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今の政治に物申す 第121回〜130回

 呟き尾形の今の政治に物申すは、呟き尾形の雑記帳の政治・経済・国際のカテゴリーをまとめているコンテンツです。

  1. ・著作物の利用促進のためのシステム整備(2013年12月1日追加).
  2. ・可能性の少ない前提による核議論(2013年12月1日追加).
  3. ・ガンバレ、タイゾー(2013年12月1日追加)
  4. ・利己的政党 自民党(2013年12月1日追加).
  5. ・郵政民営化の目的とその後(2013年12月1日追加).
  6. いじめの定義は原理的に不可能(2013年12月1日追加)
  7. ・いじめで、学級閉鎖にならないことを祈ります(2013年12月1日追加)
  8. ・スローガン? (2013年12月1日追加).
  9. ・ガソリン税暫定税率維持の理由は矛盾する(2013年12月1日追加).
  10. ・日本経済界の人の経済予測と現実(2013年12月1日追加).

 

 

 

 

 

 

 



 「呟き尾形の今の政治に物申す」の目的は、政治はお上の決めること。政治は他人事。国民が何をいっても変わらない、という考えをなんとか変えたいという理念をもって書いています。
 特定の組織のための、プロパガンダなどをはじめとした、他意はありません。
 ですから、私の意見を読んで、思ったこと、考えたことを下記のサイトで述べていただければさいわいです。民主主義とは、少数の意見も正当性を議論によって検討し、正しければ採用するというイデオロギーです。決して多数決のみのことを指すのではありません。
 こうして、インターネットという媒体があり、直接意見を言う窓口を作っているのですから、利用しましょう。


小泉内閣

自由民主党

公明党

民主党

共産党

社民党

 

 


 第121回

著作物の利用促進のためのシステム整備


  

  
 さて、著作権は、著作者の権利の保護のみの法律ではありません。
 ですから、著作物が文化の向上に利用されるために、著作物を利用するための制度の整備が必要であるということがいえるでしょう。

 では、具体的にどんな制度の整備が必要でしょうか?
 出版ということで言えば、財産として生きている著作物は限られてしまっています。
 出版されたとしても、絶版になれば、人の目に触れる事もありません。
 しかし、それが、インターネットなどで、公開し、絶版になっているものはネットに公開して多くの人の目にふれる機会を与え、面白いということになれば、復刊し、本として、流通させるということも可能です。 
 上記のような制度に対応しやすくするためにも、著作権者のデータベースの整備などにより、著作物を利用するための制度を作る必要があるともいえるでしょう。
 では、著作物の利用促進のための整備というものは、現実的にできるのかどうかという事になります。
 たとえば書籍や出版の世界で、これからデータベースを作って利用許諾を促進できるような集中管理があげられます。

 集中管理という面だけをあげれば、音楽のJASRACによる集中管理はある意味うまくいっているといえるかもしれません(運用の倫理的、道徳的、常識的側面については疑問が残りますが・・・)

 また、鴎外や漱石はすでにパブリックドメインになっています。
 しかし、パブリックドメインになっているからといって、鴎外や漱石など、作家へのリスペクト(尊敬。注意。関心。敬意を表すること)は変わりありません。
 作家へのリスペクトと、著作権とはまた別の議論だといえるのではないでしょうか?








 


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第122回

可能性の少ない前提による核議論
  

■中川政調会長、核保有議論の必要性また強調(読売新聞 - 2006年11月03日 20:32)

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中川政調会長、核保有議論の必要性また強調
(読売新聞 - 11月03日 20:32)

 自民党の中川政調会長は3日、佐賀市で講演し、北朝鮮の核実験に関連し、「(北朝鮮の軍事)能力も日々充実しているとするならば、平和と安全をどう守っていけばいいのか、核も含めて、なぜ議論しないのか」と述べ、改めて核保有をめぐる議論の必要性を強調した。

 日米同盟については、「同盟は互いの国益を判断しながら成り立っているもので、絶対ではない。日米安全保障と国連決議があればあとは安心だ、まかせておけばいいというのは世界の非常識」とも語った。
--------------
 だそうです。

>(北朝鮮の軍事)能力も日々充実しているとするならば、
 という前提で、
>平和と安全をどう守っていけばいいのか、核も含めて、
>なぜ議論しないのか
 ということなら、

 シンプルに、国際的に孤立し、各国から経済制裁を受けている国家の軍事能力が日々充実しているという可能性は少ないから。
 という事になり、前提が成り立たず、議論する必要はなくなります。

 つまり、(北朝鮮の軍事)能力も日々充実しているとする「ならば」の(北朝鮮の軍事)能力も日々充実しているとする「ならば」が成り立たなければ、その後の論理は無効になります。

 で、平和とは、戦争の無い状態ですから、戦争をなくせば、平和になるわけです。
 で、戦争には必ず武力が必要になるので、この武力を減らすことが平和への一番の道だと私は考えます。

 なので、まずは、平和を武力で守るという野蛮な発想だという国際的な常識を作り出すことが必要かと思います。

 結局、平和な社会をつくるには話し合いで解決する方法論を練磨しないといけないわけですよね。

 たとえば、議論にしろ、前提を用いるにはきちんとした根拠をもって前提を持ち出すとかですね。

 さて、政治屋さんが、核保有反対一色というのは、問題ではないだろうか?
 という懸念があるかもしれませんが、個人的にはそれは仕方が無いとおもっています。

 非核三原則は日本の国是で、ノーベル賞もらってる。
 核拡散条約に批准している。
 原発関係の法律でも、核兵器みたいな核の利用法は禁じている。
 日本の憲法は、平和憲法って言われるように、平和主義だし、憲法9条に
だって、普通に読めば、核兵器を保有するだけで武力による威圧になるから違憲だといえる。

