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今の政治に物申す 第１１１回〜１２０回
呟き尾形の今の政治に物申すは、呟き尾形の雑記帳の政治・経済・国際のカテゴリーをまとめているコンテンツです。
- ・自民党は党の都合で国会を延長しているっぽい（2013年5月26日追加）.
- ・しらないなんて、おかしい・・・（2013年5月26日追加）.
- ・ライアーゲーム（2013年5月26日追加）
- ・久間元防衛相の失言がなぜ、失言なのか（2013年5月26日追加）.
- ・一貫性のない二枚舌総理（2013年5月26日追加）.
- ・詭弁全開 小泉クオリティー（2013年5月26日追加）
- ・続投するなら結果を出してほしかった。（2013年5月26日追加）
- ・「保持してはいけないもの」なのに「必要最小限」というのは矛盾（2013年5月26日追加）.
- ・主権者の意見は？（2013年5月26日追加）.
- ・未履修問題を振り返る（2013年5月26日追加）.
。
「呟き尾形の今の政治に物申す」の目的は、政治はお上の決めること。政治は他人事。国民が何をいっても変わらない、という考えをなんとか変えたいという理念をもって書いています。
特定の組織のための、プロパガンダなどをはじめとした、他意はありません。
ですから、私の意見を読んで、思ったこと、考えたことを下記のサイトで述べていただければさいわいです。民主主義とは、少数の意見も正当性を議論によって検討し、正しければ採用するというイデオロギーです。決して多数決のみのことを指すのではありません。
こうして、インターネットという媒体があり、直接意見を言う窓口を作っているのですから、利用しましょう。
小泉内閣
自由民主党
公明党
民主党
共産党
社民党
第１１１回
自民党は党の都合で国会を延長しているっぽい
臨時国会35日間延長、自公の賛成多数で議決(読売新聞)
[読売新聞：2007年11月09日13時36分]
★★★ここから★★★
国会は９日午後の衆院本会議で、１０日までの臨時国会の会期を１２月１５日まで３５日間延長することを自民、公明両党の賛成多数で議決した。
民主党など野党は反対した。
会期延長により、衆院テロ防止特別委員会で審議中の新テロ対策特別措置法案は、参院での審議時間が確保できるようになる。福田首相は９日朝の閣議で、会期延長に関し「緊張感を持って国政に専念し、国会に臨むように」と指示した。
野党は会期延長について「安倍前首相の退陣に伴う自民党総裁選など、自民党側の都合で延ばされた」と批判している。
★★★ここまで★★★
だそうです。
記事の中にある、「安倍前首相の退陣に伴う自民党総裁選など、自民党側の都合で延ばされた」とありますが、そういえば、安倍前総理も辞任前に国会を延長していましたね。
国民考えぬ議員「辞めた方がいい」＝会期延長批判をけん制−安倍首相
(時事通信社 06月21日 23:01)
★★★ここから★★★
安倍晋三首相は２１日夜、今国会の会期延長について「国民のために何をすべきかという観点から判断した」と説明した。その上で、自民党内の批判に関し「技術的な選挙の勝利ではなく、国のために何をすべきかという観点から考えなければならない。そうでない政治家は辞めた方がいい」と強くけん制した。
首相は延長の理由について、国家公務員法改正案や社会保険庁改革関連法案、年金時効撤廃特例法案を挙げた上で、「こうした法案を成立させることはわたしの大きな責任だ。この国会で何としても果たさなければならない」と説明。参院選では「こうした判断、わたしの信念も含めて国民の審判を仰ぎたい」と述べた。
また、首相は参院選に敗北した場合の自らの責任論について「毎日首相は責任を負っている」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
★★★ここまで★★★
だそうです。
「国のために何をすべきかという観点から考えなければならない。そうでない政治家は辞めた方がいい」
どの口で言うのでしょう？
議論によって、正当性を主張した上で、相手を説得できずに、自分の信念を押し付けるために強行採決するのは、独善です。
国民が説明を求めていることを、「法律違反ではない」とまったく説明せず、自殺にまで追い込んだのは、国のためではありません。
格差問題において、格差がないと言う問題の誤認は国のためにならず、急務であるのにもかかわらず、対策が練られていません。
教育改革も、社会問題なのに、学校にばかり負担をかけるという、机上の空論を押し付ける内容になってしまいました。
サミットの場所選びで、美しい国という首相の都合を押し付けるのも国のためではありません。
再チャレンジ政策に関係の無い再チャレンジを自分の手柄のように言うのも国のためではありません。
強行採決。説明拒否、格差問題の誤認、的外れの教育改革などなど・・・
全部、国民のためというよりも、政府の都合をごり押しした結果としか判断できません。
安倍前総理大臣が、どんな信念を持とうが自由です。
しかし、安倍内閣の当初の支持率に対して、時間とともに下がり続ける支持率が、安倍前総理大臣の信念や言動が、国民の望むものではないということを意味します。
そして、もし、「国」のためというのが、国民のためであるというのであれば、この支持率低下は、国民が国民のためになっていないと判断を下されたのだと判断せざるを得なくなります。
ところが、安倍前総理大臣は、「国のために何をすべきかという観点から考えなければならない。そうでない政治家は辞めた方がいい」と述べ、さも、自分は国のために事を行っているように述べています
ということは、どうも、安倍前総理大臣にとっての「国」とは、国民の事を指しているのではないと判断せざるを得ません。
つまり、歯に衣着せずにいうならば、安倍前総理大臣にとっての「国」とは、「安倍内閣」を指していると判断せざるを得なくなります。
そう考えると、（賛成はできませんが）なんとも、矛盾の無い言動になります。
と、なにはともあれ、前回も今回も、自民党は党の都合で国会を延長しているっぽいですよね。
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第１１２回
しらないなんて、おかしい・・・
控訴する理由などないはずです
■薬害肝炎訴訟、国側が控訴へ(読売新聞 - 03月30日 14:31)
★★★ここから★★★
薬害肝炎訴訟、国側が控訴へ
(読売新聞 - 03月30日 14:31)
血液製剤「フィブリノゲン」などを投与され、Ｃ型肝炎ウイルスに感染させられたとして、患者が国と「三菱ウェルファーマ」（大阪市、旧ミドリ十字）などに損害賠償を求めている薬害肝炎訴訟で、国側は３０日、国の責任を一部認めた東京地裁判決を不服とし、東京高裁に控訴することを決めた。
東京地裁判決は、東京訴訟の原告２１人のうち、６人について、旧厚生省が企業を通じて、肝炎ウイルス感染の危険性を警告する責任があったと指摘した。
★★★ここまで★★★
だそうです。
たまたま、Ｃ型肝炎の原告の方々が夜の夜中、座り込みをして、柳沢厚生労働大臣にあって、話をしたいというニュースを見ました。
１ヶ月ほど前に、
誠意が見えてきました
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=354357889&owner_id=251499
という日記をかきましたが、出産にかかわる医療事故の被害救済を訴える市民団体「陣痛促進剤による被害を考える会」（出元明美代表）と大臣室で面会したのに、なぜ、Ｃ型肝炎の原告の方々と会えなのでしょう？
やはり、柳沢厚生労働大臣は、人を人として思いやる心がないのでしょうか？
正直、怒りを感じます。
薬害であることは明白です。
