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今の政治に物申す 第８１回〜９０回
呟き尾形の今の政治に物申すは、呟き尾形の雑記帳の政治・経済・国際のカテゴリーをまとめているコンテンツです。
- ・言葉狩りという指摘はナンセンスな指摘（2009年12月27日追加）.
- ・憲法違反？ あるいは不平等な裁判（2009年12月27日追加）.
- ・安倍現総理大臣は格差問題を正しく知っているのか？（2009年12月27日追加）
- ・バウチャー制度と教育改革（2009年12月27日追加））.
- ・政治 自民党に投票するということは、増税賛成票になります。ご検討願います。
（2009年12月27日追加）.
- ・年金マニフェスト 政党比較（2009年12月27日追加）
- ・医療マニフェスト 政党比較（2009年12月27日追加）
- ・農業マニフェスト 政党比較（2009年12月27日追加）.
- ・税制マニフェスト 政策比較（2009年12月27日追加）.
- ・教育マニフェスト 政党比較（2009年12月27日追加）.
。
「呟き尾形の今の政治に物申す」の目的は、政治はお上の決めること。政治は他人事。国民が何をいっても変わらない、という考えをなんとか変えたいという理念をもって書いています。
特定の組織のための、プロパガンダなどをはじめとした、他意はありません。
ですから、私の意見を読んで、思ったこと、考えたことを下記のサイトで述べていただければさいわいです。民主主義とは、少数の意見も正当性を議論によって検討し、正しければ採用するというイデオロギーです。決して多数決のみのことを指すのではありません。
こうして、インターネットという媒体があり、直接意見を言う窓口を作っているのですから、利用しましょう。
小泉内閣
自由民主党
公明党
民主党
共産党
社民党
第８１回
言葉狩りという指摘はナンセンスな指摘
柳沢厚労相に擁護や注文＝自民各派で発言相次ぐ
(時事通信社 02月08日 17:11)
★★★ここから★★★
少子化対策に関する一連の柳沢伯夫厚生労働相の発言をめぐり、８日開かれた自民党各派総会では擁護や注文の声が相次いだ。
柳沢氏が女性を「産む機械」に例えたことに対し高村派の高村正彦会長は「（柳沢氏は）少子化の原因が産み育てにくい環境にあると指摘した。何ら問題ない」と擁護。子どもを２人以上持つことは「健全」とした柳沢氏の発言に野党が反発していることにも「言葉狩りに精を出すのはやめるべきだ」と述べた。
町村派の町村信孝会長は「もう済んだ話だ。（柳沢氏への批判は）安倍晋三首相のイメージをひたすら落としたいという目的以外の何ものでもない」と強調。その上で「閣僚は（発言に）慎重を期してほしい」と求めた。山崎派の山崎拓会長は「（厚労相問題は）峠を越えるだろう」とする一方で、「政治家はいったん言葉を放つと大きな影響を持つ。互いに自重して政治活動を行っていきたい」と呼び掛けた。
また、伊吹派の伊吹文明会長は「子どもは男女で授かり、育てるのは男女の責任ということを忘れないでほしい」と注文を付けた。
★★★ここまで★★★
だそうです。
言葉狩りとは、は特定の言葉の使用を禁じる社会的規制を指す言葉です。
いわゆる、差別用語とかですね。
おもに、マスコミ等がその用語を放送禁止用語として行き過ぎた自主規制をした場合に、これを揶揄または否定的にとらえる文脈で使用される単語です。
女性は産む機械というのは、自主規制どころかバシバシ報道されています。
ですから、言葉狩りではないので、伊吹派の伊吹文明会長、高村派の高村正彦会長の言葉狩りという指摘はナンセンスな指摘です。
で、少子化の原因が産み育てにくい環境なら、女性が頑張るのではなく、社会特に、厚生労働省の仕事が重要になるって発言になるはずなんですよ。
実は、まだ気がついていないんじゃないですかね。
で、現厚生労働大臣批判は、単語がけしからんといわれているのではなく、単純に「女性は産む機械」に潜む、女性に対する価値観について、厚生労働大臣というポストの人間が、これから、何らかの対策をするためのトップとして、解決すべき問題の原因を誤認し、かつ、時代錯誤な認識であることが批判されているし、嫌悪感を感じさせるものなのです。
で、
現厚労相、認識も甘すぎます。
まず、現厚労相は、下記のような発言を追加でされたそうです。
★★★ここから★★★
若い人たちの雇用形態が、例えば婚姻状況などに強い相関関係を持ち、雇用が安定すれば婚姻率も高まるような状況なので、まず若者に安定した雇用の場を与えていかなければいけない。また、女性あるいは一緒の所帯に住む世帯の家計が、子どもを持つことで厳しい条件になるので、それらを軽減する経済的支援も必要だろう。もう一つは、やはり家庭を営み、子どもを育てることには人生の喜びのようなものがあるという意識の面も若い人たちがとらえることが必要だろう。そういうことを政策として考えていかなければならない。他方、当人の若い人たちは結婚をしたい、それから子どもを２人以上持ちたいという極めて健全な状況にいるわけだから、本当にそういう若者の健全な、なんというか希望というものに我々がフィットした政策を出していくことが非常に大事だと思っている。
★★★ここまで★★★
だそうです。
どうも、現厚労相は、雇用の安定、経済支援こそが、少子化対策であると認識しているようです。
が、しかし、少子化が進む理由は、人間の機能が劣った事によるものよりも、子供が産みたいと思っていても、産めないという、社会制度、経済、労働条件、社会福祉などが、現在の日本社会にミスマッチから来るものであり、出産後の育児の経済的、時間的、精神的な負担が大きいということです。
そして、その負担が、核家族という現象によって、もろに、母親である女性に肉体的、精神的に大きすぎることにあります。
昔は、大家族が基本であったため、家族で助け合えた事、隣近所のコミュニケーションが良く取れていたことがあったことに加えて、母親、父親、子供たちともに、各役割が、ごくごく自然に設定できていたために、そのような負担はなかったわけですが、現代においては、そうした古きよき日本の風習がなくなり、個人の自由が尊重され、家族の役割よりも個人の自由が優先され、その上隣近所のコミュニケーションが希薄になったため、母親である女性に肉体的、精神的に負担をかけるということになったわけです。
