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今の政治に物申す 第７１回〜８０回
呟き尾形の今の政治に物申すは、呟き尾形の雑記帳の政治・経済・国際のカテゴリーをまとめているコンテンツです。
- ・気骨なくした骨抜き政治屋さんの発想（2009年3月22日追加）.
- ・国家公務員宿舎法の改正の必要あり、ってところでしょうね。（2009年3月22日追加）.
- ・２００７年度税制改正大綱の骨子に異議あり（2009年3月22日追加）
- ・グレーゾーン金利廃止・・・でも、ちょっと気になるところが（2009年3月22日追加））.
- ・道州制の導入の布石かもかも（2009年3月22日追加）.
- ・どれも、金のばらまきにみえてしまいます（2009年3月22日追加）
- ・宮崎県知事選って、再チャレンジ政策で再チャレンジしましたっけ？（2009年3月22日追加）
- ・女性は産む機械発言について（2009年3月22日追加）.
- ・誠意のあるけじめが欲しい・・・（2009年3月22日追加）.
- ・格差是正することなしに、教育改革の成功なし。（2009年3月22日追加）.
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「呟き尾形の今の政治に物申す」の目的は、政治はお上の決めること。政治は他人事。国民が何をいっても変わらない、という考えをなんとか変えたいという理念をもって書いています。
特定の組織のための、プロパガンダなどをはじめとした、他意はありません。
ですから、私の意見を読んで、思ったこと、考えたことを下記のサイトで述べていただければさいわいです。民主主義とは、少数の意見も正当性を議論によって検討し、正しければ採用するというイデオロギーです。決して多数決のみのことを指すのではありません。
こうして、インターネットという媒体があり、直接意見を言う窓口を作っているのですから、利用しましょう。
小泉内閣
自由民主党
公明党
民主党
共産党
社民党
第７１回
気骨なくした骨抜き政治屋さんの発想
＜道路財源改革＞一般財源化で骨抜き否定 塩崎官房長官
(毎日新聞 - 12月06日 15:10)
★★★ここから★★★
塩崎恭久官房長官は６日午前の記者会見で、道路特定財源の一般財源化に関する政府の基本方針案について「全く骨抜きではないと思う。特定の財源が自動的に道路になるという今の仕組みを直すことが最も大事だ」と述べた。与党の反発への配慮から焦点の揮発油税の一般財源化の明記は避ける方向になったが、０８年法改正の道筋を示すことで、改革姿勢は維持できるとの立場を強調したものだ。
一方、自民、公明両党は同日午前、東京都内のホテルで幹事長、政調会長、国対委員長による会談を開き、道路特定財源の一般財源化について協議。出席者からは「党内に異論も強い」などとして、結論を週明けに先送りすべきだとの意見が出た。塩崎氏は会見で「８日の首相外遊までに取りまとめたい」と述べ、従来方針通り週内決着を図る考えを示した。
★★★ここまで★★★
だそうです。
揮発油税、いわゆる、ガソリン税は、目的税で、道路整備に使途を限定している道路特定財になるわけです。
これは、受益者負担の原則の税金なわけです。
それを一般財源化しちゃえば、最初の目的やら大義名分は形骸化するわけで、それを一般に骨抜きといいます。
骨抜きとは、計画・案などから肝心の部分を抜き去り、内容のないものにすることです。
揮発油税は目的税であることは、自明です。
その目的と違うことをに使うという発想が出た時点で、骨抜きになるわけです。
揮発油税を廃止にして、別の税金とするくらいの気骨がなきゃ、だめですよ。
あ、そんな気骨があれば、今回のような骨抜きにはなりませんね。
なんにしろ、骨抜きされたことを、骨抜きではないと思われてしまうこと自体、政治屋さんが骨抜きになっているということでしょうか。
理念をわすれた骨抜き政治屋さんらしい発想といえば、なんとなくわからないでもないですが、いやはや、小泉政権の悪しき慣習、骨抜きは、安倍政権にも引き継がれるということでしょうか。
そりゃ、やばいでしょ、政治屋さん。
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第７２回
国家公務員宿舎法の改正の必要あり、ってところでしょうね。
＜議員宿舎＞赤坂の家賃９万円 衆院事務局が提示
(毎日新聞 - 12月06日 22:30)
★★★ここから★★★