なぜなら、Ｃ型肝炎を含むウイルス性肝炎の大半は、医療行為を原因とする、医原性の感染によるものであり、その原因のなかに、非加熱血液凝固因子製剤の投与を受けた患者が、Ｂ型、Ｃ型肝炎ウイルスに感染している可能性が高いことが判明しましたことがあげられるからです。
その感染源とされている血液製剤は、フィブリノゲン製剤と第IX（第9）因子製剤という血液凝固因子製剤です。
フィブリノゲン製剤は、血液中のフィブリノゲンという成分を抽出精製した血液製剤だそうです。
日本では、旧ミドリ十字（現三菱ウェルファーマ）が1964年から製造販売しているそうです。
非加熱フィブリノゲン製剤「フィブリノゲン−ミドリ」（1964-1987）、およびウイルス不活化対策として乾燥加熱処理がなされた製剤「フィブリノゲンＨＴ−ミドリ」（1987-1994）により、薬害肝炎が発生したそうです。
これらのフィブリノゲン製剤は、輸入売血または輸入売血と国内売血の混合血から製造されており、混合血中がＣ型肝炎ウイルスに感染した疑いがあるそうです。
第IX因子製剤は、血液凝固第IX因子を抽出精製した血液製剤で、旧ミドリ十字（現三菱ウェルファーマ）が1976年から1985年製造販売されていた非加熱製剤である。薬害エイズの原因にもなった製剤です。
この事から、Ｃ型肝炎は、医原病の性格がますます強くなるとともに、厚生行政の対応の遅れが問題となって来ました。
そして、平成13年3月29日、厚生労働省は、血友病以外の病気で非加熱血液凝固因子製剤の投与を受けた患者が、Ｂ型、Ｃ型肝炎ウイルスに感染している可能性が高いとして製剤を投与した８０３の医療機関名を公表し、投与を受けた心当たりのある人たちに肝炎ウイルスの検査を受けるよう呼び掛けています。
この厚生行政の対応の遅れ、感染症の予防が出来なかったという責任は国家にあるといえるでしょう。
そもそも、危険な血液製剤は、国のいいかげんな審査によって、妊産婦や赤ちゃんの出血症等に、止血剤代わりに大量に使われてきました。
この明らかな薬害について、厚生行政の対応の遅れと、予防を国が何もしなかったということは、明らかに厚生行政の失敗です。
国に責任がないという主張が、人道的にまかり通るわけがありません。
法律、司法の大前提は、人道です。
法律が、どうこう、責任がどうこう、言う前に人として、何をなすべきか、一人の人間として考えれば裁判をするまでもありません。
厚生とは、古くは、為政者が人民の生活を豊かにする意味であり、現在でも、生活を健康で豊かなものにすることです。
本来、厚生行政とは、過去の厚生行政のミスをミスと認め、控訴をしないで、救済するのが人道的に正しい厚生行政ではないだろうか・・・。
実際、柳沢現厚生労働大臣は、国会で、薬害の被害者に同情しているとも言っています。
控訴する理由などないのです。
ともあれ、この件に関しては、平成19年3月30日
下村博文官房副長官が薬害肝炎原告団代表と面談し、薬害肝炎問題の早期解決等を求める要請書を受け取り、薬害肝炎原告団は座り込みを解除とあいなりましたが、まだまだ薬害肝炎の裁判は、各地で続いています。
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第１１３回
ライアーゲーム
感情論ですが、自衛隊１０年の刑にしたいです。
「自衛官は大変…人殺しの練習」言葉足らず？埼玉知事
(読売新聞 04月02日 19:11)
★★★ここから★★★
埼玉県の上田清司知事は２日、県の新規採用職員就任式の式辞で、使命感の一例として「自衛官は大変だ。平和を守るために人殺しの練習をしている。『国民の生命と財産を守るために頑張って下さいと』褒めたたえないといけない」と述べた。
式後、上田知事は記者団に「殺傷という言葉を使えば良かったかもしれない。分かりやすくなり過ぎて、きつい言葉となった」と釈明。知事周辺は「自分の命を犠牲にすることをいとわない方々がいることを言いたかったと思うが、言葉足らずだった」と語った。
★★★ここまで★★★
だそうです。
心の底から怒りがこみ上げてきます。
記事に、
＞ 式後、上田知事は記者団に「殺傷という言葉
＞を使えば良かったかもしれない。分かりやすく
＞なり過ぎて、きつい言葉となった」と釈明した。
とあっただけに、本気に自衛隊というものを誤解していることが明確にわかります。
人殺しを殺傷と言い換えたところで、文脈は一切変わりません。
実際、訂正してみましょう。
「自衛官は大変だ。平和を守るために殺傷の練習をしている。『国民の生命と財産を守るために頑張って下さいと』褒めたたえないといけない」
表現が変われど、言葉の中にある文脈は一切かわりません。
ましてや、「自分の命を犠牲にすることをいとわない方々がいる」などという解釈など不可能です。
練習とは、技能などが上達するように同じことを繰り返しならうことです。
殺傷の練習をしているということは、自衛隊は、国を守るのではなく、人を傷つける存在だと認識しているということになります。
自衛隊員は、殺傷することを上達するように同じ事を繰り返しているわけではありません。
日本という国家の平和を守るための訓練をしているのです。
国を守るための訓練を、武力衝突のためだけの訓練、つまり、殺傷と認識するのは野蛮人の考えです。
国を守るということは、戦争だけではありません。
避難住民の誘導、消火、負傷者の搬送、被災者の救助等への協力だって、自衛隊の任務となりうるし、そのための訓練もなされるはずなのです。
これはもう、表現の問題ではありません。
認識と意識の問題です。
さて、現行法の自衛隊の法律において、いかに人を殺傷しないように心がけられているか、この知事はしらないのでしょう。
たとえば、
★★★ここから★★★
第七章 自衛隊の権限等
（武器の保有）
第八十七条 自衛隊は、その任務の遂行に必要な武器を保有することができる。
（防衛出動時の武力行使）
第八十八条 第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊は、わが国を防衛するため、必要な武力を行使することができる。
２ 前項の武力行使に際しては、国際の法規及び慣例によるべき場合にあつてはこれを遵守し、かつ、事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならないものとする。
（治安出動時の権限）
第八十九条 警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）の規定は、第七十八条第一項又は第八十一条第二項の規定により出動を命ぜられた自衛隊の自衛官の職務の執行について準用する。この場合において、同法第四条第二項 中「公安委員会」とあるのは、「防衛大臣の指定する者」と読み替えるものとする。
２ 前項において準用する警察官職務執行法第七条 の規定により自衛官が武器を使用するには、刑法 （明治四十年法律第四十五号）第三十六条 又は第三十七条 に該当する場合を除き、当該部隊指揮官の命令によらなければならない。
★★★ここまで★★★
とあるように、いわゆる、有事においても、武器を使用すら、現場は、「防衛大臣の指定する者」にお伺いを立てながら使用する武器を制限されるのです。
たとえば、テロリストが銃を乱射していたとしても、自衛隊員は自らの意思と、現場の判断ではなく、「防衛大臣の指定する者」にお伺いを立てながら、許可を受けた武器を使うことになるわけです。
訓練時には、当然、こうしたことも教育を受けるでしょうし、国民の避難のための訓練もするでしょう。
また、大災害時にいつも国民を助けるのは、自衛隊ですし、そのための訓練もしているでしょう。
世界各国の例を見れば、国家の平和を守るための義務は本来国民全員が持ってるものです。