さらに、女性が出産、育児後の職場復帰が難しいことがあります。
で、仮に、若い人の雇用が安定したとしても、雇用条件が育児に適切でなければいけないことと、雇用が安定したからこそ、結婚せずに働きたいという意識が芽生えやすいという現実もあります。
じゃぁ、どんな雇用条件が少子化を食い止めるのでしょうか？
たとえば、男性の育児休業促進ですね。
せめて、育児フレックスは適用させるべきでしょうし、職場の近くないし、職場に託児所がなければ、男性の育児参加は、促進できないため、女性の育児の負担が軽減できません。
この負担は育児ノイローゼの原因になるでしょうから、「家庭を営み、子どもを育てることには人生の喜びのようなもの」になるわけがありません。
育児ノイローゼについては、育児カウンセラーの設置か、主婦層の育児コミュニティーの推進と支援が必要になるでしょう。
が、上記の現厚労相の発言からとてもみることはできず、おそらくは若い世代の雇用促進と育児手当のばら撒き程度しか考えていないことがみえています。
上記の理由から、認識時点で少子化問題の原因を誤認していることになり、出産育児する世代にフィットした政策など出るわけがありません。
つまり、必要な政策は、
・女性の出産・育児後の職場復帰
・保育園ないし託児所の増設ないし拡充
・男性を含めた育児休暇ないし育児フレックスの促進。
・育児する人の精神面のサポート
可能なら、育児を前提としたインフラ整備
といったものが必要となるでしょうが、現厚労相が現厚労相であるかぎり出てこないはっそうなのでしょうね。
すると、厚生労働省は、現厚労相であるかぎり、現厚労相自らが「非常に大事」だと思っていることができないことになります。
そもそも、少子化問題は、社会の構造上の問題だから、毎日印刷されているお金だけじゃ解決できないってことです。
これに気がつかなければ、永遠に少子化対策はお題目で終わってしまうでしょう。
で、解決して欲しい問題は、具体的には、
保育園の待機児が減らない。
小児科・産婦人科が充実していない。
男性・女性とも、勤務時間は短縮どころか、残業の規制をなくす法案を提出しようとしている。
育児休暇の取得が十分ではない。
塾に通わなくてもいいような学校教育が充実していない。
などの問題が挙げられます。
さらにいえば、本質的に解決するためには、企業は産業として、、個人はボランティアを前提とした、社会の育児参加が必要で、それを促すのが厚生労働省です。
で、そのトップが問題の原因に気がついていないのでは、論外ですよね。
私は、ここに怒りを感じます。
だいたい、女性に頑張ってもらいたいのではなく、社会が女性に協力するべきであるという認識を持たなければ、永遠に少子化問題は解決しないでしょうね。
とか、そんな風に、野党やマスコミに指摘して欲しいと、お願いしたいのです。
なんにしろ、現厚労相の陳謝より、女性を蔑視の考えはなかったのでしょうが、出産を生産に置き換える当たり、人口推移を機械による生産になぞらえるという発想は、人口を尊い命ではなく、机上の数字としてしかみなければ出てこない発想ですから、人権を尊重する心はなかったのかもしれませんね。
個人的な判断では、
１・発言にデリカシーがなさ過ぎる。
２・発言について陳謝しておきながら誠意が見えない。
３・政策をもって示すみたいなことを言っておきながら、少子化の原因を誤認しているし、少子化対策がなっていない。
その結果、普通ならそれは責められないだろうという、発言ですら責められてしまうほど多くの国民に嫌われた。
ということで、３アウトチェンジと判断しています。
ま、単純に、日本の１主権者の判断ですけど。
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第８２回
憲法違反？ あるいは不平等な裁判
■裁判で国の主張ＰＲ…「訟務広報官」４月に登場
(読売新聞 02月12日 11:41)
★★★ここから★★★
法務省は４月から、国が被告となる裁判の広報活動を一手に担う「訟務広報官」を新設する。
国の裁判が注目を集めるケースが増えているのに、国の主張が国民に十分伝わっていない現状を改めるためだ。
国の裁判は法務省が一元的に担当しているが、専門の広報窓口はない。報道機関の取材などには、関係省庁や法務省の担当者が談話や資料を個別に出しており、国民が直接、国の主張を知ろうとしても、方法がない状態だ。
国の裁判について、最近では、ハンセン病訴訟の控訴断念など、政治主導で決着させる例も出てきた。法務省としては、国の裁判への注目が高まる中、「法にのっとった国の主張を理解してもらうため、国民に直接、訴える必要がある」と判断した。
★★★ここまで★★★
だそうです。
で、訟務広報官は、
■国の訴訟体制強化へ、相次ぐ敗訴で専門スタッフ増員
(読売新聞 08月27日 03:02)
★★★★★★
政府は２００７年度から、国が被告となる裁判に対応する体制の強化に乗り出す。
★★★★★★
の一環なんでしょうね。
ただ、国の主張を一方的に広報するのは、どうなんでしょう？
なんか、違憲のような気がするのです。
というのも、
憲法では、
★★★ここから★★★
〔公務員の不法行為による損害の賠償〕
第17条何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
〔司法権の機関と裁判官の職務上の独立〕
第76条すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
２ 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
３ すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
〔最高裁判所の法令審査権〕
第81条最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
〔対審及び判決の公開〕
第82条裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