建て替え中の「衆院赤坂議員宿舎」（東京都港区）がほぼ完成、来年４月の入居に向け家賃協議も始まった。２８階建ての全室３ＬＤＫ。スポーツジムや食堂、ラウンジも完備し、都心の一等地ながら衆院事務局が議員側に提示した家賃は月９万２０００円だ。国家公務員宿舎法に準じて算定した結果だが、同条件の周辺マンションは月４５万円とも言われるだけに、厚遇ぶりが際立つ。
★★★ここまで★★★
国家公務員宿舎法の目的は、国が国家公務員等に貸与する宿舎の設置、維持及び管理に関する基本的事項を定めてその適正化を図ることで、国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保することにあるそうです。
じゃ、その法律において、有料宿舎の使用料はどうかといえば、月額でしはらい、標準的な建設費用の償却額、修繕費、地代及び火災保険料に相当する金額を基礎とするそうです。
で、その他の事情を考慮して政令で定める算定方法により、各宿舎につきその維持管理機関が決定するとのこと。
その結果月額９万。
じゃ、現実の社会において、同じ条件で家賃が月額４５万という事実の差は大きすぎるわけで、法律と現実にギャップがあることは明白とあいなりました。
となれば、国家公務員宿舎法の改正の必要あり、ってところでしょうね。
バブルみたいに景気がよければ、別段かまいませんが、赤字財政なんですから、家賃を増やすか、さっさと売却して、他の安いマンションかアパートにでも住んでいただくのが良いと思います。
贅沢な暮らしをすれば、人は怠惰になります。
逆に、貧乏な暮らしをした方が、創意工夫が生まれて、円滑な業務の遂行ができるはずです。
まぁ、そうした、経費削減しないから、赤字になるのです。
じゃ、どうすればいいかとまじめに考えました。
そこで、一つのアイディアが。
それは、公務員の給与を年俸制にし、有権者が査定をつけるという仕組みをつくれば、完璧です(笑)
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第７３回
２００７年度税制改正大綱の骨子に異議あり
２００７年度税制改正大綱の骨子というものがあります。
概ね下記の通りと認識しています。
・減価償却制度を見直し、投資額は全額損金算入、ハイテク関連設備の耐用年数を短縮
・法人税の実効税率引き下げは中長期で検討
・証券投資への優遇措置延長
・エンゼル税制拡充
・住宅ローン減税延長
・財政再建に向け消費税増税を議論
・高齢者や女性の雇用を促す再チャレンジ税制を創設
私の記憶では、安倍政権は格差を是正することを一つの課題としてあげていましたが、
格差是正になりそうなものは、高齢者や女性の雇用を促す再チャレンジ、税制を創設ですが、これも、企業の減税であり、格差是正をして欲しい側の人間には、なんら優遇がありません。
国民が求めている格差是正は、いわゆる負け組みを奮起させる政治であって、いわゆる勝ち組を優遇する税制ではないはずです。
これがとおってしまうと、安倍政権の格差是正は、大言壮語の竜頭蛇尾の結果に陥ってしまいます。
とくに、現在の消費税は、消費税アップにおいて大問題なのは、生活必需品が消費税の課税対象になってしまうということです。
「生活必需品課税」は、所得の低い人ほど負担が大きな、いわゆる負け組みを標的にした増税になります。
所得の有無にかかわらず、同じ税率になりますから、所得が低い人ほど、苦しくなる仕組みの逆進性の税制度が、現在の消費税です。
これは、格差是正とは矛盾する内容であると判断せざるを得ません。
消費税について、議論する事を禁止するつもりは、ありませんが、消費税アップのさいは、いわゆる生活必需品は非課税にするべきだと考えます。
つまり、格差是正を上げたうえでの消費税アップをするのであれば、逆進性の消費税の改革をする。というぐらいの事を言ってもらわないと、格差是正のための税制改革とはなりません。
さて、消費税増税議論の理由が、財政再建だそうですが、 財政再建してほしいという声は、国民の声ではなく、予算がほしい官僚のた財政再建になってしまっています。
必要ならばやむを得ないと判断しますが、報道では、汚職や無駄遣いの話題ばかりであり、納税する事に誇りがもてるほど、有効な使われ方はしていません。
つまり、現在の財政は、とどのつまりは、役人の無駄遣いによるものが大きいのですから、翻訳すれば、目的は、官僚の無駄遣いを維持するための財政再建ということになりそうです。
また、上記の骨子を見る限り、金融、保険、不動産部門の優遇ばかりしています。