日本の場合は自衛隊が「殺傷までしなければならない」立場をまとめて背負ってくれているということになります。
それを、一部の訓練の印象だけをみて、人殺しの練習、ないし殺傷の練習とするなんて怒り心頭です。
自衛隊は、戦闘の訓練というよりも、いわゆる非常事態の訓練をしているんですよね。
県の新規採用職員就任式の式辞で、わざわざ皮肉をいう必然性が無いと思いますが、そもそも、知事というのは、自然災害を含めて、有事に自衛隊と協力しあう関係のはずだし、それは関係する法律に明記されています。
協力しあうべき組織なのに、皮肉を言うのは人間として信頼しうる存在とはいえません。
それが知事？
防衛省の大臣あたりが、記者の質問があったときに「各都道府県の知事とは、有事に協力し合える関係であり続けたいし、防衛省はその準備がある」
なんて、皮肉をいえればいいのでしょうが、「当選したら東京で（家を）探さなくても（議員活動を）やれる環境は作るべきだ」と主張し、赤坂宿舎に入居するのですから、そんな気の利いた皮肉はいえないかもしれませんね。
で、この発言する前に、なんでも、
警察のことを、
「人を見れば、泥棒だと思ったり、場合によってはおさえつけないといけないから、長刀や格闘技の練習をしているんですから・・。人を痛めつける、ねじりおさえつける、そういう練習をするんです」
と、粗末な発言までしています。
警察を西部劇の保安官と勘違いしているようです。
「日本は、そんな無法地帯か？」と反問したくなります。
で、なぜ、現埼玉県知事が自衛隊を人殺しの練習をしているといったり、人を痛めつける練習をしているというかといえば、
「間違っても、これで食いっぱぐれないよな、なんて考えにならないように、そういう考えはだめですよ・・・・」
という、こんなくだらないことをいうために、自衛隊と警察を侮辱したわけです。
で、実は、その前は、どうも、民間企業を欲望の権化のように扱ったらしいしです。
まぁ、救いようがない、思い込みで発言する知事以前に人として疑問の残る方だと思います。
ともあれ、こうしたことは、プライドのある人にはできないことでしょうね。
感情論をいわせていただければ、知事を辞めて、自衛隊１０年の刑にしたいです。
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第１１４回
久間元防衛相の失言がなぜ、失言なのか
久間元防衛相の失言がなぜ、失言なのか
＜小池防衛相＞就任へ抱負「言葉は選びたい」
(毎日新聞 07月04日 11:45)
★★★ここから★★★
一方、防衛庁から防衛省に昇格後の初代防衛相を務めた久間氏は同日午前１１時から、殉職した自衛官を慰霊する「メモリアルゾーン」で殉職者慰霊碑に拝礼。離任式では「日米安保体制向上のため新大臣の下、精力的に取り組んでもらいたい。防衛省になったことに満足していてはならない」とあいさつした。久間氏はその後、儀仗（ぎじょう）隊の栄誉礼に見送られ、同省を去った。【大貫智子、田所柳子】
個人の思想については、とやかくいえないとはいいつつも、賛成はできません。
なぜなら、単なる負け犬根性であり、泣き寝入り以外のなにものでもない考え方だからです。
★★★ここまで★★★
だそうです。
小池元防衛相就任当時のニュースですが、久間元防衛相について日記として書いていなかったこと、失言がなぜ失言なのかいろいろ考えていたら、日記を書きそびれていましたので、日記を書こうと思います。
久間元防衛相の発言は、
「（米国は）日本が負けると分かっているのに、あえて広島と長崎に原爆を落とした。長崎に落とすことで日本が降参し、ソ連の参戦を止めることができると思ってやった」と指摘。その結果として戦後、日本が自由主義陣営に加わり、日米安全保障条約を結んだことを「わが国にとって良かった」
という結果論を語られたそうです。
たしかに、結果論として、日本が戦後、ドイツのように東西で仕切られなくて済んだのはソ連が日本に侵略しなかったともいえるでしょうし、米国はソ連に参戦してほしくなかったという点もあるとは思います。
そして、米国としては、日本に勝ちは見えているのに、日本の予想外の反撃、いわゆる「カミカゼ」は、兵士の士気に影響するし、（歴史にＩＦはないものの）もし、長期化すれば、その後の歴史のベトナム戦争のような経験を太平洋戦争で米国は経験していたともいえるでしょう。
で、「カミカゼ」のことを考えると、混戦のなか、漁夫の利を得るような、ソ連が出てくる可能性があるわけです。
これはアメリカとして避けたいし、日本は結果論として終戦は早かった方がよかったでしょう。
これは、既に起きてしまったことについて、「ＩＦ」をもちいて、なにが起きる可能性を提示すること自体結果論であり、それを公にすること自体無意味どころか有害です。
なぜなら、結果論とは、事が起きたあとで、そのわかっている結果を前提としてあれこれ論ずる無意味な議論だからです。
で、その無意味なことを久間元防衛相は主張してしまったがために、無意味に辞任されたと解釈できます。
同情はします。
なぜなら、久間元防衛相は、原爆を容認したというわけではなく、原爆投下というさかのぼって変える事のできない悲劇を「私的に」、どのように消化しているか語っているに過ぎないからです。
同情しますが、国防相の「しょうがない」発言には問題があると思います。
それは、考えや、思想の内容という意味ではありません。
もし、久間元防衛相が、当時、国防相という立場ではなく、歴史の研究家や一個人としての意見であったなら、それほど大きな問題にはならなかったでしょう。
問題は、防衛大臣という立場は、歴史の研究家という立場で語ってはいけないことだったということです。
なぜなら、日本は核について非常に厳格な立場を明確にしています。
まず、平和憲法の国家であること。
次に、非核三原則を国是としていること。
さらには、原発関連の法律で、核の平和利用以外みとめないことにより、実質核兵器保有を否定していること。
国内だけにとどまらず、日本は、核拡散防止条約に批准しているなど、国内外に、核兵器を否定するような看板をしょっている国家なのです。
それを理解している人ならば、
久間元防衛相の失言がなぜ、失言なのか、なぜ、久間元防衛相の「しょうがない」発言が防衛相としての不適切な発言だと判断せざるを得なくなるでしょう。
さて、その久間元防衛相ですが、最近では、航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者が、守屋武昌・前防衛次官が参加した宴席で額賀氏と同席したともいわれていますし、
久間元防衛相が軍事情報会社経営
[共同通信：2007年11月20日08時06分]
★★★ここから★★★
山田洋行からの飲食接待が指摘されている自民党の久間元防衛相が、最初の防衛庁長官在任時の１９９７年、「政治、経済、軍事、国際情勢に関する情報提供サービス」などを目的とする会社を設立、現在も１人取締役として経営していることが１９日、関係者の話で分かった。防衛庁長官や自民党の防衛関係の要職を歴任しながら接待を受けたり、軍事情報を取り扱う会社を経営していたことに、疑問の声が上がっている。
★★★ここまで★★★
だそうで、なんとも、これもしょうがないことなんでしょうか？
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第１１５回
一貫性のない二枚舌総理
一貫性のない二枚舌総理。
安倍首相、消費税上げを示唆＝荒井氏らと連携も
(時事通信社 - 07月06日 01:11)
★★★ここから★★★
安倍晋三首相は５日夜、日本テレビの番組に出演し、消費税引き上げ問題について「上げないなんて一言も言ってない。基礎年金は全部税と言っているのに１パーセントも上げないと言っている小沢一郎民主党代表とは明らかに一線を画している」と述べ、参院選後の政権維持を前提に、今秋の税制改正で税率引き上げに踏み切る可能性を示唆した。