２ 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。
〔憲法の最高性と条約及び国際法規の遵守〕
第98条この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
〔憲法尊重擁護の義務〕
第99条天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
★★★ここまで★★★
なんてものがあります。
国が告訴されるのは、〔公務員の不法行為による損害の賠償〕を根拠としたものでしょう。
で、その裁判は、〔最高裁判所の法令審査権〕と〔司法権の機関と裁判官の職務上の独立〕にあるように、司法機関である裁判所のお仕事なわけです。
で、裁判のお互いの主張については、〔対審及び判決の公開〕によっておこなわれるわけで、それを行政だけが独自の窓口を作るというのは不公平だし、〔対審及び判決の公開〕という憲法の存在をないがしろにするものです。
国は、広報窓口があって、訴えた人の窓口はどこ？
というお話です。
大体、国が訴えられるようなことで、実際に告訴される場合は、大抵、第三者が見て、「そりゃ、国に責任があるだろう」という疑いのかけられるものであり、賠償を払いたくないと、相次ぐ敗訴で専門スタッフ増員し、国の訴訟体制強化へしたというわけです。
この判断は、 司法によって判断された結果を認めることなく、敗訴の原因は、裁判に臨むスタッフの質量不足も敗訴増加の一因と解釈したのです。
この解釈は裁判所の司法権を侮辱する判断だといえるでしょう。
なぜなら、きちんと裁判という手続きをとった上での裁判所の判断です。それが、「裁判に臨むスタッフの質量不足」と一因とすることは、
「裁判に挑むスタッフの質量がよければ」
勝訴していた。
という判断があればこそです。
いうまでもなく、国民はだれでも、公平な裁判を受ける権利があります。
その権利を行使しなければいけなくなった行政にあったというのが、そもそもの原因です。
単純に、起訴されるような行政の落ち度があるということが問題であり、この問題に対する対策は、広報の窓口などではなく、そのような落ち度を無くすことが政府の取るべき態度だといえるでしょう。
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第８３回
安倍現総理大臣は格差問題を正しく知っているのか？
＜衆院予算委＞格差問題めぐり激しい応酬 菅氏が追及
(毎日新聞 02月13日 11:50)
★★★ここから★★★
衆院予算委員会は１３日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席した基本的質疑で野党との本格論戦がスタートした。民主党の菅直人代表代行は格差問題を中心に追及、首相は「格差があると感じている人や地域があるのであれば、光を当てるのが安倍政権の（政策の）一つの柱」と述べたが、格差をめぐる現状認識では菅氏とのずれが目立った。
菅氏は格差の根拠として、貯蓄ゼロの世帯や非正規雇用の増加、自殺者が年間３万人を超えていることを挙げ「首相の認識は甘い」と迫った。首相は「２０代、３０代で格差が増加している傾向がある」としながらも、「完全失業率は低下し、有効求人倍率や就職率は改善している。初任給も増加に転じた。数字が事実を示している」と別の根拠を示して反論した。
菅氏は政府の「成長力底上げ戦略」について「経済を伸ばせば格差が小さくなるというが、過去５年間は（経済が回復しても）賃金が下がっている」と指摘。首相は「成長戦略を進め、景気回復を続けることで家計や雇用にも果実を広げたい」と改めて持論を述べた。
続いて、民主党の馬淵澄夫氏が閣僚らの事務所費問題を追及。首相は「各党が議論すべき問題だ」などと述べ、政治資金をめぐる各党の議論を見守る姿勢を示した。
民主党は午後には岡田克也元代表、前原誠司前代表を投入し、政府を追及する。国民新党では亀井静香代表代行が自民党離党後初めて首相への質問に立つ。
★★★ここまで★★★
だそうです。
まず、格差社会とは、なんらかの基準によって、人間社会の構成員を裕福層と貧困層などに階層化した際に、階層間の遷移が不能もしくは困難である状態が存在する社会です。
つまり、裕福層と貧困層の経済的な格差の再生産と固定化が問題であるということです。
言ってしまえば、生活保護世帯が増加し続けて100万世帯を超えたことや、ワーキングプアが増加していることなど、貧困層の拡大が上げられます。
で、現在の日本は学歴によって、在る程度収入が固定化しており、収入の高い家庭ほど進学率が高くなり、子どもの学力も家庭の収入が高いほど上になり、学歴が高いほど収入が高くなる傾向が報告されています。
すると、教育格差に伴う格差の世襲が起きるわけです。
ちなみに、安倍現総理大臣は、「格差があると感じている人や地域があるのであれば、光を当てるのが安倍政権の（政策の）一つの柱」としていました。
で、現在は、「２０代、３０代で格差が増加している傾向がある」という現実はあるものの、
「完全失業率は低下」
「有効求人倍率」
「就職率の改善」
「初任給も増加」
を上げ、この数値をもって、格差広がっていないことを主張しているようですが、それは、景気回復を示す数値であって、裕福層も貧困層の格差を測る指標などまったく無い、格差問題を語る上では、妥当性のない数値です。
あえて、これを妥当性のあるものとするなら、裕福層と貧困層に分けて別々に数値をだすべきです。
裕福層も貧困層もまとめてしまっては、格差の比較のしようがありません。
ここで、一つ、疑問がでてきます。
安倍現総理大臣は格差問題を正しく知っているのか？
ということです。
この妥当性のない根拠を本気で主張しているのなら、格差社会の問題を誤認していることの証拠だといえるでしょう。
問題の原因を誤認しているのならまだしも、問題そのものが、なぜ問題だ理解していないというのは、正直、危機感を感じます。
よもや、問題と世間が言っているから問題だと思っているだけなのではないかとドキドキしています。
（単なる格差問題をごまかすプロパガンダですよね？ ね？）