これは、そもそも逆で、、むしろ、財政再建するなら、大きな利益を上げている金融、保険、不動産部門の税負担を大きくするという方がずっと効果的です。
また、多くの政策、施策は、現場にある問題に対して、現場の意見が取り入れられることなく、机上の空論による対策になっているので、まさに、無駄です。
このような無駄がある限り、財政再建自体が無駄になります。
さて、安倍総理が総裁選前に述べた言葉をまとめたものが、
安倍氏が総裁選前に述べた言葉
http://blogs.yahoo.co.jp/tubuyaki_o/19885563.html
その後、安倍総理が、所信表明演説した内容をまとめたものが、
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2006/12/__afb6.html
と、所信表明をのべました。
その中で、
●政治理念
・額に汗して、勤勉に故郷を大切にする国民のための政治
・誰もがチャレンジできる社会作り
・自信と誇りを持てる美しい国日本の実現
・成長無くして財政再建なし
という政治理念をもち、
●現在日本が抱えている、解決すべき問題
・格差社会
・少子高齢化
・教育問題
・労働意識を欠いた企業
という日本の抱えている問題を解決するわけです。
この中で格差社会を是正するために、消費税増税し、格差是正をして欲しい人に対する優遇をせず、そうでない人に優遇するような内容の税制改革になるというのは、どうやら、安倍政権は大言壮語の竜頭蛇尾政権と判断せざるを得なくなります。
そうならないためにも、
・格差社会には、いわゆる負け組み優遇税制。
・少子高齢化には、育児産業を活性化する政策。
・教育問題には、教育の社会参画および、保護者の教育参加
・労働意識を欠いた企業には罰則を
などの、問題の解決につながる対策を提案していくべきだと考えます。
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第７４回
グレーゾーン金利廃止・・・でも、ちょっと気になるところが
＜貸金業規制法＞改正案成立 グレーゾーン金利廃止決まる
(毎日新聞 - 12月13日 11:00)
★★★ここから★★★
グレーゾーン金利廃止を柱とする貸金業規制法の改正案が１３日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立する。出資法の上限金利（年２９．２％）を、３年後をめどに利息制限法（元本額によって１５〜２０％）の水準に引き下げる。利息制限法の上限金利なら完済しているケースでも借り手が貸金業者に返済を続け、利息を払い過ぎるケースが多発。多重債務問題の一因となり、社会問題になっていた。
改正法は、年収の３分の１を超える融資を原則禁止し、返済能力を超えた過剰な融資を行わないようにする。違法な高金利による貸し付けを行った業者に最高１億円の罰金を科し、無登録業者に対する罰則も現在の懲役５年以下から１０年以下にするなど、ヤミ金融業者の排除を徹底する。
政府は近く「多重債務者対策本部」を設置し、金利引き下げに伴う貸し渋り対策や、市町村に相談窓口を設けるなど総合的な対策を実施する方針だ。
★★★ここまで★★★
だそうです。
グレーゾーン廃止とまで、法案でこぎつけられたことには、かなり評価するべきことではあります。
ですから、いいことだとは思います。
ただし、気になる点が２点あります。
一つは、住宅や車などのローンも
＞年収の３分の１を超える融資を原則禁止
の対象になるのか？
ということ。
二つ目は、貸し渋りが生じて、闇金に流れてしまうのではないかということです。
一つ目は、あくまで現金の融資であって、いわゆるローンは適用外なんでしょうか？
ローンも、融資といえば、融資ですし・・・。
住宅ローンとか、車のローンは、上記の条件は入らないんですよね？
二つ目については、さらに一歩進んだ対策が求められると思います。
融資の限度額を年収の３分の１にすることで、大手サラ金業者は迂闊に金貸しはしなくなることが予測できます。
すると、大手サラ金業者から借りれなかった闇金へ手を出す人が増加する可能性が高くなるという問題点があります。
この問題点からさらに予測できることは、今回廃止した金利より高い金利を払う羽目になりかねないケースがでてくるということです。
そもそも、闇金は違法を前提としているからこそ、闇金であり、法律は、法律をろうとすことが前提になります。
今回の、法律の改正が根本的な解決にはなりません。