首相はこれまで消費税について、２００７年度をめどに「消費税を含めて抜本的な税の改革を行う」と述べるにとどまっていた。
０９年度に予定される基礎年金の国庫負担割合２分の１への引き上げに関し、財源を問われたのに答えた。首相は「決して消費税から逃げることはしない。税制の抜本改革は近いうちに信を問うことになっている」として、税率引き上げを決めた場合は、次期衆院選で国民の審判を仰ぐ考えを示した。
首相が税率上げの可能性に言及したことで、参院選では、年金問題と合わせて消費税も争点の１つに浮上しそうだ。ただ、首相は「今の段階で何パーセント上げるとなれば（財政規律が）緩んでしまう」と述べ、参院選で消費税上げの是非を問う考えはないことも強調した。
一方、新党日本を事実上離党した荒井広幸参院議員らとの関係については「憲法改正は国会議員の３分の２以上の発議が必要だ。なるべく多くの人に支援してもらう努力は当然だ」と語り、連携もあり得るとの考えを示した。荒井氏は郵政民営化法案に反対して新党日本を結成。自民党を除名されたが、もともと首相に近く、昨年９月の首相指名選挙では首相に投票した。
★★★ここまで★★★
だそうです。
所信表明演説というものがあります。
所信表明演説では、内閣総理大臣個人の所信として、国政についての方針や重点課題を説明するわけです。
で、その所信表明演説で安倍前総理大臣は、いいました。
「消費税については、逃げず、逃げ込まず」
・・・。
まぁ、たしかに、上げないなんて一言も言ってませんが、逃げず、逃げ込まずとはいっています。
よく、意味がわからない言葉ではあったものの、文脈としては、安易な消費税率アップはしない、消費税は現状維持、行政の無駄をなくしてそれでもどうしようもないときは検討しようというところでしょう。あるいは、消費税という制度の逆進性の対策とかですね。
じゃぁ、この半年で、行政の無駄がなくなったかといえば、事務所費問題やら、社会保険庁の年金問題と、本当に無駄が無いかといえばそうでもありません。
なんにしろ、逃げず、逃げ込まないのなら、出来る事をしてからでしょうが、１年もたたずに、消費税そのものの改革なんて一言も述べず、消費税の税率アップはしないとはいっていないなんて、消費税に逃げたとはとれますね。
所信とは、信じている事柄なんですが、逃げず、逃げ込まず、といって、消費税を上げないなんていっていないですか・・・。
なんとも、軽い所信だし、簡単に過去に言っている事を裏返して平然とし「上げないなんて一言も言ってない」ですか。
なんとも、過去に自分の主張したことについて、平然と矛盾することをいえることを二枚舌といいます。
そして、二枚舌であるということは、一貫性がないということになります。
で、これが初めてならと思いますが、今まで、過去の主張を簡単に翻すのが安倍前総理大臣です。
なんとも、一貫性のないリーダーですね。
えてして、有能なリーダーの共通点は、一貫性をもっているものです。
なぜなら、一貫性のあるリーダーはメンバーから信頼され、メンバーは、信頼するリーダーの言う事に従うものです。
逆に、一貫性の無いリーダーは、リーダーとして信頼されません。当然、メンバーは信頼できないリーダーのいうことを聞けるはずもありません。
口では、うまい事をいいますが、後日、それを翻されたらたまったものではないからです。
信頼されない人の言う事は、リーダーであろうとなかろうと、耳を貸す人はいなくなります。
とはいいつつも、消費税に頼らざるを得ない現状もあるのは確かです。
ただ、現在の消費税は、上記にちょっとふれましたが、逆進性という問題点を抱えています。
なぜなら、所得の有無にかかわらず、同じ税率で、さらに生活必需品に課税されるわけです。
すると、低所得者ほど、収入に対して、消費税を負担する割合が大きくなるわけです。
これにより、苦しくなる仕組みの税制度が、現在の消費税です。
この問題を解決しつつ、税率を上げますといえばいいものを。
そうすれば、消費税に逃げるどころか、向き合って税制改革していますという暗示になりますし、消費税の現状の問題を改善する印象をあたえられるんですけどね。
上げないなんて一言もいっていないというのは、上げますつまり、消費税に逃げますということを暗示しているわけですよね。
逃げず、逃げ込まずと所信を表明しておいて、あげないなんていっていないでおわらせますか。
一貫性のない総理ですこと。
実際、その一貫性の無さは、下記のニュースに現れています。
＜参院選＞首相「勝敗ライン示さない」…責任論避ける狙い
(毎日新聞 - 07月09日 11:26)
★★★ここから★★★
安倍晋三首相（自民党総裁）は９日、報道各社のインタビューに応じ、参院選の責任論に関連する勝敗ラインについて「（示す考えは）ありません」と明言した。民主党の小沢一郎代表が与党過半数割れが実現できなければ、政界を引退する考えを表明した中、自民党内で与党過半数割れの場合の責任論が高まるのを避ける狙いがあるとみられる。
また、首相は消費税率の引き上げについて「新経済成長戦略で着実に経済は成長している。十分に（消費税率を引き上げないで済む）可能性はある」との考えを示した。そのうえで「歳出をカットすれば、安定的な財源になる」と歳出削減を優先する姿勢を強調した。
赤城徳彦農相が関係する政治団体の政治資金問題に関して、野党が領収書の公表を要求していることについては「光熱水費月８００円、人件費５万円、事務所費３万円との内訳を表に出している。これを示せば十分だろう」と述べ、さらなる説明は必要ないとの判断を示した。
参院選で与党が過半数割れした場合の政界再編の可能性については「政界再編は必要と要請によって行われるもの。参院選はそういう再編の選挙にはならないと思う」と語った。
自民党の一部県連で、公明党との選挙協力のため、公明党の比例代表候補を支援する動きが出ていることに関しては「連立与党を組んでいる公明党との協力関係で、いろいろな工夫をするのは選挙戦を戦う上での知恵だ」と容認する考えを示した。選挙後に参院で比較第１党を維持するため、公明党と統一会派を組むことについては「考えていない」と否定した。
★★★ここまで★★★
だそうです。
つまり、選挙の結果という主権者の判断は無視するってことですね。
まぁ、得意技として、強行採決、前代未聞の与党による審議気拒否という、都合の悪いことは、徹底的にシラをきる、無責任な総理らしいといえば、総理らしい無責任な発言だとは思います。
でも、民主主義国家の首相としては、不適切な発想ですね。
なにせ、民主主義の理念である、主権者は国民であるとしたときの、国民の声である、選挙結果において、勝敗ラインを設定しないということは、自分の政治判断の是非を儲けないってことですから。
なんにしても、大切なことになると、貝のように口を閉ざす、ずるくて、無責任な総理なんですよね。
大体、上記の引用の記事で、
「新経済成長戦略で着実に経済は成長している。十分に（消費税率を引き上げないで済む）可能性はある」
とありますが、その可能性を実現しようとしているのかどうかが重要で、仮に、消費税率を引き上げないという目標を持ったとき、どんな政策にするのかと意思表示するという、政策の方針決定が、内閣総理大臣の仕事なわけです。
それをしない。
責任とは、自分が引き受けて行わなければならない、果たすべきつとめなわけで、それが出来なければ無責任なわけです。
さらに、その責任において果たすべき事が出来なかったという結果に対して、義務や償いをするのも、また責任なわけです。
安倍前総理大臣は、そうした責任を避けようとばかりしています。
総理の椅子がそんなに惜しいのか、それとも、なんらかの理由で、総理の椅子にしがみつかざるを得ないのかは、わかりません。
