◎受診率高低で保険者の負担増減＝２０１３年度から実施−厚労省
(時事通信社 - 08月30日 21:10)
http://www.jiji.co.jp/
★★★
　厚生労働省は３０日、２００８年度に４０歳以上を対象とした健康診断を医療保険者に義務付けるのに際し、１３年度から毎年度、受診率の高低や生活習慣病の患者・予備軍の増減を保険者の負担に反映させる方針を明らかにした。
★★★
　だそうです。

　記事を読む限り、老人健診が有料と解釈しづらいのですが、実は、「受診率の高低や生活習慣病の患者・予備軍の増減を保険者の負担」ないし「０８年度に創設する７５歳以上の高齢者医療制度で、給付費の一部を拠出しなければならない」は、老人健診もふくまれるということだということです。
　これは、今まで無料だった老人健診が有料になったり、有料の検診を受ける義務が発生すると言うことになります。
　有料化するということは、どこかに利益が生じるということです。

　すると、健康診断だけを行う医者を雇い、健康診断を、コンビニや大手スーパー等の医療機関外で行えるようにするという可能性がでています。
　現在、厚生労働省は「健診に採血がある限り、医師がいない場所での健診は有り得ない」としているので、上記のように、”健康診断だけを行う医者”を雇いさえすれば、可能になるわけです。

　これは、必要な物を削って、企業が利益を得られやすくするための政策であるということがいえるわけです。
　企業は、国民の健康などよりも利益を優先させるのは、これまでの規制緩和により、民間に任せた問題点にあがっています。
　たとえば、構造計算書偽造問題（耐震強度偽装問題）という問題を発生させてしまいました。
　つまり、もし、健康診断が医療機関外で行えるようなことがあれば、国民の医療に対する安全性は、ドンドン低下していく一方だといえます。

　とはいいつつも、医療費がかさんで足りなくなってしまうのは、時代の流れかもしれません。
　だからこそ、政策によって、具体的な方法を提案し、医療費がかさまないような政策を立てるのが、行政の仕事です。
　それなのに、なんで、こう、机上の空論というか、ソロバンはじくことしかしないのでしょうか。

　たしかに、「保険」ってやつの考え方からすれば、たしかに、沢山、保険金を受ける人から、多く保険料を取るって考えにならざるを得ないし、たしかに、健診や保健指導の義務化に伴う保険者の努力は必要なのはたしかですが、それだけが政策でしょうか？

　各自に努力してもらうという政策をだしたなら、政府の側でも政策として努力するのが筋です。
　となれば、何でも病院に行くという形から、軽い症状なら、家庭で療養できるようにする、医療教育と、薬剤師ぐらいの専門知識を持っている人と相談できる窓口を用意する、医療を受ける人が、特許切れの薬を調合してもらうように頼むとかして、治療費を安くするなど、医療環境を良くする努力が必要なんじゃないかと思います。

　ソロバンはじくだけが政治ではありません。

　道州制「首相任期中に骨格」と安倍氏＝格差是正で論戦−自民ブロック大会
(時事通信社）
★★★★★★
　自民党総裁選に出馬する安倍晋三官房長官と麻生太郎外相、谷垣禎一財務相は２日午後、松山市内で開かれた同党四国ブロック大会にそろって出席した。この中で安倍氏は、政権構想に盛り込んだ都道府県をブロック単位で再編成する道州制ビジョンの策定について、「東京中心から脱却する一因になる」と意義を強調。「次の（首相の）任期中にだいたいの骨格を決めることが第一だ」と述べ、実現へ道筋をつけたいとの考えを示した。
　同大会は、安倍氏の出馬表明後、３氏による初の論戦の場となり、地域間格差の是正や財政再建など内政の課題をめぐり議論を戦わせた。
★★★★★★
だそうです。

　安倍氏が自民党の総裁になったわけですが、その中に道州制についての政策があります。

　で、道州制は地域格差是正になるか？
　という問いには、むしろ、格差拡大につながると思います。

　私が、漠然と感じている疑問の中に、こういった道州制によって、本当に経費が安くなるのだろうか？
　逆にコストが増えて、赤字がかさむのではないか？
　という疑問があり、それについての議論が見受けられないのです。

　どういうことかといいますと、道州制を調べれば、調べるほど、道州制とした漠然としたイメージだけで抽象的な議論ばかり進んでいます。
　その中に具体性が無いために、情報が錯綜しているような印象をうけます。