さて、安倍現総理大臣は格差問題を正しく知っているという前提で、この格差社会の問題を解決するためには、どんな政策がいいのでしょうか？
まずは、収入、特に、非正社員（アルバイト、パート、派遣社員）と正社員の賃金の格差是正です。
”同一労働、同一賃金原則”の徹底を促すように、賃金・福利厚生待遇について、同じ労働をしているのであれば、正社員の賃金を基準に、非正社員の最低賃金はある程度の割合を設定することの義務化が必要だといえるでしょう。
次に雇用の安定です。日本では非正規雇用は何歳になっても何年勤めてもいつ解雇になるか判らない状態に据え置かれます。
これを、雇用年数の少ないほうから雇用調整の対象になることで、雇用調整弁を若い層に限定するという政策が必要かもしれません。
次に法的な身分です。
日本では勤労者については、労働法によって経営者による解雇権の濫用から守られているといったような、法的な保護が受けられますが、非正社員にはこれがありません。
ですから、非正社員は、経営者による解雇権の濫用され、不当解雇があったとしても、法的な保護がうけられません。
非正社員の不当解雇の事例は下記の通りです。
・セクハラを告発したことへの報復として中途解約（解雇）
・正当理由なく受入れ側の社内事情で中途解約（解雇）
・気に食わないから、正当な理由なくして中途解約（解雇）
・非正社員だから1ヶ月前に予告もせず即日で中途解約（解雇）
・非正社員を安易に採用して正当な理由なく中途解約（解雇）
といったものです。
で、過去に、安倍現総理大臣は、
「格差」指摘の青木氏に反論＝安倍首相
(時事通信社 01月30日 21:10)
★★★ここから★★★
安倍晋三首相は３０日夜、自民党の青木幹雄参院議員会長が代表質問で「格差が存在することは紛れもない事実だ」と指摘したことについて「何をもって格差と言うのか。記者のみなさんもそれぞれ給与が違うと思うが、それは格差なのか」と反論した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
★★★ここまで★★★
と述べたそうですが、これは、大きな間違った認識をしています。
実際に、現在の格差社会を問題だと指摘する人は、いかなる格差も存在すべきではないと主張しているわけではないのです。
上記にあげたような、格差の是正と格差の固定化をなんとかしなければいけないという主張なのです。
それを、格差の存在を否定する、逆に格差の程度を問題とせずに一概に批判する安倍現総理大臣のような主張は、単にプロパガンダとしてのフレーズに過ぎないのかもしれませんが、本気でいっているのなら、ますますまずい状態だといわざるを得ないでしょう。
ああ、やはり、安倍現総理大臣は格差問題を正しく知っているのか？
という疑問は残りっぱなしです。
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第８４回
バウチャー制度と教育改革
教育改革の一環に、バウチャー制度というものがあります。
バウチャー制度とは、学校を選択する制度の一つで、保護者などにポイントをわりふり、学校にそのポイントふりわけ、ポイント分、学校の予算として与える制度です。
で、個人的には学校ではなく、いっそのこと、科目ごとの単位取得制度とした方がいいような気がします。
たとえば、国語、算数、英語、理科、社会は学校で行わず塾で行うこととします。
なお、上記の科目は、定期的に行われる資格試験をもって、学歴と同意の意味を行うことにします。
学費については、金融機関と学資保険などの契約によって補えることができるようにします。
学資保険などに該当する契約については、国は税制的に優遇します。
従来の学校のカリキュラムは、道徳、哲学、美術、体育、社会体験（遠足や修学旅行など課外授業）、憲法教育、学級会とし、個性を伸ばす教育を推進しつつ、組織活動の学習を促します。
学級会においては、議題のオブザーバーとして、社会人を招待し、間接的な社会体験をおこないます。
クラブ活動はスポーツ団体で行いますが、学校がスポーツ団体を運営しても良いことにします。
また、子供の教育を受ける現場は保護者がいつでも見学できるよう、傍聴席を設けます。
通学タクシー、通学バスを自治体が運営し、いわゆる学割を適用させるようにするとなおいいでしょう。
どうせなら、コレくらいの改革をしてもいいような気はします。
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第８５回
政治 自民党に投票するということは、増税賛成票になります。ご検討願います。
消費税の社会保障目的化に賛成＝増税不要論をけん制−自民・津島税調会長
(時事通信社 02月14日 21:10)
★★★ここから★★★
自民党税制調査会の津島雄二会長は１４日、日本記者クラブで記者会見し、消費税率引き上げに関連して、消費税の社会保障目的税化に賛成する考えを示した。また経済成長により税収が伸びているのを背景に増税不要論が出ていることについて、「４％の（名目経済）成長で増税は要らないとは、計算してもあり得ない」とけん制した。
★★★ここまで★★★
だそうです。
税収にたいして、足りないと嘆くのは、自らに能力の無いことの露呈であることは自覚がないのでしょうね。
ついでにいえば、政府が必死にイザナギ景気を上回る景気回復だから、景気が良いんだよとプロパガンダをしているのに、そのカラクリは景気回復しているけど、今までが悪すぎる事と、その上、少ない成長率であることの種明かしをしてしまうのですから、政権の行政としてのチームワークがなっていませんね。
だから、森元総理に、いろいろ指摘をうけるんですよね。
ともあれ、参院選を前に、消費税アップの公約とみていいでしょうね。
ということは、消費税アップに反対なら自民にいれちゃいけないってことになりますね。
ちなみに、消費税の問題点は逆進性にあります。
といいますのも、現在の消費税は、生活必需品が消費税の課税対象になっていることが、原因です（ちなみに、消費税のような間接税の税率の大きな外国は生活必需品は非課税のケースがおおいです）。
この「生活必需品課税」は、所得の低い人ほど負担が大きな、いわゆる負け組みを標的にした増税になります。