もちろん、年収の３分の１以上を借りるということ自体が、余分な借り入れだともいえるかもしれませんが、それを、自己責任だから、行政はなにもしません。
というのでは、酷い結果が予測できます。
となると、グレーゾーン廃止をもって、問題が解決とし、対策の終了とするわけでもなく、むしろ、過剰な債務という問題の対策の布石の一手と認識すべきだとは思います。
もっとも、そもそも、根本的に、個人が借りるわけで、本来、自己責任でなされるべき問題ではあるわけで、それが自己責任の分を超えてしまうほど借りてしまうことが問題なわけです。
となると、本当の意味で、借りる側が責任を責任として自覚するためにも、在る程度の融資についての知識が必要だとおもわれます。
ですので、とりあえずは、法律上の問題点の対策ができたので、今度は金融機関の、消費者向けの融資情報の開示と、消費者の勉強が必要になるかもしれません。
これからは、食育ならぬ、金融教育が必要なのかもしれません。
まぁ、本当は、国民がお金を必要以上に借りなくてもいい社会作りが根幹的な解決なわけですけど。
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第７５回
道州制の導入の布石かもかも
北方領土、麻生外相発言が波紋＝４島「面積で２等分」
(時事通信社 - 12月14日 21:10)
★★★ここから★★★
北方４島（択捉、国後、色丹、歯舞）の帰属問題で、麻生太郎外相の「面積２等分」発言が波紋を呼んでいる。領土問題解決の新提案との見方が出ているが、面積で日ロの境界線を決める手法は、４島返還を主張してきた政府の立場と全く異なるため、発言の真意をいぶかる声もある。
★★★ここまで★★★
だそうです。
個人的には、麻生氏の提案には賛成です。
日本では、北方領土問題の解決には、実質的に積極的ではありませんでした。
これは、おそらく、ロシアとの緊張を保ち、北海道の自衛隊の仮想敵国にする口実にしていたように思います（自衛隊といえど、軍事行動の訓練をするためには、敵を想定しなければいけないわけですし）
さらにいえば、内政の問題やら政治屋さんのスキャンダルのごまかしにも利用可能なわけです。
小泉前政権においては、ロシアとわざと交渉しない材料にまでされました。
しかし、最近、ロシアの漁船拿捕の問題が深刻になったことと、あまり日本では意識されていませんが、ロシアの景気のよさにあやかるためには、北方領土問題を解決がロシアと経済的な友好関係になるきっかけになるわけです。
日本および、ロシアの国民の感情からみれば、とりあえず、両方が納得しそうな提案をしておくように提案してみることで、解決のための、話し合いになるわけです。
どちらも、譲らんというのでは平行線ですし。
こうして、どのような形であれ、北方領土問題を解決さえすれば、北海道の経済の活性化が見込めることは、さまざまな方面から指摘されていたと思います。
その上で、考えると、北方領土問題を形式上解決することで、ロシアと貿易の拠点としての北海道を位置づけ、北海道の経済の活性化が見込めます。
ロシアも、北方領土を活かすことにもなります。
また、北海道は、先んじて道州制の特区になりました（道州制特区推進法が制定）から、道州制特区の北海道が活性化すれば、
「道州制にすると、こんないいことがありますよ」
という実績がつくれます。
そうして、将来的な道州制の導入の布石なのかな。
とも思っています。
もっとも、ロシアが同じ土俵にのってくれるかどうかが気になります。
まぁ、同じ土俵に乗せるのが外交手腕なんでしょうけれど。
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第７６回
どれも、金のばらまきにみえてしまいます
■来年度予算原案、復活折衝始まる(読売新聞 - 12月20日 21:41)
★★★ここから★★★
来年度予算原案、復活折衝始まる
(読売新聞 - 12月20日 21:41)
２００７年度予算の財務省原案に対する復活折衝が２０日、始まった。配分が決まっていない５００億円の調整財源を巡り、２１日に各省の局長級折衝、２２日には大臣折衝が行われる。
経済産業省は、地域の技術や特産品、観光資源などを生かした中小企業の新商品・サービスの開発、売り出しを支援する「中小企業地域資源活用プログラム」（内示９３億円、新規）や、アジアからの留学生への教育プログラムや就職活動支援を行う「アジア人材資金」構想（内示２１億円、新規）について上積みを求める方針だ。