　で、結局、主権者たる国民がどうなるのか？

　ということについて語られていないのが、道州制の問題のような気がします。

　で、ちなみに、私がしらべた、道州制のメリットデメリットです。

メリット
●地方自治体が何をするにしても国に許可をとらなければいけないが、赤字財政の中では、大きなロスといえる。
　このロスを無くせる。

●現在の制度は、個性的なまちづくりや地域再生を阻害してきたが、道州制によってそれがなくせる。

●日本という大きな単位は大きすぎるので、各道州という単位の創意工夫によって、互いに競い合わせる、行政に競争原理を取り入れる。

●内政は地方で完結できる

●国は、国際的にやらねばならぬ事に集中できる
　（外交、防衛など）

●国の行うことが減るので、当然国会議員をはじめとした国家公務員が減らせる。

●国の行うことが減るので、国の経費が減らせる。

●各道州に権限の移譲は勿論、税源の移譲することで、地域にあった行政が行える。

●都道府県では国内にネームバリューがあっても、外国にはない。
　そのため、観光アピールができないが、道州の単位であれば、観光アピールが可能である。

●グローバル経済の中で、地域活性化は、都道府県という小さな単位よりも、道州の単位という大きな単位であるほうが、世界にアピールしやすくなる。
　また、その権限が持ちうるのが道州制である。

●現状の問題（累積する赤字）を解決できる。

●地方自治がその地方にあった行政が行え、より良くできる。

●国は画一的な政策しか行えないが、道州制の導入により、地方のニーズに合った政策は行える。

●国の画一的な政策による、無駄な公共投資がなくなる

●きめ細かな行政サービスが実現される。

●住民の地方自治に対する関心を高める（政治の関心の向上）

デメリット
そもそも、上記にあげた道州制のメリットは道州制を導入しなくても実現する方法はある。

■人口格差が広がる（税収不足）

■税収の格差が広がる（収入不足）

■財政力の格差が広がる（債務超過）

■教育格差が広がる（人材育成が不足する→人材不足）

■道州の財政的、人材的破産（より良い道州にばかり人とお金が集まることによる弊害）

■権限を失うことに省庁は抵抗が予測される（骨抜き改革）

■道州制導入にともない権限、税収の大幅な移譲がないままに道州が国の出先機関を吸収すれば、リストラする国家公務員の受け皿になる（天下りと談合の推進）

■単なる国の負担減が目的（国民のためにならない制度になる）

■国の出先機関や県民感情による不和（調停が困難）

■メリットが抽象的で、見込まれるメリットに対して、コストがかかりすぎる。

■税財政制度について、曖昧で議論されていない。

■単純に地方に権限と税財源を下ろすと道州間の格差が生じる。

■道州間で調整を行うにしても、その財源について語られていない。

■道州制度そもののの設計が、抽象的すぎて、不十分すぎる。

■道州制に地方分権の視点が抜けている。

■都道府県では、なぜ権限移譲が難しいのか。その説明がない。

■現状分析がしっかりなされていないまま進められているし、その報告や説明がない。

■環境や河川管理などの実績が伴っていない（環境破壊の推進）

■区域例ばかりに関心が集まってしまい、肝心な事が議論されないままで制度がきまってしまう（中身のない無駄な議論）

■結局州都を中心とした中央集権に陥るのではないか

　消費税、靖国語るべき＝自民総裁選・谷垣氏
http://www.jiji.co.jp/
(時事通信社 - 2006/09/01-18:01)
★★★
　谷垣禎一財務相は１日、安倍晋三官房長官が政権構想で消費税引き上げの幅や時期を示さず、靖国問題にも触れていないことについて「（自分との）違いだと思う。それを具体的に言うのが『ポスト小泉』のあるべき姿ではないか」と批判した。
★★★
　だそうです。

　既に結果の出た総裁選ではありますが、過去の発言をきちんと覚えておくのは必要です。

　この谷垣氏の発言からわかることは、谷垣氏は、自分が重要だと思うことは、他の人も重要だと考えながら、他人が重要だと思うことは、自分は重要ではない。
　と考えるようです。
　なぜなら、安倍氏が語っていることを、まともに取り上げていないから(笑)

　なんにせよ、何を語るべきかという視点からいえば、何を語るかは本人がきめるべきであって、谷垣氏は単純に何かを勘違いしているのでしょう。

　消費税率を上げるべきというのは谷垣氏の考えであることは認めますが、それは単純に谷垣氏の判断にすぎません。
　実は、消費税率を上げるしかないというのは、先入観による思い込みにすぎません。
　消費税率を上げる以前に、低所得者に負担を強いる逆進性の消費税を改革するという選択だってあります。
　大企業の法人税を上げるという選択だってあります。
　汗水たらす労働をしていないうえに、物理的な生産をしていない、金融関係の企業に、税を加える選択だってあります。