これは、所得の有無にかかわらず、同じ税率になりますから、所得が低い人ほど、苦しくなる仕組みの逆進性の税制度が、現在の消費税です。
安倍政権は、安倍政権は格差を是正することを一つの課題としてあげていました。
さらに、消費税については、逃げず、逃げ込まずという所信表明もありました。
で、逆進性の消費税をアップするということは、格差を広げ、消費税に逃げてしまった事になり、言っている事とやっていることが、合わなくなってしまいます。
消費税について、議論する事を禁止するつもりは、ありませんが、消費税アップのさいは、いわゆる生活必需品は非課税にするべきだと考えます。
格差是正を上げたうえでの消費税アップをするのであれば、逆進性の消費税の改革をする。というぐらいの事を言ってもらわないと、消費税に逃げない格差是正のための税制改革とはなりません。
たとえば、一律の消費税から、基準単価をもうけ、基準単価を超えるものは、徐々に税率をアップします。
また、所得に応じて、消費税納税限度額を設け、消費税納税限度額を超えた分は、確定申告時に還付します。
これで、消費税改革はＯＫです。
という提案ぐらいでないと、安部政権は自らの理念をドブに捨てる、無責任政権になってしまいます。
ともあれ、税調会長がこんな事をいうということは、選挙で、自民に投票すれば、消費税アップ賛成ということになるので、その点は意識しないといけませんね。
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第８６回
年金マニフェスト 政党比較
こんにちわ。呟き尾形です。
第２１回参院選は１２日公示されます。
で、各政党のマニフェストを比較しやすいように、テーマ毎に、今日から毎日、６つぐらいの共通するテーマで更新したいと思います。
まぁ、私の主観による、ウルトラ個人的な資料ではありますが、この記事を見ていただける方の参考になれば幸いです。
★★★テーマ★★★
■■■ 年金 ■■■
●自民党
年金記録を徹底調査
すべての被保険者に年金を完全支給
社会保険庁は廃止・解体
●民主
年金の一元化
年金の最低保障の財源は税金（消費税をあてる）
高額所得者の給付の制限
所得費零部分の負担と給付は現行水準を維持する
社会保険庁は廃止・解体し、業務を国税庁と統合する。
●公明
年金記録を徹底調査
年金100年安心プランがあるので、財源は大丈夫
２００９年度から基礎年金国庫負担割合の２分の１への引き上げ
保険料の事後納付制度の創設（過去５年にさかのぼって納付できる制度
）
ねんきん定期便（定期的に年金履歴を発行する）
●共産
年金保険料の納付記録を、ただちにすべての受給者、加入者に送る
「宙に浮いた」年金記録の調査を限定せず、可能性のあるすべての人に
情報を知らせる
物証がなくても、申し立てや証言などを尊重して支給する
コンピューターの誤った記録を、すべての手書き記録とつきあわせて修
正する
社会保険庁解体は国の責任のがれ──年金保険料の流用をやめる、天下
り禁止など抜本改革こそ必要
無年金者、低年金者をなくす最低保障年金制度に踏み出します
●社民
・「社会保険庁解体法」をストップ
・厚生労働省や社会保険庁を厳しく監視する年金管理運営調査特別委員
会を国会に設置
・納付記録を年金受給者に結びつけるコンピューター情報システムを確
立。
・年金レスキュー隊（年金記録専門家チーム）を設置、社会保険労務士
や弁護士等も加え、調査や勧告の権限を持たせ、「消えた年金」問題を
解決し国民の受給権を回復。
・年金記録の確認の立証責任を国に転換。
・年金積立金管理運用独立行政法人にチェック。
・「マイ年金通帳」の作成（年金加入期間、険料の履歴や将来の受け取
り見込額など確認可能にする）
・一段階「基礎的暮らし年金」（税金を財源として、誰でも月額８万円
）
・二段階として、「所得比例年金」（保険料を財源とする）
・「年金オンブズマン」制度の創設
★★★注★★★
上記の記事は、私、呟き尾形が下記の「各政党のマニフェスト」サイ
トを参照し、個人的にまとめた資料ですので、詳しくは下記のサイトを
参照してください。
★★★各政党のマニフェスト★★★
自民党
http://www.jimin.jp/sansen/download/index.html
民主党
http://www.dpj.or.jp/special/seisaku_list300/index.html
公明党
http://www.komei.or.jp/election/sangiin07/policy/index.html
共産党
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/07saninseisaku/index.html
社民党
http://www5.sdp.or.jp/central/seisaku/manifesto07s.html
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第８７回
医療マニフェスト 政党比較
こんにちわ。呟き尾形です。
第２１回参院選は１２日公示されました。
で、各政党のマニフェストを比較しやすいように、テーマ毎に、比較していきたいと思います。
まぁ、私の主観による、ウルトラ個人的な資料ではありますが、この記事を見ていただける方の参考になれば幸いです。
★★★テーマ★★★
■■■ 医療 ■■■
●自民党
医師派遣体制の整備
病院勤務医の環境改善（交代勤務制、医師を補助する医療補助者の配置）
女性の医師や看護師の働きやすい環境づくり（出産や育児のために離職することを防ぎ、また復職を促すため、院内保育所など、女性が働きやすい環境の整備）
研修医の都市集中の是正（地域への医師派遣機能のある病院を支援）
産科医療補償制度の実現（分娩時の医療事故について早期救済）
大学の医学部定員を臨時・応急的に増加
●民主
インフォームドコンセントの推進（医療情報の開示）
大学の医学部定員を増やすことで医師不足の解消をする
医師の勤務条件の改善
医療従事者の質の向上と育成（認定資格制度、医薬品の安全管理体制の強化）
病院ごとの役割分担（複数の病院が役割分担をし、病院ごとに支援しあえるような役割分担）
