こんにちわ。呟き尾形です。

共済年金、職域加算は廃止　政府、厚生年金と一元化で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060324-00000146-kyodo-pol

　だそうです。
　とりあえず、上記の記事を読む限りでは、政府は、厚生と共済の被用者年金の一元化を目指しているわけですが、公務員独自の上乗せ給付で、共済年金の職域加算（３階相当部分）を廃止する方針だそうです。

　とりあえず、公務員特権「三点セット」の
　・「転給制度」
　　（遺族共済年金受給者が死亡時に条件を満たした人が受給権を受け継ぐ制度）
　・「追加費用」
　　（共済年金給付で足りない部分の財源を税投入する口実）
　・「職域加算」
　　（基礎年金、報酬比例年金に上乗せされるの給付）

　のうち、「転給制度」と「職域加算」は廃止の方向で、進展中です。
　あとは、「追加費用」ですが、さてさて、これはどうなるのでしょうか。
　一元化するなら、一元化したついでに、約２兆円の年金（厚生年金やら国民年金）に追加費用も悪くないかも(笑)

参考
談合年金
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2006/03/post_fe13.html

　こんにちわ。呟き尾形です。

　竹島問題、話題になりましたね。

　それにしても、一見、無作法、無茶、無意味に思える竹島問題ですが、誰が得するのだろうか？
　と妄想したとき、得をするのは、韓国政府と日本政府ではなかろうか？
　と、ふと思えたわけです。

　ここからは妄想です。

　韓国政府は、国内の不満を日本にぶつけ、日本政府は、韓国もまた、軍事的脅威のある国家である印象を日本に植えつけておく。
　そうすることで、日本は自衛隊から日本軍へクラスチェンジをはかろうとしている。

　まぁ、軍隊の存在意義は、敵がいるからこそ。
　だから、自衛隊でも軍隊でも、有事を想定する仮想敵国が必要で、敵になる口実はいくつかほしいわけで、ロシアも中国も韓国も北朝鮮も問題を抱えておくことは、内政にも外交にもあった方がいろいろ都合がいいわけです。
　中国のガス田問題だって、じゃぁ、日本は２つ近くにつくっちゃうもんね〜。
　というカードだってあるわけです。
　米軍基地移転の問題も、倫理的な問題は保留して、お金の問題は、全額出すけど、全部日本の公共事業としてやらせていただきますと、公共事業として米軍基地移転を行い、国益になるわけです。
　でも、それをやらないのは、解決しない方がいい都合のいい問題もあるわけです。
　狡兎死して走狗煮られることも考えないと、政権維持はできないわけです。

　で、日本国内には、日本の正当性を誇示するために、「円満」を強調する。
　実は、政府の内政や問題の関心を外に向けることができるわけです。

　そして、外交問題でマスメディアが騒ぎ始めたら、内政問題に目を向けろ。
　という鉄則が私の中ではあります。

　たとえば、民主党の支持率が上がっている世論の勢いを抑えるなんても考えられるし、こっそり、へんちくりんな法案が成立しているのもこのタイミングです。
　あとは、共謀罪の採決についての話ですよね。

　というか、私が、政治をするなら、そうするように考えてしまう。
　まずい、まずい。
　小説の書きすぎだ(笑)

　ええ、最初に書いたとおり、私の妄想です。

　でも、興味のある方は、やってみてください。
　外交問題で世間が騒いでいるときの内政の監視を。
　私がなんで、そんな妄想を抱いているか、なんとなくわかるはずです(笑)

　こんにちわ。呟き尾形です。

景気回復？
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2006/04/post_5a2b.html
　なんて記事をかきましたが、景気回復が騒がれている中、またまた、消費が少なくなったそうです。
　多分、企業が儲かって、労働者は儲からない仕組みになってしまったのでしょうね。
　そうすれば、国内の消費が下がっても、景気が回復する数値になっても矛盾はありません。
　納得です。
　うん。

　って、まてよ・・・、

　それって、私たちの望む景気回復とは違うみたいじゃないですか！！！(笑)！(笑)

　つまり、景気回復していないわけですし、
「構造改革なくして、景気の回復なし」
　のキャッチフレーズから当時の主権者が感じた景気回復とはちがかった。
　ということになりますね。
　当時、支持率９０％近くあったと思ったのですが・・・。

　さてさて、構造改革しても、景気の回復はなかったと判断せざるを得ないですね。

　これは構造改革はした結果がこれですから、改革の失敗が露骨に結果として出たともいえますね。 

　こんにちわ。呟き尾形です。

　２００６年５月１８日ぐらいの話ですが、亀井元農相の長男、出馬の意向表明なんてニュースをきいたら、「父の志を受け継いで頑張りたい」なんていったそうです。
　ふと、あれれ、日本の議席は世襲だっけ？
　と思い、日本の政治家は世襲制？
http://homepage2.nifty.com/SON/hp1_6_7_1.htm#column03
　なんて記事をかきましたが、やはり世襲制なんでしょうかね(笑)

