しかし、　あまり話題になっていないのと、あまり詳しくないのですが、どうも、無線についてはもうそんなに開いている枠（周波数）がないらしいです。
　原因は、携帯電話で使いすぎらしいです(笑)
　なので、先日、ソフトバンクがボーダフォンを買収したら、他の携帯電話会社が、ボーダフォン買ったんだから、新規参入用の回線枠を返上しなさい。
　なんていわれるくらい、無線もいろいろ足りなくなっているようです。
　２０１１年に地上波のテレビ放送を廃止するということももしかしたらからんでいるのかもしれません。

　あくまで個人的な意見ですが、ニュースや気象情報はオンデマンドであるべきだと思います。さらに、見たくも無い放送は見ず、興味のあるものだけ見る。
　という点において、ネットワークで流すだけの価値はあると考えています。

　個人的には下記のように考えています（書くと長くなるので、興味のあるタイトルを参照していただければ幸いです）

マスメディアに欠落したもの
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2005/02/post_31.html

らいぶどあの主張（マスメディアに欠落したもの）
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2005/02/post_33.html

らいぶどあの主張（放送中のドラマに影響をあたえられる？）
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2005/02/post_35.html

らいぶどあの主張（マスメディアとインターネットが融合すると得られるもの）
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2005/02/post_40.html

らいぶどあの主張（マスメディアが視聴者に求められている姿）
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2005/03/post.html

　堀江氏は、今となっては容疑者になっていますが、個人的には私に上記の事柄を考えるきっかけになることをしてくれた人なんですよね。

続く

　　こんにちわ。呟き尾形です。
増加するインフラコストをどこで回収するかの議論が必要〜IIJセミナー
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/03/23/11358.html
　という記事をみつけました。

　内容を読んで、感じた事は、その記事の内容以前のことでした。
　それは、「インフラ整備は行政の仕事じゃないの？」
　ということです。

　そのことについて、私なりに考え、別の場所で指摘された事を踏まえてまとめてみました。

　具体的に、国に何を整備してもらいたいのかといえば、まず、首都圏と地方のインターネット利用環境の格差をなくすこと。
　これにつきます。

　おそらく、首都圏に住んでいる方は感じないと思います。
　しかし、首都圏と地方のインターネットの利用環境の格差はかなり大きいという問題があります。
　
　すると、人が少ないところとの格差は広がるばかりです。
　人が少ないからといって、インターネットのサービスが利用できないのは不公平です。これを民間企業がやっていては、進みません。
　さらに、インターネットを利用した納税、選挙、政治の広報に比重が移っているながれてにおいて、地方だからインターネットが使えない、格差が大きいというのは、大問題です。
　実際、行政は、ｕ−Ｊａｐａｎというものを計画しています。
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2005/0224.html
　この記事の中に、
＞「いつでも、どこでも、誰でも、何とでも」簡単につながる
＞ネットワーク社会のことを「ユビキタスネット社会」と言います。
　という一文があります。
　それに対する私の意見が下記の通りです。
小泉内閣メールマガジン第177号　ｕ−Ｊａｐａｎについてを読んだ感想
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2005/02/177.html
　なんにしても、行政がインフラ整備する責任はあるわけです。

　もちろん、行政がやらずに、現状のまま、サーバーの過負荷は費用負担の問題として、民間でも解決できるのではないのかという考え方もあるでしょう。
　別段私は、民間にインフラの整備をするなとは言いません。
　実際、鉄道は国鉄もあり、私鉄もありました。
　ただ、私は、民間で解決できることだから、行政は手をつけなくていいという考えを一切持っていません。
　なぜなら、行政の存在意義は、社会が求めている事を業務として成し遂げることにあるからです。
　その上で、行政とは、立法により形成された公共の意思や目的（社会全体が求めている事）に基づいた業務を行うものです。
　これを考えたとき、社会がインターネットによって発展しようとしているときに、
　民間で解決できることだから、行政が行わないというのは、単なる怠慢であり、税金の無駄遣いだと考えています。

　続く

　こんにちわ。呟き尾形です。
増加するインフラコストをどこで回収するかの議論が必要〜IIJセミナー
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/03/23/11358.html
　という記事をみつけました。

　内容を読んで、感じた事は、その記事の内容以前のことでした。
　それは、「インフラ整備は行政の仕事じゃないの？」
　ということです。

　そのことについて、私なりに考え、別の場所で指摘された事を踏まえてまとめてみました。

　　さて、国にしても予算と人員がなければ動けないし、ただでさえ借金にまみれた日本です。
　インターネットのインフラ整備する予算などさけないのではないか？
　という意見があるかもしれません。
　が、私が指摘しているのは、社会で求められたことを赤字を理由にしないというのが怠慢だということです。
　私は、行政は、国民を豊かな生活がおくれるように、社会に求められている業務をなすことが目的だと考えています。
　赤字を理由にやるべき事をやらないのでは、本末転倒もいいところです。