国土交通省は、子育て世帯への賃貸住宅整備などへの交付金の上乗せを求める。農林水産省は、国際競争力のある漁業者を育成する「漁船漁業構造改革事業」について、内示の１９・４億円以上の上積みを目指す。
★★★ここまで★★★
だそうです。
どれも、よくわからなかったので、インターネットで検索してみました。
中小企業地域資源活用プログラム
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/061107chiikiprogram_sousetu.htm
「アジア人材資金」構想
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2006/08/20302_524f.html
子育て世帯への賃貸住宅整備
http://homepage2.nifty.com/jimin/fugidan/18aki/oshima/index.html
漁船漁業構造改革事業」
http://www.pref.nagasaki.jp/new_naga/sec2_2/3_03.html
やっぱりよくわかりませんでした。
いえ、お題目とか目的はいいのです。
しかし、立派なお題目であっても、お題目と相反する法案を近年成立させている傾向があります。
たとえば、障害者自立支援法とか議員年金廃止法です。
どちらも、なんか名前をみると、ものすごくいい法案に見えますが、中身をみると、障害者自立支援法は、支援とは名ばかりで、障害者への援助打ち切り条件の明確化に過ぎませんでした。
議員年金廃止法も、年金支給は減額して存続するというものです。
となると、どれも、金のばらまきにみえてしまいます。
これでは、いくら予算があっても足りません。
さらに、予算が足りないことを印籠のように、ふりかざし、国民が必要とすることすらも、やらない理由にしてしまっています。
このような問題を解決するためには、それぞれの予算を請求する際、数値目標をうちたて、達成できない場合は、関連省庁の給与や賞与に影響するという方法が効果的だとおもわれます。
さて、何を提案するにしても、血税をつかってのことですから、約束できる成果を明示するべきです。
おそらくは、予算を使うということは国民と約束しているということと同意なのに、その意識がないのでしょう。
約束をしている自覚がないから、実行した事に意義を見出し、実績については、だれも責任を持ちません。
とうぜん、実績を気にしないので、創意工夫が生まれません。
憲法において、請願権を保証され、請願権において、公務員の罷免もふくまれますし、目的のほかに、予算に応じた数値目標を設定し、成果に応じて給与や賞与が決まれば、創意工夫が生まれるとは思います。
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第７７回
宮崎県知事選って、再チャレンジ政策で再チャレンジしましたっけ？
「再チャレンジに成功」＝そのまんま東氏当選で−安倍首相
(時事通信社 - 01月22日 23:10)
★★★
安倍晋三首相は２２日夜、首相公邸で岡崎久彦元駐タイ大使、政治評論家の屋山太郎氏らと懇談した。出席者によると、宮崎県知事選で元タレントの東国原英夫氏（そのまんま東）が当選したことが話題となり、首相は与党推薦候補が敗れたことにショックを受けた様子だった。ただ、首相は「そのまんま東氏は再チャレンジに成功した。自分の再チャレンジ政策はそういうものなんだ」とも述べたという。
★★★
だそうです。
う〜ん、まず、そのまんま東氏は、さまざまな、再チャレンジしたのは確かですが、安倍政権の再チャレンジ政策の結果ではありません。
本人の努力と（離婚という）犠牲のなせたものです。
ですから、「自分の再チャレンジ政策はそういうものなんだ」というのは、ただしくなく、「自分の再チャレンジ政策はそういうものを目指すものなんだ」というべきです。
で、個人的には成功なのかというと、そうでもないように思います。
理由は、離婚してまでの立候補だったことなんですよね。
社会の基本とする家族を犠牲にして、政治に立つといのは、違和感をかんじるわけでして。
それを道徳とか教育を重んじる安倍総理が成功と評価するあたり、さらなる違和感を感じるわけです。
いえ、そのまんま東氏を批判するつもりはないんですけどね。
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第７８回
女性は産む機械発言について