ただ、安倍前総理大臣は、主権者の判断を見る前に、それを拒否しようとする、非民主的な言動をとっているわけです。
これは、もう、民主主義国家の総理の資格以前に、国会議員としての資質が疑われることになります。
なぜなら、国会議員は主権者の代弁者であり続けなければいけないからで、安倍前総理大臣は、上記の記事の言動によって、その責任を放棄したことになります。
責任を放棄するということは、無責任であるということです。
ゆえに、安倍前総理大臣は、無責任総理大臣であるのは、上記の理由から、判断せざるを得なくなるわけです。
また、無責任であるということは、駄々をこねることもありますね。
与党敗北なら離党者続出＝小沢氏は「駄々っ子」−森元首相
(時事通信社 - 07月10日 21:00)
★★★ここから★★★
自民党の森喜朗元首相は１０日、松山市で講演し、参院選に関し「自民党、公明党で過半数を割るようなことになったら、また（自民党から）１人抜け２人抜けして政治が混乱することを心配する。金融も立ち直り、地方間格差の問題を片付けようという矢先に、この若き獅子（安倍晋三首相）をつぶしてしまうのは大きな損失だ」と語った。
民主党の小沢一郎代表が参院選後の政界再編に言及していることを踏まえ、参院選での与党の敗北は安倍政権の崩壊につながりかねないと危機感を訴えることで、自民党内や支持組織を引き締める狙いとみられる。
小沢氏が参院選で野党が過半数を取れなければ政界を引退する意向を示したことについては、「人の同情を誘うのか、党内を叱咤（しった）激励する意味なのかどちらでもいいが、選挙区から選ばれた代表として、選挙に勝てなかったら議員を辞めるというのでは駄々っ子みたいだ」と批判した。
★★★ここまで★★★
だそうです。
参院選で、過半数割れしたからといって、自民党から抜けて混乱するのは、総裁のリーダーとして問題があるからでしょうね。
金融も立ち直り、地方格差の問題を片付けようとする矢先だからこそ、しっかりとしたリーダーが必要なのに、一貫性のない朝令暮改な発言を、美辞麗句でごまかすリーダーは勘弁して欲しいというのが、正直なところです。
若き獅子というより、反対意見があれば、強行採決、批判があれば、逆ギレするというのでは、子猫のように無邪気に権力を弄んでいるといえるのではないでしょうか？
また、参院選という、国民の意見を法的に伝える場において、責任ラインを設けないと、責任放棄するという、駄々をこね手すらいます。
駄々っ児とは、ききわけのないことです。
多くの国民から、批判された、柳沢現厚生労働相の産む機械発言は、根拠も示さず問題ないと駄々をこねています。
多くの国民があきれたであろう、故松岡前脳水相の「ナントカ還元水」を含めた事務所費問題、問題なしと駄々をこねています。
多くの国民が怒りを感じたであろう、原爆しょうがない発言は、辞任前日まで問題なしで朝令暮改で辞任を「そうですか」とうけいれるという駄々のこね方です。
さらに、安倍前総理大臣のどこが我儘といえば、自分の信念に反対されれば、話し合いせず、強行採決、格差など存在しないと言い張って、主権者たる国民の声を黙殺するという、民主主義の国家の首相でありながら、民主主義というイデオロギーを無視しています。
なんというか、今回の選挙に政治生命をかけると宣言した政治家を、森元総理は、駄々っ児という政治屋の発言。
じゃぁ、その政治屋が、支持する人はどうかといえば、同じ選挙に政治生命をかけるどころか、主権者の意見を無視する発言をし、それ以前に強行採決や与党による審議拒否までして、自分のやりたい事は強引に押し通し、野党の言う事は耳をふさぐという、わがままを押し通しています。
この一貫性の無さは、正々堂々としているとは、個人的な価値観において、おもえないわけです。
森元総理が、駄々っ児はけしからんというのなら、森元総理が若獅子と比喩した安倍前総理大臣は、選挙に責任ラインはつくらないと、選挙に負けても自民党総裁として責任はとらんという方が、一般的に、よりみっともない駄々っ児だといえるでしょう。
となれば、森元総理的な表現をすれば、安倍前総理大臣は、駄々っ児総理ってことになりますかね。
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第１１６回
詭弁全開 小泉クオリティー
詭弁全開 小泉クオリティー
頼みの綱、小泉氏始動＝執行部と思惑のズレも−自民
(時事通信社 - 07月07日 21:01)
★★★ここから★★★
自民党の小泉純一郎前首相は７日、参院選の同党候補応援のため、京都、大津両市で相次いで講演し、応援活動を本格的にスタートさせた。年金記録漏れ問題などで逆風を受ける同党にとって、根強い人気を誇る小泉氏は頼みの綱。ただ、小泉氏は、郵政民営化など自身の改革路線に賛成する議員や候補者の要請を優先する方針とされ、激戦区へのてこ入れを期待する執行部との呼吸はいまひとつだ。
「１、２年で首相が変わるのでは改革はできない。改革政党、自民党にエールを送ってほしい」。小泉氏は京都市のホテルで開かれた集会でこう強調。大津市での同党候補の決起大会では、安倍晋三首相が進める社会保険庁解体について「わたしの在任中には思ってもみなかった大変な改革。安倍さんは良くやっている」と持ち上げた。
２カ所の会場には合わせて約４７００人が詰め掛けた。京都市では会場に入れなかった半数以上が近くの路上にあふれ、変わらぬ人気ぶりを見せ付けた。
★★★ここまで★★★
だそうです。
人気があるのは、認めるし、好きか嫌いかといわれると、好きな政治屋さんです。
でも、好き嫌いで政治の判断できませんし、あいかわらずの詭弁がパワー全快です。
「１、２年で首相が変わるのでは改革はできない。改革政党、自民党にエールを送ってほしい」
だそうですが、そのエールが送れないような政治不信を促したのは、どこのだれでしょう？
柳沢現厚生労働相の産む機械発言は問題なし。
故松岡前脳水相の「ナントカ還元水」を含めた事務所費問題、問題なし。
原爆しょうがない発言は、辞任前日まで問題なしで朝令暮改で辞任を「そうですか」とうけいれる。
自分の信念に反対されれば、話し合いせず、強行採決、格差など存在しないと言い張って、主権者たる国民の声を黙殺するという、民主主義の国家の首相でありながら、民主主義というイデオロギーを無視しています。
震偽装やってたAPAの社長と仲良かったそうですし、偽装申請・補助金横領のコムスン折口氏と仲良かったそうですし、安倍現総理大臣自身も、美しい国の偽装に熱心の様子です。
類はトモを呼ぶといいますが、実際どうかはしりませんが、どうなんでしょうね。
大体、消費税に逃げないといいながら、上げないとは言っていないと、他者が理解できない、自己完結した非論理的な主張はする。
なんとも、強い信念をもっているのは結構ですが、民主主義を否定し、一貫性のない言動ばかりでは、リーダーとしては信頼されないでしょう。
ともあれ、１、２年で首相が変わるのでは改革はできないという小泉前総理大臣の主張がただしいとすれば、半年ちょっとで、閣僚３人が変わっているような内閣には改革が無理ってことになりますね。
矛盾する主張相変わらずしているわけです。
そりゃ、矛盾する主張が是となれば、論理的な反論はできませんよね。
なぜなら、論理は、矛盾しないことが前提ですから。
それにしても、矛盾している事を前提にするなんて、詭弁全開 小泉クオリティーですよね。
小泉レトリックなんて詭弁の分類ができたりして(笑)
さてさて、小泉元総理大臣の最近の詭弁は、２００７年１１月１３日、シンガポールで発言されました。
マリーナ湾を望む市内指折りの高級ホテル、マンダリン・オリエンタルにて、 金融大手モルガンスタンレーが主催した「アジア・太平洋サミット2007」で、小泉元総理大臣が、