救急制度改革（救急業務を市町村から都道府県に移管し、医療本部を設置し、２４時間体制で配置する）
ドクターカー、ドクターヘリの設置を増やす
医療事故の原因究明（医療安全委員会の設置）
医療保険制度の再編成（医療保険の一元化）
高齢者医療（年齢ごとに負担を変える）
後発医薬品の推進
各病気に対する支援と予防
●公明
ドクターヘリを全国に設置
全国どこでもガン医療を受けられる体制をつくる
気軽にセカンドオピニオン（別の専門医の診断）が受けられる環境整備
治療の初期段階からの緩和ケアの実施
医師不足の解消（医師の派遣、地域枠入学制度）
女性意思の子育てと仕事の両立の支援（院内保育所整備）
産科、小児科などの過酷な勤務の改善と報酬引き上げ
●共産
公的医療保険の維持(保険診療と自費診療の併用を認める「混合診療」の解禁を阻止し、医療の市場化を防ぐ）
公的医療制度の堅持（保険証1枚でだれもが安心してかかれる医療制度の維持）
医師不足を解決（地域医療体制をたてなおし）
国公立病院の産科・小児科切り捨ての阻止（地域に産科・小児科を確保するための公的支援を強化）
「医学部定員削減」の閣議決定を撤回。
勤務医の過重労働を軽減（薬剤師、ケースワーカー、助産師、スタッフの増員をはかる）
医療現場の家庭生活との両立を支援（院内保育所や産休・育休保障）
医療療の安全・質の向上（医療従事者の労働条件改善、地域医療にかかわる診療報酬を引き上げ）
不足地域・診療科に医師を派遣・確保する国の制度を確立します。
看護師の労働条件を改善（公的支援、診療報酬改革）
「看護師確保緊急7カ年計画」の策定（看護職需給見通しの見直し）
所得制限なしでの未就学児の医療費の無料化
はしか対策をすすめます
総合的がん対策の推進（がん検診では各地で有料化、対象者選別、検診内容の劣悪化が問題の解決）
●社民
充実の医療 ささえあう 福祉
医療費の患者負担増と医師・看護師不足に歯止めをかけます（医師・看護師を増やして、医療の高度化・複雑化に対応）
医療機関の財政基盤を強めます（交付税措置の充実など自治体病院への財政支援を強化）
病院と診療所や助産院のネットワークづくりと役割分担の推進
医学部の定員を８３００人に戻し、学士入学の枠を広げます
医師の地方勤務を評価する制度を創設します。
７５歳以上の高齢者に新たな保険料を負担させる後期高齢者医療制度（０８年度開始予定）の凍結
医療事故の再発防止（「医療基準監督局」の設置）
所得者にとって利用しにくい仕組みとなっている介護保険制度を抜本的に立て直します（介護保険の利用料を所得に応じて軽減します）
介護保険を喰いものにする大手民間介護事業所の問題解決
がん治療水準の向上と均てん化（リハビリの日数制限を廃止）
「障害者自立支援法」を抜本的に見直し
地域の介護力を高めます（ＮＰＯや地域の豊かな支え合いの応援）
地域の子育て力の量の確保（保育所・幼稚園、学童保育、児童館、児童相談所の支援）
出産費用の健康保険適用
国による乳幼児医療制度の無料化
★★★注★★★
上記の記事は、私、呟き尾形が下記の「各政党のマニフェスト」サイトを参照し、個人的にまとめた資料ですので、詳しくは下記のサイトを参照してください。
★★★各政党のマニフェスト★★★
自民党
http://www.jimin.jp/sansen/download/index.html
民主党
http://www.dpj.or.jp/special/seisaku_list300/index.html
公明党
http://www.komei.or.jp/election/sangiin07/policy/index.html
共産党
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/07saninseisaku/index.html
社民党
http://www5.sdp.or.jp/central/seisaku/manifesto07s.html
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第７８回
農業マニフェスト 政党比較
こんにちわ。呟き尾形です。
第２１回参院選は１２日公示されました。
で、各政党のマニフェストを比較しやすいように、テーマ毎に、比較していきたいと思います。
まぁ、私の主観による、ウルトラ個人的な資料ではありますが、この記事を見ていただける方の参考になれば幸いです。
★★★テーマ★★★
■■■ 農業 ■■■
●自民党
・自由民主党農政 三本の矢 大きな夢
・一の矢: 小規模農家も兼業農家も３００万農家全てを支援します
・二の矢: 品目ごとに経営を支援します
・三の矢: 農地・水・環境を守り、活力ある農業、農村を実現します
・（夢）世界市場に向かって攻めます
●民主
食料の完全自給への取り組み
戸別所得保証制度の創設（ＦＴＡと国内生産の維持拡大）
減反政策の廃止（米備蓄と米のバイオマス利用）
食の安全、安心の確保（トレーサビリティー制度の拡充と旬産旬消の推進）
輸入検疫体制の強化と拡充（国債食品調査官の配置）
都市と農村の交流の推進（無利息融資制度の創設）
農地制度の改善と農地確保
農業を支える女性の支援
バイオマスの推進
都市型農業の振興
木材自給率の向上
林業の振興（みどりのダム構想）
●公明
担い手の支援を強化（品目横断的経営安定化対策を円滑に実施）
グリーン（ないしブルー）・ツーリズムを積極的に推進
緑の雇用を推進（森林の整備を早急に進め、国産材の活用を図るとともに、複層林化、針・広混交林化）
経営安定対策の導入（漁業の有する多面的機能を評価し、重要な役割を担っている離島等の生活環境の改善）
●共産
安全な食料の安定供給のために、農林漁業を再生し、食料自給率の向上をはかります（食料自給率を早期に50％台に回復させるために全力つくします）
無制限な輸入自由化に反対（「食料主権」を保障する貿易ルールをめざします）
農業を続けたい人やりたい人すべてを応援します（新規就農青年に月15万円、3年間援助する制度を創設）
価格保障に所得補償を組み合わせた担い手支援をすすめます（不足払い制度を創設して、農家手取りを生産費に見合う水準（1万7000円以上）に近づけます）