　消費税を上げるしかないという考えは日本のリーダーとして視野が狭すぎるということです。

　なんにしろ、財政だけが政治ではありません。
　むしろ、日本の宰相になるからには、財政以外のことを語るべきなのではないでしょうか？
　少子化問題も金、医療も金、教育問題も金、経済政策も方法論よりも金、地域活性化も金、税制も増税、格差問題も金。
　政治改革、自民党改革には口を閉ざす。
　金が重要なのわかりますが、金だけが政治ではありません。
　谷垣氏は、財政という視点以外の事をほとんど、語っていないことを自覚しているのでしょうか？

　少子化問題は、社会の育児不参加による、親となる人の精神的、時間的負担の方が大きな問題であり、決してお金だけのもんだいではありません。
　医療は実は、各自の健康管理と医療の知識不足の問題ではないでしょうか？
　教育問題は、大人が正しい見本をみせていないという問題ではないでしょうか？
　経済政策とは、お金だからこそ、方法論が問題とされるべきではないでしょうか？
　地域活性化は、お金よりも地域の、知恵と行動力の問題なのではないでしょうか？
　税制は、むしろ、景気を回復させる政策の方が、重要なのではないでしょうか？

　で、国民は、日本の宰相に期待するのは、政治改革、自民党改革であるのにもかかわらず、それに語らないのはどういうことでしょう？

　ちなみに、靖国問題を問題にしているのは、日本のマスコミであって、それを特定のアジアの複数の国が利用しているに過ぎません。
　そもそも、政治の問題ではないということです。

　＜年金一元化＞事務組織は統合せず　政府が方針
毎日新聞　2006年9月3日　3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060903k0000m010114000c.html
★★★★★★
　政府は２日、会社員の厚生年金と公務員らの共済年金の一元化問題で、それぞれの事務組織の統合を見送る方針を固めた。共済年金を運営する各組織は独自の積立金を手放すことなく、保養所など一般より安く使える福祉施設の整備・運営を続けたり、保険料を軽減することが可能で、公務員の特権が温存される。政府の一元化方針は、「組織も財政も統合」という、国民が思い描く姿とは異なるものになる。
★★★★★★
　だそうです。

　で、過去に
議員年金が廃止されないのに、議員年金廃止法とはこれいかに？
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2006/02/post_c861.html

談合年金
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2006/03/post_fe13.html

談合年金　続報
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2006/04/post_ade5.html
　という記事を書きました。

　まぁ、上記の記事の問題を保留にしたまま、便宜上一元化
したら、年金の一元化はできました。
　というのは、詭弁といいます。

　このまま一元化だとすると、
　とりあえず、公務員特権の
　・「転給制度」
　　（遺族共済年金受給者が死亡時に条件を満たした人が受給権を受け継ぐ制度）
　・「追加費用」
　　（共済年金給付で足りない部分の財源を税投入する口実）
　がのこって不平等になります。

　で、何人の加入者で１人の受給者を支えているか（「年金扶養比率」というらしいです）という視点で見ると下記の通りになります。
　厚生年金が３・１７人で１人
　国共済は１・８１人で一人
　地共済は２・１６人で一人
　と、共済年金のほうが厳しい状況にあるのですがあまり財政難の話はききませんし、むしろ、厚生年金より恵まれた給付を維持できています。
　しかも、地共済は保険料率が厚生年金より低いのは、追加費用があるということになります。
　公務員のための年金が、公務員の手で有利に構築され、より多くの人のための厚生年金が不利に構築されているというのはデータ上明らかです。
　このお手盛りの問題を解決するための一元化のはずなのに、問題をのこしたまま名目上一元化するわけです。

　罵詈雑言を浴びせたいところですが抑えておきましょう。

　そもそも、一元化というのは、積立金を統合することであるという目的を持っていたはずです。
　というか、年金を一元化するといわれれば、そのようにしかとりようがないでしょう。
　それが、上記の問題を先送りして一元化はないでしょう。

　なんでも、各事務組織は、統合するなら社会保険庁に吸収するのが現実的だそうですが、社会保険庁の一連の不祥事があり、すっかり信用をなくしています。
　別に事務組織は別でもいいですから、積立金を統合すれば、むしろ、事務組織ごとに監視しあって不正が出来なくなるのではないでしょうか？


　単純に、独自の積立金を温存したい各共済の所管官庁の利己的な思惑があっただけの話です。
　で、各事務組織は存続させ、積立金も個別管理することにしたのでは、一元化とはいいません。

　　２００７年９月２９日、安倍総理大臣が所信表明をしました。
　その所信表明をインターネットテレビ
http://nettv.gov-online.go.jp/
　で公開されました。