　まぁ、今の日本の総理大臣は二世議員どころか、三世議員になりますから世襲制なんですかね。
　やっぱり。

　もちろん、世襲制みたくなるのは、わからないでもないんです。
　支持者からすれば、父と同じ考えなのだったら、後継者がいて欲しいという気持ちはわからないでもないんですよね。
　さらに、その背景にある後援会やら人脈を、それこそ世襲のように引き継ぐのもわからないでもないのです。

　で、子孫のために美田を買わずなんて先人の名言もありますし、親から引き継いだものは大事ですが、それに甘んじてしまえば、本人の成長も妨げられるわけです。
　ましてや、国会議員となれば、日々努力して成長してもらわな、私に火の粉が降りかかるので勘弁してほしいわけです。

　もちろん、現実として、人は社会の中で生きているわけで、自分個人のみで生きてるのではないから、父母や祖父母、そのまたご先祖様から受け継いだ形の無い財産は大事なことなのでしょうが、それだけでは困ります。

　まぁ、個人的には、子孫に残すのは財産ではなく、知恵を残したいとおもっています。

　とにもかくにも、仮にも国民の代弁者の地位である国会議員の議席が、私物化されて「議員本人は差し替え可能な部品」になるのが問題のような気がするのです。
　なぜなら、公務員は日本のすべての国民の奉仕者であって、一部の国民の奉仕者であってはならないからです。
　それが日本国憲法のどこかに明記されています。
　あからさまに憲法を破ってもらってはこまるし、主権者としては見過ごすわけにはいきません(笑)

　なので、とりあえず、一人でｂｌｏｇで呟いて、そういうこともあるんですよ〜。
　ということを、とりあえず知ってもらおうと思うわけです。
　それを知った上で、容認されるのであれば、確かに民主主義の一つの結果だとおもうのです。

　こんにちわ。呟き尾形です。

決算概要：９００９億円の剰余金　半分以上を国債償還に
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060703k0000e020045000c.html
より
★★★ここから★★★
　税収は基幹税の消費、所得、法人税がいずれも好調で、定額郵便貯金の大量満期による利子課税が押し上げ要因となって５０兆円を超えた００年度以来の水準だった。法人税は前年度比１兆８２９９億円増の１３兆２７３５億円で、３年連続の増収。自動車や鉄鋼メーカーなどの好決算が下支えした。株式配当の増加を受けて、所得税も同９１５５億円増の１５兆５８５９億円、消費税は同６０９１億円増の１０兆５８３４億円で過去最高だった。
★★★ここまで★★★
　だそうで、これで、巷で消費税アップとか増税の話が出る理由がわからない。

　増税するなら何と何を足りないか政府は具体的に説明しないとね。

　なんとなく足りないからでは、いくら税金を納めてもたりませぬ。

　足りない＝増税ではなく、足りないのなら景気をよくする政治をして、税収を上げる。
　これが、政治のプロの選択肢でしょう。
　出来ない理由があるのなら、それを理由にやらないのではなく、どうすればできるか頭を使って創意工夫する。
　それが、行政のプロの選択肢です。
　やった結果失敗したなら、責任を取る（失敗の後始末をする）、やらないで成果を得ないのは、論外、プロ失格。プロをやめるべきです。
　それが、すべて分野のプロの選択肢です。

　民間企業が予算が足りないのなら、足りないなりに創意工夫をして、さらに、売り上げを上げるという発想が異常なのではありません。
　日本の公務員は難しい試験を乗り越えてなったわけですから、優秀なはずです。
　優秀であるなら結果で証明するべきです。
　それがプロです。

　こんにちわ。呟き尾形です。

　２００６年７月時点で過去６年間の間に、法務省の職員が旅費を不正請求したらしいです。

　なんでも、下記の記事のようなことがあったそうです
★★★　ここから　★★★　
職員ら８６５人が旅費を不正請求＝６年で１７００万円−法務省

　法務省は１９日、過去６年間で８６５人の検事や職員、公安調査庁職員が出張旅費を不正請求していたと発表した。いずれも、航空機を割引運賃で利用しながら正規運賃を請求するやり方で、不正請求額は１７１６万円。同省は請求件数などを考慮し、３４４人を処分する方針だ。　
★★★　ここまで　★★★
http://www.jiji.co.jp/　より引用
　だそうです。

　法務省が不正をするというのは、根本的に問題があるでしょうに・・・。
　と文句ばかりいってもしかたありません。

　さて、切実な問題として、この損害額を誰が弁償するのかと、再発の防止なわけです。
　もちろん、憲法においては、
第15条公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