BSE全頭検査を維持し、安全・安心の食料を確保します
林業と漁業の振興策を強化します（「市町村森林整備計画」を推進と青年漁業者支援制度を創設）
●社民
すべての農家に対する直接所得補償制度を導入
水田の多面的利用を推進（環境支払いを導入）
農地・水・環境保全向上対策予算を増加。
食料自給率を５０％、飼料自給率を３０％へ向上。
優良田畑を４７０万ｈａ確保
農民主導の農地政策を構築（株式会社による農地取得や長期借地に反対）
有機農法耕地・農産物の規模を２０１０年までに倍増（減農薬・減化学肥料農業を広める）
農業農村を壊滅させる日豪ＥＰＡには反対
一次産業を活性化するＷＴＯを追求。
海の生態系を守り、水産資源を回復（漁業者への国による補償、労働環境の改善）
森林吸収源３．８％（毎年１３００万炭素トン）の目標達成（毎年度１３３０億円の追加的森林整備費を確保）
不在村所有者対策を強化します。
森林保全・育成のため、林業労働者１０万人規模（毎年１万人の新規就業者）の確保（定住化対策に取り組む）
緑の雇用担い手対策事業の充実と直接所得補償制度の導入（林業の担い手確保）
地域材・国産材の利用を推進し、木材自給率（現在２０％）の向上を図る
公共施設での国産材利用の義務づけや木質バイオマスの利用を推進。
法な外国産材の流入規制を強化。
★★★注★★★
上記の記事は、私、呟き尾形が下記の「各政党のマニフェスト」サイトを参照し、個人的にまとめた資料ですので、詳しくは下記のサイトを参照してください。
★★★各政党のマニフェスト★★★
自民党
http://www.jimin.jp/sansen/download/index.html
民主党
http://www.dpj.or.jp/special/seisaku_list300/index.html
公明党
http://www.komei.or.jp/election/sangiin07/policy/index.html
共産党
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/07saninseisaku/index.html
社民党
http://www5.sdp.or.jp/central/seisaku/manifesto07s.html
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第８９回
税制マニフェスト 政策比較
安倍首相、「深くおわび」と初めて陳謝＝柳沢厚労相、改めて辞任否定
(時事通信社 01月31日 15:10)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=152680&media_id=4
★★★ここから★★★
安倍晋三首相は３１日午前の参院本会議で、女性を「産む機械」に例えた柳沢伯夫厚生労働相の発言について「極めて不適切で厳重に注意した。閣僚の発言は重く、多くの女性の心を痛めたことに対し、わたしも深くおわびする」と初めて陳謝した。
また柳沢氏も「誠に不適切な表現を用い、女性の方々を深く傷つけた。改めて深くおわび申し上げる」と重ねて陳謝した。いずれも民主党の谷博之氏への答弁。この後、柳沢氏は国会内で記者団に対し、自らの進退について「今まで言った通り」と辞任を否定した。
★★★ここまで★★★
だそうです。
う〜ん、どうも誠意が感じられないんですよね。
これで許したら、また品性のない大臣にふさわしくない発言しても許されるんだという前例を作っちゃうので正直、誠意をみせるという意味のけじめが欲しいのです。
だって、
ごめんなさい。厚生労働大臣として不適切な発言をしました。深くお詫びします。
でも、辞めないよ。
じゃ、なんにもけじめがついてないし、実際に謝られた方は許しようが無いんじゃないでしょうか？
せめて、辞めないのなら、復党のときみたいに、もう二度と厚生労働大臣として、不適切な品性のない発言はしません。
と、誓約書を文書にしたり、少子化問題の解決を急務とし、子供を産みやすい社会づくりにするために、こんな風な対策を立てて、残業代０法案なんかあきらめます。
とかいわなと、誠意がないのと同じじゃないだろうか？
ま、少子化問題が、出産後の育児の経済的、時間的、精神的な負担が大きいからということに気がついていないのですからしかたないですね。
少子化問題は、社会の構造上の問題だから、毎日印刷されているお金だけじゃ解決できないってこと、きがついほしいんですけどね。
問題は、大臣という地位の人の失言は、今に始まったことではなく、過去にもあることです。
つまり、繰り返されているということです。
ということは、形式上謝ればいいんだ。
ということでは、また繰り返されると思うのです。
とりあえず、失言は辞任につながるという前例があれば、もっと真剣に、言葉を選ぶのではないかと思います。
もちろん、辞任じゃないまでも、失言を反省したあかしとして、女性の育児のための行政で誠意を見せればいいでしょうし。
たとえば、公共施設に、KIDSルームをつくる義務付けないし、優遇だけでもだいぶ違うんじゃないかと思うんですよね。
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第９０回
教育マニフェスト 政党比較
こんにちわ。呟き尾形です。
第２１回参院選は１２日公示されました。
で、各政党のマニフェストを比較しやすいように、テーマ毎に、比較していきたい
と思います。
まぁ、私の主観による、ウルトラ個人的な資料ではありますが、この記事を見てい
ただける方の参考になれば幸いです。
※印は私の主観の一言です
★★★テーマ★★★
■■■ 教育 ■■■
●自民党
教員の資質・能力の向上（不適格教員を教壇に立たせないようにするシステムの実施）
教員免許更新制の実施
大学における教員養成の改善・充実、優秀教員の積極的な表彰
メリハリある教員給与体系の実現。
安全・安心な教育環境の整備（学校施設の耐震化を推進）
いじめの早期発見・早期対応の努力（２４時間の電話相談体制を整備）
「放課後子どもプラン」（学校・家庭・地域の連携）
「コミュニティスクール」の設置（保護者や地域の声が学校運営に直接反映）