　一応３４分ぐらい聞いたのですが、なんというか、良くわからないうちに話が進むので、正直わかりにくかったです。
　そこで、私なりに、所信表明の内容をまとめてみました。


●政治理念
・額に汗して、勤勉に故郷を大切にする国民のための政治
・誰もがチャレンジできる社会作り
・自信と誇りを持てる美しい国日本の実現
・成長無くして財政再建なし
　

●現在日本が抱えている、解決すべき問題
　・格差社会
　・少子高齢化
　・教育問題
　・労働意識を欠いた企業
　・テロ問題
　

※この問題　上記の問題解決にあたる。

●美しい国日本
　■世界に開かれた美しい国日本とは
　１・文化伝統自然歴史を大切にする国家
　２・自由を大切にした自律した国家
　３・成長するエネルギーを持ち続ける国家
　４・リーダーシップのある国家

　■美しい国日本を作るためには
　・官邸の機能を抜本的に強化
　・未来は開かれているという信念に基づいた改革の推進
　・新しい日本をつくりだす誰もが参加できる環境をつくる

　■世界に開かれた美しい国日本の条件
　　・安定した経済成長が必要不可欠
　　　イノベーションの力とオープンな姿勢
　　　　イノベーション2025年長期戦略イノベーション２５
　　　　　・テレワーク人口倍増
　　　　　・高速インターネット基盤
　　　　　・アジアの活力を取り込むために国を開く
　　　　　・ＷＰＯ強化
　　　　　・日本文化産業戦略
　　　　　　　海外から投資を倍増アニメ、食文化など
　
　■アジアゲートウェイ構想
　　日本がアジアの発信基地となる
　　　国際空港の強化　人、物、金、文化、情報

●再チャレンジとは
　・努力した人が報われる社会づくり
　・格差を感じた人に光を当てる政策
　・パート、アルバイトへの社会保険適用
　・再雇用の促進
　・フリーターを２０１０年までに８割にへらす
　・個人補償に過度に依存しない政策
　・内閣総理大臣による表彰

●やる気のある地方が魅力ある地方にする地方分権
　・地場産業の発掘、外国産業の誘致
　・知恵と勇気を生かす政策
　・農林水産による外国輸出促進　平成25年　１兆円規模

●よくわかりませんでした。
　・人生二毛作？

●医療
　・レセプト（診療報酬明細書）の電子化

●歳出計画
　・国と地方のプライマリーバランス
　・ＮＰＯを利用した、官と民のパートナーシップ
　・非効率の放置を無くす
　・簡素で効率的な筋肉質な政治
　・公務員の給与のみなおし
　・国の資産の売却
　・特別会計の見直し
　・道路の一般財源化
　・公共事業真にひつようなものにして実施
　・地方の財政の現状確認
　・社会保障、少子化対策としての財政改革
　・消費税、逃げず、逃げ込まずの姿勢
　・道州制ヴィジョンの作成（ブランドデザイン）

●安心できる社会づくり
　・社会保障制度は助け合いの精神の延長である
　・年金、払い損にならないように政府が保証する。
　・年金定期便（国民にわかりやすい年金制度）
　・社会保険庁は買いたい的見直し
　・年金一元化
　・健康の自己管理による

　

●少子化対策
　・第二次ベビーブーム世代が３０代のうちの５年内に何とかする
　・子育ての経済的負担の軽減
　・子育ての意識改革（社会で子育て）

●世界一安全な国日本
　・安全規制の強化と事故再発の防止
　・京都議定書達成（身近にできることから行う）
　　　建物の緑化、太陽光発電、バイオマス、バイオディーゼル

●教育
　・子供のモラル低下防止
　・学ぶ意欲の向上
　・志ある国民を育成する。
　・命、地域を大切にする自律した人間育成
　・学力の向上（基礎学力向上プログラム）
　・教師資格の更新制度
　・規範意識の高い人間の育成

●外交
　■主張する外交
　　・日米関係強化（意思疎通しやすい関係強化）
　　・中国・韓国の信頼関係の強化
　　・北朝鮮
　　　　拉致問題の解決なくして、国交正常化はない
　　　　対話と圧力
　　・オーストラリア、インドの首脳レベルでの戦略的な対話
　　・イラク復興支援
　　　　テロ対策
　　・国連常任理事国入り
　

●エネルギー確保

●国民への説明責任
　・メールマガジン、タウンミーティングを活用
　・インターネットテレビを活用
　・ライブトーク官邸

●カントリーアイデンティティー
　日本らしさをアピールすることらしい

●憲法改正
　・憲法改正するための法整備
　・集団的自衛権の行使と憲法違反の具体的ケースの想定

---------
　ということらしいです。
　なんとなくですが伝わるようでつたわらないような。
　というか、単語聞き取りにくかったです。
　内容をインターネット上で文字に書き起こしたほうがいいかもしれないように感じました。