「7月の参院選の敗北は小泉改革の行き過ぎによるもの、と多くの評論家が言った。全くのナンセンスだ」
とのべたそうです。
また、愛も変わらず、詭弁を弄しているようです。
ちなみに、安倍クオリティーは、大事な事は言わない、福田クオリティーは、密室で話すです(笑)
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第１１７回
続投するなら結果を出してほしかった。
続投するなら結果を出してほしかった。
★★★ここから★★★
＜参院選＞自民歴史的惨敗 安倍首相は続投表明
(毎日新聞 - 07月30日 01:11)
第２１回参院選は２９日、投開票された。３０日未明までの開票の結果、自民党は改選数１の１人区で６勝２３敗と惨敗、橋本龍太郎首相（当時）が退陣に追い込まれた９８年の４４議席に届かず、４０議席も下回る歴史的大敗を喫した。年金記録漏れや「政治とカネ」、格差問題などが影響したとみられる。公明党も敗退し、非改選議席を合わせ与党が過半数維持に必要な６４議席を大きく割り込んだが、安倍晋三首相は２９日夜、引き続き政権運営に当たる意向を表明した。一方、民主党は改選３２議席の倍近い６０議席台に躍進し、参院第１党の座を得た。参院の与野党逆転という事態を受け、与党は極めて厳しい政権運営を強いられることになった。
首相は２９日夜、テレビ番組で「私の国づくりはスタートしたばかりだ。これからも首相としての責任を果たしていかなければならない」と続投を宣言。これに先立ち首相公邸で会談した中川秀直幹事長には「どんな結果になっても不退転の決意で臨みたい」と意欲を示した。
今後の国会運営について首相は、テレビ番組で「第１党になった民主党と協力しながら国づくりを進めていかないといけない」と述べるとともに、衆院解散・総選挙の早期実施は否定した。
惨敗となった１人区は、本来自民党の固い地盤だった。しかし、民主党の小沢一郎代表が１人区に的を絞った選挙戦を展開。東北、中国、四国、九州の各地方で軒並み議席を失い、当選は２９選挙区中、群馬、和歌山、山口など６選挙区にとどまった。
特に四国では全敗を喫し、岡山では片山虎之助参院幹事長が落選、青木幹雄参院議員会長の地元・島根でも議席を失った。この結果、１２選挙区が非改選と合わせ自民議席の「空白区」となった。
比例代表も過去最低だった９８年と同じ１４議席にとどまった。選挙区との合計で４０議席を割り込み、非改選と合わせた同党の参院議席は過去最低の８０台に落ち込んだ。
自民党が参院で第１党から転落するのは、１９５５年の結党以来初めて。過去の惨敗では、３６議席だった８９年には宇野宗佑首相が、４４議席の９８年には橋本龍太郎首相がいずれも退陣している。
また０１年の獲得議席と同じ１３議席を目指した公明党も、候補を立てた５選挙区のうち埼玉、神奈川、愛知で前職が落選するなど議席を大きく減らした。同党候補が選挙区で落選するのは１８年ぶり。
一方、民主党は１人区での自民支持層切り崩しが奏功。さらに５人区の東京や３人区の千葉などで２議席を獲得した。比例代表も２０台に乗り、０４年に獲得した過去最多の５０議席を大幅に超え、目標の５５議席も上回った。
共産、社民両党は比例代表で議席を得たが、自民・民主の対決に埋没し、選挙区での議席獲得はならなかった。国民新党は島根選挙区で自民党から議席を奪い、比例でも議席を獲得。新党日本も比例で１議席を得た。【中川佳昭】
★★★ここまで★★★
だそうです。
好き嫌いから言えば、安倍現総理大臣は嫌いではありませんでした。
国民が安倍現総理大臣に何を期待していたのか、それは、北朝鮮拉致問題で見せた一貫性だったはずです。
国民は、小泉前総理大臣が見せた一貫性と安倍現総理大臣に継承されると期待していたのではないかと思います。
それが、総理になったら、朝令暮改の連続だったんですよね。
朝令暮改とは、朝出された命令が夕方には改められるように、言ったと思えば、すぐに変更されて一定せずに当てにならないことですが、安倍政権の主張発言は、まさに、一貫性のない朝令暮改でした。
主張に一貫性がないので、政治を任せられるかといわれると、首を傾げざるを得ないことが連続でした。
なぜそのようなことになったのかといえば、単純に国民の求めるものと安倍前総理大臣の理想に食い違いがあったからでしょう。
非常に残念ながら、安倍前総理大臣は、理想を見て人を見ていません。
国は天のためにあらず、人のためにあります。
人は城
人は堀
人は石垣
情けは味方
仇はは敵なり。
武田信玄の言葉です。
もし、安倍前総理大臣の「美しい国」が正しいのなら、その正しさを天に訴えるのではなく、人に訴えるべきだったと思います。
そして、説明を求めている人に対して、論点をずらさず、ネガティブキャンペーンなるものの指摘されているものに立ち向かうなり、是正すべきだったのではないかとおもいます。
しかし、これまでの安倍前総理大臣は、結果として論点をずらし、逃げたり、だまったり、ごまかしてばかりでした。
これでは、人として信用できないという事実が、選挙結果にでた、と指摘せざるを得ません。
ともあれ、政治屋さんにとって、口下手であることは、やむを得ないとしても、選挙下手なのは致命的です。
ただ、一つだけ希望を見出していましたが、青天の霹靂のように辞任した今となっては遅いかもしれません。
見出した希望というのは、参院選の選挙の遊説において、地方から率直な意見を聞けたそうです。その内容はわかりませんが、人の意見を真摯にうけとめ、政治にそれを活かるのなら、安倍前総理大臣は信頼にあたいするとは思っていました。
なんにしろ、参院選の選挙において、自民党はマニフェストを出して大敗したということは、マニフェストが受け入れられなかったということは事実ではないでしょうか？
なにはともあれ、続投するなら結果を出して欲しかったです。
★★★
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第１1８回
「保持してはいけないもの」なのに「必要最小限」というのは矛盾
「保持してはいけないもの」なのに「必要最小限」というのは矛盾
◎非核３原則は政策上の判断＝法理論上は核保有可能−安倍首相
時事通信 2006/10/31-13:24 より
★★★ここから★★★
安倍晋三首相は３１日昼、中川昭一自民党政調会長が日本の核保有論に繰り返し言及していることについて「非核３原則で核保有を放棄している。政策上どういう判断をしているかが実際の政治行政の場で重要であり、法理論上は既に政府見解で述べている通りだ」と指摘し、核兵器は「必要最小限の自衛のための実力」に含まれるとした政府の憲法解釈を示しながらも、非核３原則を堅持していく方針を改めて示した。
★★★ここまで★★★
だそうです。
核武装は必要最小限の自衛のための武装である。
という主張があります。
しかし、問題は、核武装は保持してはいけないという非核三原則があります。
さらに、憲法、原発関連の法律、核拡散防止条約は批准、世論としての核武装が必要性があるという主張が必ずしも強くない。
などの理由からも自明です。
ですから、「保持してはいけないもの」なのに「必要最小限」というのは矛盾する主張なわけです。
その矛盾に対して、上記と方針とは関係ありません。
という奇妙奇天烈としか思えない主張を耳にしました。
まぁ、ここのあたりは、考え方の相違なかもしれませんが、「保持しなくていけないもの」という方針をもって、それと方針は関係ないというのは、おかしな主張です。
また、何を必要最小限とするかで、方針というものがいろいろ関連するもので関係ないものだとは言いえません。
なぜなら、方針とは、これから進むべき方向であり、それを決定する際、何が出来るか、必要最低限のものはなにかというのは重要なポイントだからです。