　これを一気に解決する方法があります。
　こうした不正があるたびに、公務員の賞与の査定を減額するのです。
　減額分を弁償にあてる。

　連帯責任という奴です。
　すると、一人の不正がみんなの不正ということにすれば、公務員各自が不正しないように頑張るはずです。

　まぁ、憲法において、
第16条何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
　とありますから、別段不当な請願ではないはずですし。

　ちなみに、中国では、賄賂授受ではありますが、死刑もあるそうです。
　厳しすぎると思われるかもしれませんが、役人の腐敗というのは、そこまで深刻なものです。
　中国の歴史を紐解けば、大抵朝廷が滅びるときには、役人は腐敗してますものね。
　日本も、役人の腐敗で滅びないようにがんばらねば。
　ですね。

　こんにちわ。呟き尾形です。

　谷垣氏が、消費税を上げる事を公約に盛り込んだそうです。

★★★ここから★★★
消費税上げ、政権公約に盛り込み＝谷垣氏、２７日に出馬表明−自民総裁選
　谷垣禎一財務相は２６日、自民党総裁選出馬に当たり提示する政権公約に、消費税率の引き上げを盛り込むことを決めた。財政再建への積極姿勢を示す狙いからで、上げ幅についても３％を下回らない具体的な数字を明示する見通し。小泉純一郎首相の靖国神社参拝で悪化したアジア外交立て直しと、地方の自立・活性化も柱に据える。
★★★ここまで★★★
http://www.jiji.co.jp/
より

　だそうです。

　
　所詮は中央財務官僚の代弁者というところでしょうか。
　為政者は国民のため代弁者でなければいけないわけですが、そうではないということは、既に、政治屋さんとしての資格が失われたということと同意です。

　もちろん、日本て租税社会負担率が諸外国に比べてかなり低いという指摘もありますが、実は、全税収の消費税が占める割合は約３０％、日本と北欧がほぼ同じだそうです。
　では、その北欧の使われ方といえば、は社会保障であり、生活必需
品は非課税です。
　それに対して、日本は主に生活必需品課税を目的とし、法人税減税の穴埋めに使われてます。

　さらに、国民の税負担が少ないという前に、消費税以外の税負担、たとえば、金融、保険、不動産部門の税負担はどうでしょうか？
　実は、金融、保険、不動産部門の税負担は、低すぎるという事実があります。
　これに一切ふれることなく、まっさきに消費税の引き上げによって、国民へ負担をを公約するというのは、適切な税制ができるとはおもえません。

　日本の主権者は国民であり、増税という小遣いせびりをするなら、きちんとした目的を明確にすべきですし、それ以前に、大きな利益をあげている金融、保険、不動産部門の税負担を検討しないのは国民のための政治とはいえません。

　さて、税率アップの理由は、少子化問題対策や年金対策というわけでもなく、財政再建だそうです。
　財政再建するなら、大きな利益を上げている金融、保険、不動産部門の税負担を大きくするという方がずっと効果的でしょう。
　また、現在の財政は、とどのつまりは、役人の無駄遣いによるものが大きいのですから、翻訳すれば、目的は、官僚の無駄遣いを維持するための財政再建ということになりそうです。
　そもそも、財政再建が財政健全化に直結してくれれば誰も文句言いません。

　で、消費税アップにおいて大問題なのは、 「生活必需品課税」です。
　「生活必需品課税」は、低所得者を標的にした増税になります。
　所得の有無にかかわらず、同じ税率になりますから、低所得者ほど、苦しくなる仕組みの税制度が、現在の消費税です。
　消費税アップのさいは、いわゆる生活必需品は非課税にするべきだとはおもいます。
　公約するなら、消費税アップをするが、逆進性の消費税の改革をする。というぐらいの事を言ってもらわないと、国民のための公約とはいえないでしょう。
　しかし、谷垣氏の公約は、記事にあるとおり、消費税改革ではなく、消費税率アップの公約ですから、改善ではなく、改悪を公約したわなんです。

　なんというか、公約というものは、そもそも、国民のためにこんなことを実現しますということのはずです。
　そうでなければ、意味も価値も無いわけです。
　仮に消費税を引き上げるにしても、消費税を財源に国民の皆さんのために、年金問題解決や少子化対策の財源にあてます。
　ということをいわないのであれば、すでに、政治屋さんとして、プロ意識がないのだと判断せざるを得ません。

　で、消費税改革をしないままの消費税率引き上げの目的が、財政再建？
　それは、無駄を無くせばいいだけの話。
　足りない分はやらない。
　それで、国民がやれというのであれば増税という手順でしょうに。
　官僚の仕事も合理化できるし、民意も再確認できるし、一石二鳥というものです。