　全体的な印象としてはインターネットを政策に活用しようとしているようですが、　個人的に心配しているのは、ユビキタスハラスメントというものです。
　これは、いわゆるインターネットを使いこなせない人がサービスを受けられないことによる不利益が社会問題化するという心配事です。
　現在のコンピュータシステムはハードウェアに加え、ソフトウェア、それを扱うオペレータの確保、システム保守、つまり、システム維持のための技術的な知識を持つ人の確保が必要不可欠になっています。
　オペーレータとシステム保守の人材がいないところには、インターネットサービスは十分に受けられないことになります。
　コンピュータが今の電話のような普及率と誰もが扱える状態であるという環境を構築できなければ、確実にユビキタスハラスメントは社会問題として深刻化するようにおもいます。

　こんにちわ。呟き尾形です。

時事通信
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2006100300844
より
2006/10/03-18:04
ネットＴＶで直接アピール＝情報発信も「官邸主導」−安倍首相

★★★ここから★★★


　政府は今月中旬から、首相官邸ホームページ（ＨＰ）の動画番組として、安倍晋三首相が国民に直接語り掛ける「ライブ・トーク官邸」をスタートさせる。５日にはメールマガジンの配信も始める予定で、メディアを介さずに「官邸主導」で情報発信する環境を整備する。
　ライブ・トークは、首相が政府の政策や、興味を抱いた出来事などについて語る様子を収録。官邸ＨＰで運営している政府インターネットテレビに月数回、配信する。アンケート調査の機能も設け、番組内容を５段階で評価してもらう。

　
★★★ここまで★★★

　だそうです。

　政府が一種の国営メディアをもったということを意味するわけですが、個人的には歓迎します。

　なぜなら、マスメディアは、複数あるはずなのに、その内容たるや、同じニュースをちょっと視点をずらしているのに過ぎず、本質的には、政府批判の一言に尽きます。
　もちろん、それがメディアの一つの役割でもあるわけですから、それは否定しません。

　が、ここ最近、どうも偏りが過ぎているような印象があります。
　これは、単純に、私自身の疑心暗鬼による先入観なのか、事実なのかは、いまひとつ確信できないところです。

　しかし、政府自身が、政府なりの言い分を直接主張することで、メディア（批判）と政府（批判される側）の言い分が聞けるということです。

　これは、両方の意見を聞き、国民が自分で判断できる材料が少なからず出てきたということです。
　もちろん、はじまったばかりですから、不具合があるかもしれませんが、メディアの言い分と政府の言い分に不一致であるということがあれば、どちらかの言い分が間違いであることみえてきますし、後は、それについて調べればいいわけです。

　ただ、政府がインターネットに固執しているため、インターネットを使えない人、苦手意識を持っている人には伝えられないという、ある種のユビキタスハラスメントについての配慮を切に頼みたいものです。
（これが、デジタル放送から、インターネットに接続し、バーチャル政府放送局が出来るという形になるのならまた別なのかもしれませんけど）

　また、両方の言い分で一致したところは、事実の可能性がかなり高いということがいえるでしょうし。

　とはいいつつも、最悪なのは、どちらかの意見を鵜呑みにすることによる衆愚です。
　これは、古代ギリシアないし、ローマの歴史、ないし、いわゆる日本の戦前の帝国主義をしれば、想像がつきそうなものです。

　ともあれ、判断材料がそろうというのは、個人的にはうれしいことです。

　国民、各自が判断する時代になったということですね。

　こんにちわ。呟き尾形です。

デモクラシーってなんだっけ？
＜日教組＞中川政調会長の毎日新聞「闘論」発言で抗議文
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061024k0000m010056000c.html
より
★★★ここから★★★
　自民党の中川昭一政調会長が毎日新聞の２３日朝刊「闘論」で、「デモで騒音をまき散らす教員に児童・生徒の尊敬を受ける資格はない。免許はく奪だろう」などと日本教職員組合を批判したことを受け、同組合は２３日、「正当な組合活動を否定し、集会・結社の自由、言論の自由など民主主義を理解しようとしない危険な発言に対し、抗議するとともに強く撤回を求める」とする文書を中川政調会長あてに送った。

　文書では「デモ行進などの表現の自由・言論活動は民主的政治過程に参加するための不可欠なものである」とした上で、「自らと異なる考えに耳を傾けることなく、権力をもって発言を封じようとする姿勢は、政治家としてあるまじきことであり、容認できない」と中川政調会長を批判した。
★★★ここまで★★★
　だそうで。