実際に関係があるのにもかかわらず、無関係と主張すること自体が、詭弁だとして着せざるを得なくなります。
そして、その詭弁により、相反する結論に至るのであれば、一貫性がないことであり、結果的に矛盾することになります。
私は、その場合、二枚舌であると判断しています。
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第１１９回
主権者の意見は？
主権者の意見は？
公明党が尻込み、橋下候補のTV大放言の数々(日刊ゲンダイ)
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大阪府知事選に出馬表明したタレント弁護士の橋下徹氏（３８）のアキレス腱が見えてきた。
過去の過激発言、タカ派発言だ。さすがに公明党が推薦するかどうかで尻込みし始めている。
戦争やイデオロギーに関する橋下候補の暴言のたぐいはこんな調子だ。
●「日本の一番情けないところは、単独で戦争ができないこと」
●ニート対策について「勾留のうえ、労役を科す」「税金を払わないヤツは生きる資格がない」（読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」）
●久間防衛相の「原爆投下はしょうがなかった」発言について、「（日本は）アメリカの核の傘に入っているから抗議もできない。日本も核兵器を持つべき」（テレビ朝日「スーパーモーニング」）
●ＴＢＳ「サンデージャポン」では、「（中国での日本人集団買春は）中国へのＯＤＡみたいなもの」と発言。これがきっかけで同番組を突然降板した。
選挙戦に入れば、こうした発言が問題視されるのは確実。民主党の鳩山幹事長が「彼は核保有論者」と言ったように、敵側の民主党もアキレス腱を突いてくる。
それだけに、「平和の党」を公言する公明党や創価学会は躊躇（ちゅうちょ）しているのだ。公明党府議は「推薦するかどうかは白紙のまま。ギリギリまで検討する。橋下氏の過去の発言が、党の方針に反することも、推薦するか否かの検討材料だ」と語っている。
もちろん、こんな見方も強い。
「自民は近く推薦を取りまとめる。公明党は、それを待って推薦を表明する腹です。いまゴネているのは、党府議団のメンツを保つための時間稼ぎ。この選挙は、市長選の二の舞いだけは避けたい自公には、絶対に負けられない戦いですから」（府議会関係者）
だとしたら、公明党も橋下候補と共倒れになるかもしれない。
[日刊ゲンダイ：2007年12月23日10時16分]
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だそうです。
日本の核保有は論外ですし、橋下候補の発言を見る限り、かなりの極右で、国家主義的な思想があるようです。
まぁ、エンターテイメントなので、派手な言い方になったのかもしれませんけど、とりあえず、北朝鮮の政治屋さん向きの人だと思えるような発言が目立つみたいです。
といいますのも、
●「日本の一番情けないところは、単独で戦争ができないこと」
と述べていますが、日本の憲法は別名平和憲法と呼ばれ、その前文にも平和を目指すことが述べられています。
情けないどころか、むしろ誇らしいこと何じゃないかとおもいます。
それを戦争できないことを情けないとするのは、北朝鮮向きの政治思想ですね。
●ニート対策について「勾留のうえ、労役を科す」「税金を払わないヤツは生きる資格がない」（読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」）
これはもう、国家主義じゃないと出ない発想ですね。
まぁ、納税することは義務なので当然ですが、税金を納めないということで、それを理由に自由と生命を軽んじる事はできませんから。
●久間防衛相の「原爆投下はしょうがなかった」発言について、「（日本は）アメリカの核の傘に入っているから抗議もできない。日本も核兵器を持つべき」（テレビ朝日「スーパーモーニング」）
これはもう、核兵器に対する認識は北朝鮮と変わらないところです。
日本がどんな国是をもち、どんな条約に批准し、原子力についてどんな法律があるか知らないのでしょう。
論外です。
●ＴＢＳ「サンデージャポン」では、「（中国での日本人集団買春は）中国へのＯＤＡみたいなもの」と発言。これがきっかけで同番組を突然降板した。
これは、情報を客観的に見れない証拠みたいなものです。
つまり、現実を知らないことを過激な発言をしたり、人権よりも国家の利益を重んじ、情報を都合のいいように捻じ曲げる人物が大阪府知事の選挙の候補になるのは、なんともため息が出ます。
もし、上記の発言が本音なら、主権者の意見を軽視することが予測できるからです。
とはいいつつも、上記の理由で被選挙権は行使できない理由にはならないので立候補するなとはいえませんものね。
ただ、ただ、選挙権を行使できる人が冷静な判断ができることを祈るほかありません。
で、
■首相「核保有放棄は政策上の判断」(読売新聞 - 10月31日 14:32)
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首相「核保有放棄は政策上の判断」
(読売新聞 - 10月31日 14:32)
安倍首相は３１日昼、首相官邸で記者団に、自民党の中川政調会長が憲法の認める必要最小限の軍備に核も入るという見解を示したことについて、「（政府は）非核三原則において核保有を放棄している。政策上、どういう判断をしているかが実際の政治行政の場では重要で、法理論については、すでに政府見解で述べられている通りだ」と語った。
塩崎官房長官も３１日午前の記者会見で、「必要最小限の自衛のための実力という時に、法理論的、技術的に核兵器も入るかもしれないということで、政策とは別物だ」と強調した。
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だそうです。
で、主権者の意見は？
とは思うのです。
まぁ、おそらくは、政治上の一種のブラフなのでしょうが、とはいいつつも、ここで黙認していては、本当に核兵器を保有しかねません。
もう、戦争をしたくない国民は、反対を叫ばないといけないのかもしれません。
とはいいつつも、これまでの安倍善総理大臣の言動は、国家主義で経済的だけではなく、軍事的にも強くあれ。
という思想が根強くあるようにおもえます。
つまり、核武装するという世論をつくろうとしている布石であるという見方も可能ではあります。
もっとも、それ以降、核武装の議論どころか、閣僚のスキャンダルによる支持率の下り坂でそれどころではなくなったかもしれません。。
ともあれ、当時のタイミングとしては、国際情勢においては、北朝鮮で騒がれている間に火事場にさらりと流しておこうかなという程度で、核武装の話題を出したといえるかもしれません。
で、きわめて個人的に、
「そんなもののために核武装を悪用するな。
議論もしたくない」
というのが私の意見です。
もちろん、政治屋さんという立場をとれば、核兵器保有することにおける外交メリットは大きいのはたしかだとおもいます。
が、私は核兵器による非人道的な殺戮の可能性は根絶すべきだと考えています。
はだしのゲンをはじめとした、核兵器の威力を見せ付けられれば誰もが核兵器を心の底から嫌悪するものと思います。
使わない兵器だとしても、人道的な立場からすれば、存在そのものが悪だとしかいいようのないものです。
そして、安倍善首相は所信表明で道徳の尊さをうたっていました。
となれば、核兵器保有自体を嫌悪すべきです。
もちろん、安倍善総理大臣自らそんな事を言ってしまっては、ジレンマに陥るので、本人は否定しておいて、他の者には堂々と言わせ、議論ぐらいしてもいいじゃないという空気を作り、、国民に「核武装も一考しましょう」みたいな話題をつくり出そうとしているのでしょう。