　財政再建してほしいという声は、国民の声じゃなくて、予算がほしい官僚のための公約なわけで、すべての国民のための公約ではないわけです。
　そもそも、公務員は、すべての国民の奉仕者じゃないといかんわけですから、これで、憲法違反なわけです。
　
　憲法違反の公約をするような人罪もとい、人材が、総理のポストにつけば、改悪政策は必然と判断せざるを得ないでしょう。

　政府の二枚舌



　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案、なんてものがありまして、とどのつまりは、農業近代化資金助成法において、国から農業、漁業にたいして、助成金は出さん。
　という法律です。
　で、目的は、国はお金がないから、農業と漁業は切り捨てるというものです。


　で、そもそも　農業近代化資金及び漁業近代化資金というものは、収益が少ない第一次産業を運営する上で、施設資金を経営を直接支援する融資制度の柱です。
　それを廃止するということは、単純に国が農業と漁業を切り捨てたという行為そのものです。
　で、国は、食料・農業・農村基本計画において、農業の発展を政策としています。
　それなのに、国から資金をださないということは、国の農業保護責任の放棄であり、矛盾した政策であるということになります。
　また、目的は、財政改革の合理化と整理であり、国の農政の放棄であり、農業の発展は考慮されていません。
　かたや、農業の発展を政策として選択肢、かたや農業への資金の助成を廃止する。
　これは明らかに矛盾する政策であり、矛盾した政策が成功するはずもありません。

　まぁ、その代わり地方自治体がそれをやるということになるようですが、その財源が移譲されない地方自治体に何ができるのでしょう？

　農業は、財政難を理由に、国に見離されました。
　地方自治体にも財政難を理由に、見放されるのは時間の問題でしょう・・・。
　日本が飢餓に苦しむ日もそう遠くはないでしょう。

　続く

　自民総裁選：財務相辞任を一時検討…本紙取材に谷垣財務相
★★★ここから★★★
　そのうえで「私が消費税１０％と言うのも、小泉政権の歳出削減のプロセスがあって言える。（首相と）えらく違ったことを言っているという認識の人もいるが、連続する部分がかなりある」と述べ、小泉改革の修正を目指す立場を強調し、財務相辞任を否定した。

★★★ここまで★★★
　だそうです。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060817k0000m010068000c.html
より

　で、聞きたいのは、
「連続する部分がかなりある」
　とありますが、小泉総理が消費税率アップしない。
　と明確に明言しましたが、谷垣氏はアップする。
　この時点でぜんぜん違います。

　どこがどのように連続するか？
　これを説明することなしに、消費税率アップを押すのはどうでしょうかね。
　その説明らしきところで、小泉政権の改革は、内臓脂肪を取り出すことであり、その先の課題が出てくると思っているなら、その課題がなにかを明確するための説明の必要がありますが、現在、その説明がありません。
　つまり、どんな課題がこの先にあるかどうかわからないまま、漠然と課題があるという認識をもった上での、無計画な消費税率アップを提案しているわけです。
　課題を解決するためには、まず、課題が何なのか明確に認識する必要があります。
　そして、その課題が明確になってはじめて、課題の分析が可能になり、その分析から、原因が把握できるわけです。
　解決策というものは、課題の原因を的確につかんでいなければ、単なる無駄なものになります。
　上記のプロセスにおいて、消費税率はアップするが、課題はなにかわからないというのでは、お話にならないわけです。

　さて、それはさておき、財政再建の方法において、逆進性の消費税と限定する必要はありません。
　生活の苦しい人から税金を徴収するよりも、もっと利益のあがっている、金融、保険、不動産関連の財政負担を増やす方がずっと効率的です。
　
　ちなみに、格差是正で、安倍氏が「再チャレンジ」を提案し、それを批判して、谷垣氏は、「絆（きずな）」を対案を出しました。
　この違いは谷垣氏は、チャレンジという世界で生きる人は、社会の上層部だけだとのべています。
　その上で、政治が目指すのは、普通の人が額に汗をして働いたら、それなりにやっていける社会だといいますが、その普通の人が額に汗をして働いている人に負担をかける消費税率をアップさせるというのは、矛盾です。
　雪だるまのように借金が膨らんでは困るのであれば、低所得者からではなく、大きな利益を抱えている方に税金をかけるほうが合理的な方法です。
　それが出来ないのなら、不合理な財政再建になり、低所得者を苦しめるだけの悪政になります。

　さらにいえば、今の内閣の財務大臣をして、そのリーダーたる総理大臣を批判するのは、閣僚を辞任するのが筋です。
　自らが、筋も守れないのであれば、仮に総理になっても、自ら出した路線にたいして、閣僚から批判を受けても、谷垣氏はなんら反論することはできなくなります。