　「デモで騒音をまき散らす教員に児童・生徒の尊敬を受ける資格はない。免許はく奪だろう」
　いいな、これ。
　もらい！！！

「選挙で騒音を撒き散らす立候補者に国民の尊敬を受ける資格は無い。被選挙権は剥奪だろう」

　重要なのは、主張する内容と、その主張する内容の正当性で、声の大きさじゃないってことですね。

　デモクラシーとは、民主主義のことで、民主主義とは、人民が権力を所有し行使するという政治原理のことです。
　決して多数決という、衆愚による数の暴力ではありません。

　民主主義国家であるということは、選挙があるということではなく、国民の少数意見であろうとも、その意見の正当性と妥当性を議論し、適切な主張であれば、その主張を受け入れるということです。

　つ・ま・り、デモにおいて大事なのはやっぱり、数の多さと、声の大きさではないということです。
　じゃぁ、何がデモで重要なのかといえば、主張の内容と、内容の正当性です。

　ところで、中川政調会長は、
「日本教職員組合の一部活動家は、自分が納得できないことは何をしてもいい、断固拒否する、では教師の資格はない」
　と述べていたそうです。

　もし、本当に、一部の活動家が、「自分が納得できないことは何をしてもいい、断固拒否する」では議論にすらなりません。
　それは、単なる利己的かつ子供の我儘だからです。
　利己的かつ子供の我儘を押し通す人は、教師としての資格があるかといえば、ありません。

　しかし、すでに上述したとおり、デモクラシーとは、国民の少数意見であろうとも、その意見の正当性と妥当性を議論し、適切な主張であれば、その主張を受け入れるということです。
　ですから、反対する理由が、利己的ではなく、正当性と妥当性があるのなら別です。
　たとえば、その理由に、解決策としての教師免許更新制度なら、更新する基準、つまり、「いじめ」、「学力低下」、「不登校」を解決する基準がもうけられるのか？
　それがなく、教師免許更新制度は不適切な解決策である。
　というような主張なら、また別だともいえるでしょう。

　まぁ、ニュースを読む限り、日教組は、抗議したみたいですが、デモで反対を叫んだ内容を批判されて、批判の内容や批判の理由にふれることなく、怒るのはなぜかがわかりません。
　だいたい、批判をうけたときは、むしろ、自身の反対意見を世の中にしらしめるチャンスであって、怒る必要も、抗議するどころか反論すればいいとおもうのですが、そこで、批判されたことに怒ったのでは、主張そのものに、自信がないのだろうかという印象をうけます。

　まぁ、国会議員が、絶大な権力を持つ自民党の要職にある人間だから、教員とはまるで力が違うなんて被害妄想を思い浮かべたかもしれません。
　たしかに、その視点で考えれば、中川氏の発言は、言論・表現の自由、思想信条の自由を脅かすものであり、断じて許すことのできないもの。
　という解釈も不可能ではありません。
　ただし、一般的に、免職にするぞ、と脅したのだと解釈するかといえば、私個人としては、思いません。普通に読んで、そのような文脈はないようにおもいますし、政府が日本という国家の目指すべき方針を出し、その方策に自分の我儘で断固反対だけを主張する人材は、確かに教師としての資格はありません。
　もちろん、教師として正当で妥当性のある理由があるのなら別です。
　たとえば、教師免許更新制度において、具体的にどのような不利益が子供たち、そして国民に不利益があるのでしょうか？
　そこを主張していただかなければ、デモで声たからかに
主張されても、国民はその主張を理解する事はできません。
　言論、表現は、伝えることができなければ何の意味もありません。

　むしろ、そうした一言に過敏に反応し、萎縮するくらいなら、反対意見をいうのは、覚悟が足りないように思います。

　で、さらに疑問なのは、日教組のデモは、どのような形で日本の子供たち、そして国民のためになるのかということです。

　とはいいつつも、日本教職員組合の組合活動は悪くないけど、本職の方に力を入れて欲しいというのは個人的な要望です。
　いえね、私が学生の頃は、私が教育をうけた教師の一人は、仕事休んでいたし、生徒として、尊敬できる方ではありませんでした。

　とりあえず、日教組の方も公務員、中川政調会長も公務員。
　公務員同士の内輪もめだと認識しておくことにします。
　ともあれ、公務員はすべての国民の全体の奉仕者であることを望みます。