　もちろん、現実には社会に求められているものはあまりにも多様かつ大量です。
　手を広げすぎれば費用がかかり、破綻するのは火を見るより明らかだといえるでしょう。
　実際、赤字財政で騒がれているだけに、現状でいつ破綻してもおかしくありません。
　しかし、現在、赤字になる理由は、昔からやっているから。という理由で必要だから継続しているわけでもありません。
　つまり、必要でもないことをやっていれば、赤字になるのは当然です。
　
　もちろん、生活に必要最低限のことならともかく、インターネットが使えなくて死ぬということはないから行政にインフラ整備をする必要もないだろう。
　という意見があるかもしれません。
　それは、インターネットによる情報の価値を重んじることなく、首都圏と地方の格差があることが不平等でいい、そして、死ななければ行政は手をつけなくていいというのであればその通りです。
　しかし、行政は、ｕ−Ｊａｐａｎというものを計画しています。
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2005/0224.html
　この記事の中に、
＞「いつでも、どこでも、誰でも、何とでも」簡単につながる
＞ネットワーク社会のことを「ユビキタスネット社会」と言います。
　という一文があります。
　それに対する私の意見が下記の通りです。
小泉内閣メールマガジン第177号　ｕ−Ｊａｐａｎについてを読んだ感想
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2005/02/177.html
　なんにしても、行政がインフラ整備する責任はあるわけです。

続く

　こんにちわ。呟き尾形です。
増加するインフラコストをどこで回収するかの議論が必要〜IIJセミナー
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/03/23/11358.html
　という記事をみつけました。

　内容を読んで、感じた事は、その記事の内容以前のことでした。
　それは、「インフラ整備は行政の仕事じゃないの？」
　ということです。

　そのことについて、私なりに考え、別の場所で指摘された事を踏まえてまとめてみました。

　ところで、みなさんは、災害時、インターネットによる情報の活用って考えられたことありますか？
　私は、何度か大きな地震を体験して、インターネットの情報源はかなり重要だと感じました。
　その体験から、私はこの情報源をライフラインの一つにいれても良いくらいだとおもっています。

　もちろん、災害時のインフラという意味でのインターネットは、必ずしも重要とは考えない人もいるかもしれません。
　その理由の一つに、インターネットを使える環境が災害時に確保できないのではないのか？
　というところでしょう。

　しかし、分散していれば、確保できるものなのです。
　実際、災害時の報道は、一番ひどい場所だけをピックアップしているにすぎないことを忘れてはいけません。

　もちろん、携帯電話という線は悪くないのですが、電話回線を通すことは、災害時において制限されるのは言うまでもありません。

　では、具体的にどんなことが期待できるでしょうか？
　まず、連絡網です。
　無事であるかどうか、無事であり、インターネットが使える状況なら、掲示板に状況を報告できます。
　逆に、書き込みがない場合は、大きな被害がでた、ないし、それど頃ではないことが確認できます。

　次に、これは行政面ですが、情報の共有です。
　災害時、情報が錯綜するうえに、担当者が多忙で対処しきれないことは言うまでもありません。
　さらに、同様の問い合わせがある可能性もあります。
　そのときに、インターネットを通した情報の共有は大きな活用が可能です。

　次に、メディアによる情報操作の回避です。
　非常に残念ですが、マスメディアは、大きな被害のところだけを報道しようとします。しかし、大地震だからといってすべてがそうではありません。
　大きな被害ばかり報道されては、すべてが同様の被害と思われ、結果的に誇大報道になってしまうのが現状です。
　インターネットによって、情報源を多角化することによって、事実を把握することが可能です。

　次に、情報のオンデマンド化です。
　必要なときに、必要なだけの被害状況が確認できます。

　ところで、みなさんは大地震などの体験はありますか？
　大地震は確かに混乱しますが、一部が混乱するだけで、すべてが混乱しているケースなど殆どない場合が殆どなのです。
　つまり、インターネットによって、情報を分散させつつ、インターネットの検索機能によって、共有することで、災害時に重要な情報を把握しえるわけです。

　実際、新潟県中越地震の時に、道路が寸断された地域からインターネットで情報を発信している方がいらしたそうです。
　その記事には、当時、マスコミが報道していない問題と、マスコミ自体が現地で問題を起こしているという状況、現地で何が不足しているか？
　など伝えていたそうです。