＜柳沢厚労相＞「産む機械」発言で陳謝 辞任要求は拒否
(毎日新聞 01月29日 13:50)
★★★ここから★★★
柳沢伯夫厚生労働相は２９日、「女性は産む機械」などと発言したことについて、厚生労働省内で記者団に対し「まったく不適切で女性の方の気持ちを傷つけてしまったことを深くおわびする」と陳謝した。柳沢厚労相はこれに先立ち、安倍晋三首相に電話し、自らの発言について釈明した。塩崎長官が２９日午前の記者会見で明らかにしたもので、首相は「このような不適切な発言のないように」と厳重に注意した。
柳沢厚労相は塩崎恭久長官にも電話をかけ、自身の発言について「少子化の流れや社会の人口変化を説明する中で、分かりやすいよう例え話を使ったが、それが適切ではなかった」と説明した。記者団には「人口推計の話は難しく、経済に携わってきた者として、類似の例で説明しようとした」などと語った。
柳沢氏はただ、野党からの辞任要求については「（発言後）ただちに適切でないと判断し、表現をやめ、すぐにおわびをした。本意でないことはハッキリしている」と記者団に述べ、拒否した。塩崎長官も会見で、「間違いなく不適切だったと私も思うが、直ちに訂正している。結果を政策で出していくことが大事だ」と、辞任の必要はないとの認識を示した。
★★★ここまで★★★
だそうです。
少子化の流れや社会の人口変化を説明する中で、分かりやすいよう例え話を使ったそうですが、それでも、「（女性は子供を）産む機械、装置」という発言は、厚労相として許されない発言だと思います。
その後、現厚労相は、記者団に「少子化問題はわかりにくいので、モノの生産に例えて機械などという表現を使ったそうですが、その時点で、少子化問題の原因を誤認されていることが確信できます。
少子化問題の原因は、人間の機能が劣った事によるものよりも、子供が産みたいと思っていても、産めないという、社会制度、経済、労働条件、社会福祉などが、現在の日本社会にミスマッチから来るものです。
具体的には、
保育園の待機児が減らない。
小児科・産婦人科が充実していない。
男性・女性とも、勤務時間は短縮どころか、残業の規制をなくす法案を提出しようとしている。
育児休暇の取得が十分ではない。
塾に通わなくてもいいような学校教育が充実していない。
などの問題が挙げられます。
現厚労相の陳謝より、女性を蔑視の考えはなかったのでしょうが、出産を生産に置き換える当たり、人権を尊重する心はなかったと推測できます。
なぜなら、人口推移を機械による生産になぞらえるという発想は、人口を尊い命ではなく、机上の数字としてしかみなければ出てこない発想だからです。
人権尊重は、社会福祉、社会保障の大前提だと認識し、憲法においても、人権を尊重する旨は明記されています。
上記の理由から、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進、並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務とする厚生労働省のトップには不適切な人材であると判断せざるを得ません。
で、現厚労相は、「（発言後）ただちに適切でないと判断し、表現をやめ、すぐにおわびをした。本意でないことはハッキリしている」と記者団に述べ、辞任の必要なしと判断し、本人は陳謝したつもりでしょうが、陳謝したのを受け入れるのは傷つけられた人であることすらも忘れています。
形式上謝っただけの、誠意のない陳謝だと指摘せざるを得ないでしょう。
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第７９回
誠意のあるけじめが欲しい・・・
安倍首相、「深くおわび」と初めて陳謝＝柳沢厚労相、改めて辞任否定
(時事通信社 01月31日 15:10)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=152680&media_id=4
★★★ここから★★★
安倍晋三首相は３１日午前の参院本会議で、女性を「産む機械」に例えた柳沢伯夫厚生労働相の発言について「極めて不適切で厳重に注意した。閣僚の発言は重く、多くの女性の心を痛めたことに対し、わたしも深くおわびする」と初めて陳謝した。
また柳沢氏も「誠に不適切な表現を用い、女性の方々を深く傷つけた。改めて深くおわび申し上げる」と重ねて陳謝した。いずれも民主党の谷博之氏への答弁。この後、柳沢氏は国会内で記者団に対し、自らの進退について「今まで言った通り」と辞任を否定した。
★★★ここまで★★★