　権利の主張する前に、教育のプロとして、プロ意識をもって、ガンバッテクダサイナ。

道路特定財源の一般財源化する前にガソリン税のあり方を主権者に聞くべきです。

　財務相は、道路整備に使途を限定している道路特定財源に関し、一般財源化を前提に見直す考えを改めて表明したそうです。

　さて、財務相は、道路整備に使途を限定している道路特定財源に関し、一般財源化を前提に見直す考えを改めて表明されたそうですが、道路特定財源の一般財源化する前にガソリン税のあり方を主権者に聞くべきです。
　なぜなら、ガソリン税は目的税で、道路整備に使途を限定している道路特定財になるからです。
　あまったから、ガソリン税はそのままで、一般財源にするというのは、筋が通りません。

　目的税とは、税金を徴収し、その使い道がはっきりしている税金です。
　道路を走る自動車が道路の建設補修のための財源となるのがガソリン税です。
　受益者負担の原則の税金であることは明白です。

　それを、勝手に一般財源化していいのかどうかという問題がでてきます。

　今のままでは、まるで、小遣い足りないからといって、給食費を使い込むようなものです。

　筋からいえば、とりあえず、あまったのなら、ガソリン税を、無くす、ないし、減らします。
　コレが最初に出すべき筋です。
　その上で、徴収した分は一般財源にします。

　国民が求めているのは、無駄を無くすことです。
　目的を失った目的税など無駄な税収です。

　目的税が、目的を達成するのに、目的を失うわけですから、その後、ガソリン税は目的税ではなくなります。
　目的税で目的を失った税金をどうするかを話し合うかが民主主義というもので、政府の都合で勝手に決められては困ります。
　せめて、主権者の意見を聞くべきです。

　また、これを機会に、ガソリン税に消費税がかかっているわけで、二重課税の問題についても話し合うべきでしょう。

　再チャレンジは大言壮語？


「再チャレンジ支援税制」ニート・フリーターを除外

★★★ここから★★★
　　政府は、２００７年度税制改正に盛り込む「再チャレンジ支援税制」の対象から、仕事・通学をしていない「ニート」や、定職を持たない「フリーター」を外す方針を固めた。政府案はほかに、制度を利用する企業・団体に地方自治体の事前認定を求めるなど、厳しく枠をはめる内容となっている。

　安倍政権が「２０１０年までにフリーターをピーク時の８割に減らす」と公約したことを受け、政府は当初、雇用対象にニートやフリーターも含める方向で検討していた。

　しかし、正社員としての雇用を望んでいるかどうかなど、支援すべきニートやフリーターの定義が難しいとして、「定義があいまいなまま制度を導入すれば、課税逃れに悪用されかねない」（内閣府）と判断した。除外の方針を固めたことにより、格差是正に向けたフリーター支援との趣旨から大きく外れることになる。

　手続き面では、通常の企業活動として行う他企業への出資や貸し付けと区別するため、寄付を受ける企業が、事前に地方自治体の認定を受けるようにする。さらに、自治体もあらかじめ国に計画を提出し、認定を受けておく必要がある。

　二重三重の手続きを設けたことで、与党内では「使い勝手の悪い制度になるのではないか」など、実効性を疑問視する声も出ている。
（2006年12月4日14時40分 読売新聞）
★★★ここまで★★★
だそうです。

さて、安倍総理の所信表明で政治理念を発表しました。
下記のとおりです。

●政治理念
・額に汗して、勤勉に故郷を大切にする国民のための政治
・誰もがチャレンジできる社会作り
・自信と誇りを持てる美しい国日本の実現
・成長無くして財政再建なし

　で、誰もがチャレンジできる社会作りのはずがニートが除外されました。
　まぁ、何を持ってニートとするか定義が難しいということですが、どうも、
　日本におけるニートの定義については、英国とは社会状況が異なるそうです。
　で、ここで言うニートというのは、日本型ニートとして再定義されているそうです。
　で、2005年5月に政府が統一見解として示した厚生労働省の定義と、
内閣府の青少年の就労に関する研究調査で採用されている定義の2種類が混在している。
　そうですから、定義できないという理由は納得です。

　で、 厚生労働省の定義というと、
「若者の人間力を高めるための国民会議資料」では、ニートを「非労働力人口のうち、年齢15歳〜34歳、通学していない者（学籍はあるが，実際は学校に行っていない人）・家事もしていない者（既婚者で家事をしていない人）」されているものの、別の「労働経済白書（労働経済の分析）」では、「年齢 15〜34歳、卒業者、未婚であって、家事・通学をしていない者」と定義されているそうです。

　じゃぁ、内閣府の定義といえば、厚生労働省のものとは異なり「高校や大学などの学校及び予備校・専修学校などに通学しておらず、配偶者のいない独身者であり、ふだん収入を伴う仕事をしていない15歳以上 34歳以下の個人である」とされており、家事手伝いについてもニートに含めるとされているそうです。