　災害時に必要なのは、電気、水道だけではありません。
　現代人は、現状がどうなのか、これからどうなりそうなのかという情報も必要としているのです。
　災害において、情報というものは、本当に重要なものになっています。　
　情報が混乱すれば、災害から人災が起こります。
　これは絶対さけるべきことです。

　実際、情報不足は、根拠のない噂がひろがり、その噂が疑心暗鬼につながり、不安が募ることは、私たちは知っているはずです。
　もちろん、インターネットにこだわる必要はありませんが、インターネットも、ライフラインと認識される日が来ると私は考えています。

　誰がやるにしても必要不可欠ではありますね。その恩恵を国民としてうけられないのは、行政の怠慢だと言えるでしょう。

　続く

　こんにちわ。呟き尾形です。
増加するインフラコストをどこで回収するかの議論が必要〜IIJセミナー
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/03/23/11358.html
　という記事をみつけました。

　内容を読んで、感じた事は、その記事の内容以前のことでした。
　それは、「インフラ整備は行政の仕事じゃないの？」
　ということです。

　そのことについて、私なりに考え、別の場所で指摘された事を踏まえてまとめてみました。

　インターネットのインフラと言って、連想するのはメールの送受信ということもあり、中央と地方の格差というけど、ネットに繋がる、メールの送受信が出来るという最低限のインフラを整えれば、それでいいのではないか？
　という意見もあるかもしれません。
　それは、９０年代のインターネット事情ならその通りです。
　しかし、インターネットがメールのやり取りだけではなく、もっといろいろ活用しようと政策で既に挙げられているのです。
　実際、現在は、行政は、ｕ−Ｊａｐａｎというものを計画しています。
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2005/0224.html
　この記事の中に、
＞「いつでも、どこでも、誰でも、何とでも」簡単につながる
＞ネットワーク社会のことを「ユビキタスネット社会」と言います。
　という一文があります。
　それに対する私の意見が下記の通りです。
小泉内閣メールマガジン第177号　ｕ−Ｊａｐａｎについてを読んだ感想
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2005/02/177.html
　なんにしても、行政がインフラ整備する責任はあるわけです。

　政府はユビキタス社会についてもふれ、将来的に、ユビキタス社会を目指しています。
　それなのに、民間に出来る事は民間で。
　と行政が行うべき事をせず、民間のサービスに”ただ乗り”しているという有様です。

　さて、「ユビキタス(Ubiquitous)」とは、ラテン語で「いたるところに遍在する」という意味です。
　それにちなんで、ユビキタス・コンピューティングというものがあります。
　これは、もっと「遍在性」が強く、「人がどこにいても、利用できるコンピュータの環境や、サービスは同じ」ということになります。
　こうしたことを、実現するのがユビキタス・コンピューティングの概念ということになります。
　ユビキタス・コンピューティングの大前提は、通信であり、現段階の構想では、いつでも、どこでも、インターネットサービスをうけられる。ということになるわけです。
　現在は、携帯電話が中心ですが、「いつでもどこでも」ということは、理想というか、究極のユビキタス・コンピューティングは、必ずしもパソコンやPDAや携帯電話を必要とはしないということになります。
　で、現実的なイメージとしては、家電や普通の電話、時計やポータブルMDプレーヤなどがネットワークで結ばれ、駅の自動券売機やジュースの自販機までもがネットワークにつながれ、車や電車の中からでもインターネットにアクセスできるような社会が「ユビキタス社会」ということになります。
　これを実現させるためには、やはり、インターネットのインフラ整備は必要であり、インターネットのインフラ整備は公共事業であり、平等に国民が利用できる環境を作るのが、当然、政府の責務であるということになります。
　もっとも、具体的にいえば、医療においても、病院に行くことなく、医者と相談が可能なのです。
　学習においても、塾に行くことなく塾の授業が受けられます。
　託児所や学校の情報を職場から見る事すらできるのです。

　ただ、もしかしたら、政府は、本当に気がついていないのかもしれません。なので、声を上げるしかないのかなぁとも思っています。

　ところで、赤字財政、赤字財政と繰り返されていますが、赤字財政を理由に行政が日本の主権者に対して税金をつかって奉仕することをしないというのは、怠慢です。

　もちろん、赤字財政を解消することは必要です。
　しかし、債務解消が目的ではないと考えます。

　つまり、目的を果たすための借金は必要だと考えます。

　そして、行政の目的とは、日本の主権者に奉仕することです。

　なにより、赤字財政を解消するために必要なことは、誰にでもわかることです。
　それは、古くて不要なことをやめて、新しく必要になったことです。
　たったそれだけで、悪循環から解放できるでしょう。

　ですから、未開拓のフロンティアである、インターネットのインフラ整備は行政の仕事だと考えています。