だそうです。
う〜ん、どうも誠意が感じられないんですよね。
これで許したら、また品性のない大臣にふさわしくない発言しても許されるんだという前例を作っちゃうので正直、誠意をみせるという意味のけじめが欲しいのです。
だって、
ごめんなさい。厚生労働大臣として不適切な発言をしました。深くお詫びします。
でも、辞めないよ。
じゃ、なんにもけじめがついてないし、実際に謝られた方は許しようが無いんじゃないでしょうか？
せめて、辞めないのなら、復党のときみたいに、もう二度と厚生労働大臣として、不適切な品性のない発言はしません。
と、誓約書を文書にしたり、少子化問題の解決を急務とし、子供を産みやすい社会づくりにするために、こんな風な対策を立てて、残業代０法案なんかあきらめます。
とかいわなと、誠意がないのと同じじゃないだろうか？
ま、少子化問題が、出産後の育児の経済的、時間的、精神的な負担が大きいからということに気がついていないのですからしかたないですね。
少子化問題は、社会の構造上の問題だから、毎日印刷されているお金だけじゃ解決できないってこと、きがついほしいんですけどね。
問題は、大臣という地位の人の失言は、今に始まったことではなく、過去にもあることです。
つまり、繰り返されているということです。
ということは、形式上謝ればいいんだ。
ということでは、また繰り返されると思うのです。
とりあえず、失言は辞任につながるという前例があれば、もっと真剣に、言葉を選ぶのではないかと思います。
もちろん、辞任じゃないまでも、失言を反省したあかしとして、女性の育児のための行政で誠意を見せればいいでしょうし。
たとえば、公共施設に、KIDSルームをつくる義務付けないし、優遇だけでもだいぶ違うんじゃないかと思うんですよね。
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第８０回
格差是正することなしに、教育改革の成功なし。
再チャレンジは大言壮語？
「格差」指摘の青木氏に反論＝安倍首相
(時事通信社 01月30日 21:10)
★★★ここから★★★
安倍晋三首相は３０日夜、自民党の青木幹雄参院議員会長が代表質問で「格差が存在することは紛れもない事実だ」と指摘したことについて「何をもって格差と言うのか。記者のみなさんもそれぞれ給与が違うと思うが、それは格差なのか」と反論した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
★★★ここまで★★★
だそうです。
何をもって、格差とするのか？
う〜ん、そりゃもう、裕福層と貧困層の経済的な格差ですよ。
学歴のあるであろう新聞記者という同じ職種の人の間の給料の話ではありません。
言ってしまえば、生活保護世帯が増加し続けて100万世帯を超えたことや、ワーキングプアが増加していることなど、貧困層の拡大が上げられますね。
で、更なる問題は、この格差の再生産と固定化です。
具体的にいえば、収入の高い家庭ほど進学率が高くなり、子どもの学力も家庭の収入が高いほど上になり、学歴が高いほど収入が高くなるわけです。
すると、事実上の格差の世襲、特に教育格差が起きるわけで、教育改革を最重要項目としている内閣がそれを知らないこと自体問題になるわけでし、そんな認識では、格差社会という社会問題を解決できるわけがありません。
つまり、問題意識がないというわけですね。
まぁ、たしかに、安倍総理は、格差社会の中でむしろ、優遇されている裕福層にはいるでしょうから、問題だと実感しないのはたしかです。
が、すべての奉仕者である総理大臣という公務員が、貧困層と呼ばれる側に、自分は問題ないから何もしないという利己的態度では、総理大臣の資格が問われるところです。
そもそも、安倍総理は、所信表明で、額に汗水ながしても評価される社会をめざしました。
額に汗水流す裕福層は稀ではあるものの、現在の日本は、誠実に額に汗水流したからといって、評価されず、不道徳なずる賢いことをしても、結果を出せば評価される、格差社会です。
口で道徳的であれといいながら、不道徳であるほうが評価される現実があるのなら、教育は中身の無い形式主義に堕落します。
つまり、今ある現実の格差を是正することなしには、教育改革は絵に描いた餅にならざるを得ません。
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後日、追加予定アリ。ご期待ください。それではまた（^^）/
目次へ戻ろう(´0｀)フウ いや、ホームかな？