幼児教育無償化の検討と教育費負担の軽減
国際競争力に富む個性豊かな高等教育の展開（国公私立大学の競争的な環境を整備と海外有力大学との連携）
大学・高等専門学校を「地域の知の拠点」とする。
特色ある私学教育の振興（独自の建学の精神に基づく特色ある教育を展開する私立学校の助成充実）
「確かな学力」と「規範意識」の育成
青少年育成施策大綱（若年層の職業観・勤労観及び職業に関する知識・技能の育成等を図るためキャリア教育等を推進）
「子ども安全・安心加速化プラン」に基づく関連施策を推進
豊かなスポーツ環境づくり（総合型地域スポーツクラブの育成）
※教育はさすが力が入っていますね。ただ、教師と子供のいる親に負担をかける政策ばかりです。
●民主
教育の責任明確化（教育委員会制度を廃止し、中央教育委員会の設置、国と自治体に責任と権限委譲）
現場教育は学校理事会による地域立学校で行う
教育予算の充実
教員の質と数の充実（人員の確保と教育課程を６年制とるする）
教員の資格と身分の尊重（適正な待遇と保障は国が責任をもって行う）
少人数学級（３０人以下学級法案）
高等教育の機会と保障
教育の無償化
奨学金制度改革（学費のみならず、生活費の貸与もする）
私立学校改革
学習指導要領の大網化
いじめ問題（学校理事会を設立し、現場サイド主導のいじめ問題解決を図る）
教科書選定制度の維持
学校安全対策基本法の制定（防犯、防災、老朽化、事故防止、環境衛生対策）
学校施設耐震化、環境衛生対策
カウンセラー制度の充実（いじめや進路についての相談する人材を配置）
大学改革（国が干渉し過ぎないように、大学のやり方を尊重する）
社会ルールの学習
生涯学習の充実（多様な教育ニーズに対応する）
統合教育、障害児の教育の推進
国内外の日本語教育の充実
芸術文化活動への支援
伝統文化の保存と継承（文化財の保障など文化伝統を保護、育成するための環境整備）
健康づくりの推進（国民総スポーツへの参加）
地域密着型クラブスポーツの振興
生涯スポーツ振興（高齢者、障害者のスポーツ振興を含め、誰もがスポーツを親しめる環境の整備）
スポーツ医学振興政策
学校施設の開放と複合利用
校庭の芝生化
イノベーションを促す基礎研究成果の実用化環境整備
科学技術人材の育成強化
※とにかく、数が多すぎて、手を出すのは良いが中途半端になりそうな印象が・・・
●公明
子育て支援
児童手当の支給対象を中学３年生まで引き上げ
支給額も第１子１万円、第２子１万円、第３子以降２万円への倍増
出産育児一時金を現行３５万円から５０万円への引き上げ
体験学習の実施
「放課後・土曜日子どもプラン授業」を拡充
農山漁村で１週間以上の体験留学ができる機会の提供
いじめ、不登校対策
「いじめレスキュー隊」の設置
不登校児の居場所としての「ホットステーション」の設置
「メンタルフレンド制度」の導入（子どもたちの心のよりどころをつくる）
教育費の負担軽減
私立幼稚園の就園奨励費を拡充
有利子奨学金の月額貸与限度額を１０万円から１２万円に引き上げ
奨学金返還時には、返還額の利子相当額を税額控除できる制度の創設
※親としては魅力的な反面、財源は？ という疑問もあり
●共産
改悪教育基本法にもとづく教育への国家介入に反対
国が介入する競争・ふるいわけの教育に反対（子どもたちを競争に追い立て、ふるいわけする教育の是正に取り組みます）
憲法の平和・人権・民主主義の原理に立脚した教育をすすめる
思想・良心・内心の自由を侵す“愛国心”の押しつけ、「君が代・日の丸」の強制をやめさせます。
略戦争・植民地支配を美化・肯定する教育にきびしく反対します。
いじめ問題の根本にある、競争教育や管理一辺倒の教育をただし、人間を大切にする教育の実現をめざします。
教員にいじめを見ないように仕向ける「いじめを５年で半減」などの数値目標化を是正します。
子どもたちが健全で豊かな市民道徳を身につけられるようにします。
少人数学級を実施
貧困と格差から子どもと教育を守ります（就学援助への国庫負担金制度を復活し、抜本的に増額します）
風通しのよい、みんなでつくる学校をめざします。
教員の「多忙化」を解決します
※う、徳育と市民道徳を身につける教育の違いをしりたいです
●社民
教育に対する公費支出を対ＧＤＰ比６％水準に引き上げます。
２０人学級と教職員の定数増。
就学援助制度や奨学金・育英制度を拡充
高等教育の無償化を目指します。
私学助成を拡充し、公私間の学費の格差を縮小させます。
スクールソーシャルワーカーを各校に配置（教育と福祉の結合を図りながら子どもたちを的確にサポートする）
「こども基金」を設ける（若者が高等教育を受けたり、事業を立ち上げたりすることができるような資金の貸与や、積み立て支援金の検討）
雇用保険料の積立金を活用（就職氷河期の若者の能力開発や資格取得に対する国の支援を充実します）
職場での悩み、求職、職業訓練をはじめ、教育・暮らしなどを含めた総合相談窓口を設置
※もうちょっと、具体的なものを知りたいです
★★★注★★★
上記の記事は、私、呟き尾形が下記の「各政党のマニフェスト」サイトを参照し、
個人的にまとめた資料ですので、詳しくは下記のサイトを参照してください。
★★★各政党のマニフェスト★★★
自民党
http://www.jimin.jp/sansen/download/index.html
民主党
http://www.dpj.or.jp/special/seisaku_list300/index.html
公明党
http://www.komei.or.jp/election/sangiin07/policy/index.html
共産党
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/07saninseisaku/index.html
社民党
http://www5.sdp.or.jp/central/seisaku/manifesto07s.html
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後日、追加予定アリ。ご期待ください。それではまた（^^）/
目次へ戻ろう(´0｀)フウ いや、ホームかな？