　決定的な違いは、家事手伝いをニートに含むかどうかというところなのでしょうね。

　じゃ、フリーターはどうかというと、やっぱり、厚生労働省の定義と内閣府の定義がことなります。

厚生労働省は年齢15歳から34歳、卒業者であり、 女性については未婚の者とし、その上で、「アルバイト・パート」の雇用者ないし、「アルバイト・パート」の仕事を希望するものとしています。


　で、内閣府は「15〜34 歳の若年（但し,学生と主婦を除く）の内、パート・アルバイト（派遣等を含む）及び働く意志のある無職の人」と定義しているそうです。


　決定的な違いは、無職であるとき、フリーターと決め付けるか、「アルバイト・パート」の仕事を希望しているかの違いのようです。

　で、定義が難しいというのは、おそらくは、内閣府と厚生労働省の縄張り争いみたいなものじゃないかと推測しています。


　定義が難しいといえど、再チャレンジというものは、安倍総理曰く下記の通りのものです
●再チャレンジとは
　・努力した人が報われる社会づくり
　・格差を感じた人に光を当てる政策
　・パート、アルバイトへの社会保険適用
　・再雇用の促進
　・フリーターを２０１０年までに８割にへらす
　・個人補償に過度に依存しない政策
　・内閣総理大臣による表彰

　すると、再チャレンジにニートやフリーターを含まないとすると、
　ニート、フリーターが、努力しても報われる社会にはならないそうです。
　ニート、フリーターが、格差を感じても、まさに光が当てられなくなります。
　ニート、フリーターの、再雇用の対象外となるそうです。

　まぁ、こんな、ニート、フリーターを政治的に差別することで、ニートやフリーターをやめて、なんらかの労働を始めればいいのかもしれませんが、道徳的に反対です。
　

　個人的には、
●政治理念
・額に汗して、勤勉に故郷を大切にする国民のための政治
・誰もがチャレンジできる社会作り
・自信と誇りを持てる美しい国日本の実現
・成長無くして財政再建なし

　という政治理念をもっている政治屋さんのとる政策ではないし、理念に背く政策になってしまいます。

　そもそも、再チャレンジというものの目的は、すべての国民に明るい未来と可能性をしめし、労働意欲を促す政策ではなかったのでしょうか？
　とくに、ニートやフリーターを減らすことが目的だったように、私には聞こえましたし、再チャレンジのチャンスが必要とされているのは、ニートやフリーターではないかとも思うわけです。

　つまり、「ニートやフリーター」を雇用した場合にのみ税制優遇が受けられる、というものから、「ニートやフリーター」という枠を取ったことにより、再チャレンジが大言壮語となってしまうわけです。
　そもそも、格差是正のためのフリーター救済というのが、今回の政策だったはずです。
　しかしながら、再チャレンジ支援に貢献した企業への税制上の優遇措置策として新設予定の「再チャレンジ寄付税制」において、フリーター雇用を対象外とするわけです。
　まさに、自ら、フリーター救済という目的を捨てたわけです。

　フリーター救済という名目は、アルバイト・パートの人々を、正社員になれるよう光を当てるのが、今回の政策の目的というわけです。
　そのうえで、再チャレンジ支援に貢献した企業への税制上の優遇措置策として新設予定の「再チャレンジ寄付税制」において、フリーター雇用を対象外とすれば、ニートやフリーターに光が当たりようがありません。

　実際、就職事情は、非新卒で全くの社会未経験者の就職はかなり厳しいものだといえるでしょう。
　「税制優遇」といういわば保険があればこそ、企業もリスク覚悟でそういう人たちに手を
差し伸べることができるわけですが、「再チャレンジ支援税制」の対象から、仕事・通学をしていない「ニート」や、定職を持たない「フリーター」を外せば、さらに厳しくなります。

　すると、再チャレンジに、格差是正のためのフリーター救済などどこにもなくなります。

　今回の、再チャレンジの本末転倒振り、復党問題、履修不足問題の対応、核武装議論、と、私の初めに持っていた期待は早くも裏切られ、総理になる前の安倍氏の発言は、大言壮語だったのではないか？
　と疑いたくなってきています。

　で、私が、再チャレンジをする仕組みなら、むしろ、ニートやフリーターにターゲットにするべきと考えます。
　つまり、ニートやフリーターが、正式に雇用されるという結果を出せば、有利にする仕組みづくりが必要と考えます。
　次に、ニートについては、ニートの認定をおこない、税金をかけ、労働による納税の制度をつくり、公共事業にニートを優先的に労働する制度をつくることを提案します。
　次に、フリーターについては、企業に、アルバイトやパートを雇用した数だけ税金をかけ、正社員を増やすように促すことを提案します。