だから、私は、ふつふつと怒りを感じているのかもしれませんし、ある種過剰に反応しているのかもしれません。
感情的といわれれば、そのとおりですが、このあたりは、どうも、だめなんですよね。
で、日本は潜在的な核兵器保有国であるという指摘がされているように、それを実際、それをするかしないかはべつとして、もし、日本が核武装しようと思ったら、すぐに上等な物を精製できる条件はそろっています。
さらに、それを搭載するロケットだって、自国産のＨ２ロケットとかあるわけです。
このような話題づくりによって、「さすがに、核武装はだめですね」というのであれば、「さすがに核兵器はダメだから、一歩さがって原子力空母ならいいでしょう？」など、日本の軍備の強化の布石にも利用可能でもあるわけです。
そして、「核を持たない以上、先制攻撃可能な軍備をととのえましょう」といった話の流れも作りえるわけです。
つまり、予定の値段より高い値段をふっかけておいて、予定の値段にするという手と同様、有効ですね。
防衛庁を防衛省に格上げもその布石でしょうし。
一連のニュースは、主権者の意見に耳を傾けるというより、主権者の意見を操作しようという意図があるように思えます。
日本は民主主義国家ですから、むしろ、主権者の意見を聴いた上での政治的発言をするべきだとは思います。
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第１２０回
未履修問題を振り返る
未履修問題を振り返る
◎未履修問題、責任の所在争点に＝政府・与党と野党が論戦
(時事通信社 - 10月31日 23:10)
★★★ここから★★★
高校必修科目の履修漏れ問題の責任の所在をめぐり政府・与党と野党のスタンスの違いが３１日、鮮明になった。学校や教育委員会に一義的な責任があるとする政府・与党に対し、野党は文部科学省批判を展開。教育基本法改正案の扱いとも絡み、国会論戦の争点となってきた。
★★★ここまで★★★
だそうです。
まぁ、だいぶ前のニュースですし、なんとなく解決したかのように忘れられている問題ですよね。
いわゆる、未履修問題は、大学受験における進学実績を向上させることを重視した高等学校が、学習指導要領では必履修科目だが大学受験には関係ない科目を生徒に履修させなかったため、その結果単位不足となって卒業が危ぶまれる生徒が多数いることが判明した問題です。
富山県の県立高校で最初に明らかになり、それをきっかけに全国の高校で次々とこの問題が発覚しました。
主に未履修となったのは、1994年から世界史を含む2科目が必履修科目となった地理歴史科や、2003年に新設された情報科です。
ほかにも、その他にも理科総合、家庭科、芸術、保健等で履修不足があったそうです。
また、教育委員会に提出した授業計画と明らかに違ういわゆる裏カリキュラムを採用する学校や、教科の名前と中身が違う学校もあったといいますから根の深い問題だったといえるのではないでしょうか。
さて、問題発覚当初、伊吹文明文部科学大臣は救済に慎重な姿勢を示していましたが、生徒に対して、与党が救済を求める声や、安倍晋三首相の指示を受け、救済措置を取ると方針転換しました。
この救済処置は学校教育法施行規則の学習指導要領に違反しているのにもかかわらずの、救済措置ですから、超法規的処置という指摘もあります。
文部科学省が発表した救済措置の内容は下記の通りです。
１）最終年次に在学する生徒については、履修漏れが2単位以下の場合は、不足授業数の3分の2の補習とレポート等の提出を以って履修したものとする。
２）履修漏れが2単位を超える場合は、70単位時間を未履修科目をその科目の特性等に応じて割り振り、残りの不足分は免除し、レポート等の提出を以って履修したものとする
３）既卒者については不問とする
といったものです。
この救済措置については、学習指導要領に基づいたカリキュラムで学習した生徒達からは批判されました。
そもそも、この未履修問題の問題とはいったい何だったのでしょう？
一言で言ってしまえば、机上の空論がが表面化したというところでしょう。
机上の空論が、砂上の楼閣となった理想が現実の前に崩れ去ったというところです。
学校については、未履修問題自体が法律違反であるということと、カリキュラムについて無責任だったことが上げられます。
学校によっては、犯行発覚後に制度が悪いなど批判や言い訳がありましたが、論外であることはいうまでもありません。
これは、そもそも高等学校の学習指導要領という机上の空論に、無理があるという現実を現場でごまかし続けた結果なのだと判断できます。
マスメディアについては、大学合格者を増やす為の学校ぐるみのズルであるという視点の報道にかたよりすぎており、「必修科目を履修しないのは変ではないか。」と主張した良心的な教員がいたことや、「学習指導要領は単にカリキュラム編成にあたっての大綱的基準であり、カリキュラムの編成権は校長にある。
という報道がほとんどなかったことがあり、教育の中の問題でありながら、問題の核心に迫ることなく、表面上の事だけを批判していたという問題も挙げられます。
個人的には、高等学校の学習指導要領という机上の空論に、無理があるという現実を中心に報道して欲しかったという希望があります。
文部科学省についても、未履修問題の可能性として、そもそも高等学校の学習指導要領に無理があるという問題があります。
この問題については、文部科学省の意向にそった創意工夫を各学校が行った場合、一週間の授業時数に収まらなくなってしまいます。
今回問題になった履修振替を行わざるを得ないことを、現行の学習指導要領を制定した際の全国研修にて指摘されていながら、その対策がなされていなかったという問題もあります。
まさに、無責任な机上の空論を押し付けたという責任が文部科学省にあるといえるのではないでしょうか。
ほかにも、教育委員会も、本来、管轄している学校の履修状況を把握する立場にあるわけですから、今回未履修が数年間にわたり見過ごされていたのは、教育委員会に責任がないわけではありません。
なにより、大きな原因は、机上の空論と現実の差異です。
公立高校の学区廃止、私立高校の受験重視カリキュラム、都市部と地方の学力格差という社会的背景もありますし、大学受験の制度と高等学校の学習指導要領のミスマッチも上げられます。
大学受験にあるといえるでしょう。
大学受験は、限られた科目で試験が課されるため、受験生たちは、自分の受験科目のみを勉強したいという場合が多いくあります。
こうした問題は、未だ解決しているのかといわれると、未解決だと思われます。
また、この手の問題が浮上すると、責任のなすりあいが、国会でなされるのです。
そうした責任のなすりあいは、国会話し合う話題ではありません。
むしろ、上記に上げた問題を解決するために、どのような法律が良いのか議論するのが国会のはずです。
単純に、スキャンダルを責めるだけの政治利用に過ぎなくなってしまいます。
そいう責任のなすりツケなら、与党と野党で法廷で言い争ってほしいです。
野党は、被害者となった生徒の家族と組んで文科省を訴えればいいのです。
国会は、より良い法律を成立させるための、立法権を有する立法を担当する機関です。
個人的には、「学校や教育委員会に一義的な責任がある」なんて、文科省に責任がないと言い切るのは、あまりにも無責かつ、プロ意識のかける発言だと思います。
未履修問題のような問題を防ぐように、監督するのが文科省じゃないのでしょうか？
まぁ、無責任だから、未履修問題のような問題が発生したのでしょうけれど・・・。
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後日、追加予定アリ。ご期待ください。それではまた（^^）/
目次へ戻ろう(´0｀)フウ いや、ホームかな？