 上記のことは、核兵器保有しない理由に十分なるし、憲法は解釈がどうこうという論点があるから、あえて保留しても、核保有そのものが、国際条約違反であり法律違反なわけです。
 それこそ、ここで、隣国が核兵器が持つ以前に、持つ可能性があるというだけで、もったら、今までの日本の立場って何?
 ってことになります。

 実際、中川氏も核兵器保有反対論者だといっているし、安倍前首相も非核三原則を堅持するということで、議論するにも、議論する相手がいないんじゃ議論のしようがないのが現実です。

 核兵器保有が議論になるんじゃなくて、対北朝鮮に対する軍事的対策をどうするかということが議論になるなら理解できなくもありませんが、核保有についての議論になるというのは、たんなるパニックになって、冷静な判断ができなくなったとしかいいようがありません。

 まぁ、あえていえば、茶番という線もありますね。
 茶番というのは、ほかのことから目をそらさせたい茶番って意味です。

 もちろん、個人的な考えだから、他の人がどんな意見をもっても自由だとおもいます。
 ただ、私は、議論するまでもなく自明な理由があるのに、それを議論すべきというのは疑問に感じるだけです。

 まぁ、核保有の議論をすることが、「日本を刺激すると核を持つかも知れない」と他国に思わせておいた方が都合がいいというブラフもあるかもしれません。
 あるいは、核兵器という高値を吹っかけておいて、核兵器といわないまでの兵器を武装しましょうという話しの流れかもしれません。

 でも、平和主義という理念なり信念をもって国家が、平和主義を憲法に明記しておいて、核武装をほのめかす国というのは、なんとも情けないし、そんな国が国際的な信頼がえられるかは非常におおきな疑問です。

 で、私は、きわめて、個人的に、主権者の一人として、理念や信念をかなぐり捨てるのは、みっともないと思うわけです。

 個人的には、日本はとりあえず、北朝鮮のこれまでの横暴ぶりを世界にアピールして、国際的に守った約束がいくつあったか、そもそも、協議の効率を高めるのは、理性的な協調性であって、参加国数ではない。
 といってしまえば、北朝鮮の横暴振りが強調でき、それに妥協することが結果的に、北朝鮮の言いなりになっているという印象をあたえていいんじゃないかと思っています。

 


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第123回

ガンバレ、タイゾー
  


こんにちわ。呟き尾形です。

 小泉チルドレンの象徴的な議院の自民党の杉村太蔵衆院議員ですが、2007年9月27日に下記のようなblogの記事が掲載されて現在までこうしんされていません。
★★★ここから★★★
福田新政権発足

2007年09月27日 21:00

失った信頼、これを取り戻すことは容易なことではありません。
微力ですが決まった以上は全力でお支えします。
それが政党人としての務めであります。

福田新政権に期待すること。

それは総裁選挙では残念ながらあまり具体的に示されなかった、
「総理大臣になってこれだけは必ずやり遂げたいこと」、
について明確に発信していただくことです。

その意味でまずは週明けの所信表明演説が注目されます。

いずれにしても以後、私は完全無派閥議員として党内において言いたいことは遠慮なく言っていく所存であります。

国民の皆様におかれましても、右のメールアドレスには言いたいことを遠慮なくおっしゃってください。頂いたメールは全て拝読させていただいております。

杉村太蔵
★★★ここまで★★★
http://www.sugimurataizo.net/ 
より

 さて、その結果どんな風な活動をしたかというと、報道においては、次の衆議院選挙の戦略を練っている報道しかされないので、肝心の議院としての活動の報道が見られませんでした。
 おそらく、国会議員としては、本当に微力なのでしょう。

 では、どんな選挙戦略をしているかというと、どうも、比例から次期総選挙の北海道1区に乗り換えたようです。
 しかしながら、自民党公認争いで、地元からノーを突きつけられてしまったようです。
 で、地元紙に「誰がなんと言おうと1区から出馬する。公認するかしないかは自民党の判断だ」と語り、無所属でも出馬するという“強行突破”を改めて宣言したそうです。
 北海道新聞によれば、別の小選挙区からの出馬について「100%ない」と否定したそうですが、さて、大阪府知事選では、1万%ないという言葉を裏返すほど政治の世界は腹黒いところがあるようです。
 もっとも、タイゾー氏なら、そんな腹黒さがあれば、もっといろいろやっているでしょうから多分、本当だとは思いたいところです。

 さて、太蔵氏が無所属で出馬した場合は、道連が擁立を決めた人と争うことになるようです。
 となると、保守分裂による共倒れが濃厚ということになります。
 とはいいつつも、タイゾーしの知名度を捨てるのももったいないという声もあるようで、公認については、どうもグレーの様子です。
 とはいいつつも、タイゾー氏は、道連有力幹部には嫌われているようで、「地元の空気を読めない男だ。万が一、党本部が公認候補として太蔵を押しつけてきても、何があっても支援しない」と徹底抗戦を宣言までされる状態のようです。

 となると、どうも、無所属での出馬が濃厚とのことです。

 とはいいつつも、勝算なしというわけでもないようで、心強い味方になりそうな人が登場したそうです。
 新党大地の鈴木宗男代表が25日、札幌市での党会合で、太蔵氏について「北海道に貢献する思いがあるならアドバイスしたい。時期が来たら皆さんに相談するかも」と支援する可能性を示唆したということだそうです。
 いろいろあるようです。

 で、この一連のゴタゴタは案外悪くないと評価する 自民党ベテラン議員もいるようで、「太蔵がゴネるほど北海道に注目が集まり、長谷川をはじめ自民党の知名度も上がる。その意味では貢献もある。引っ張るだけ引っ張って、結局はどこか別の選挙区に落ち着くだろう」
 という声まであるそうです。

 と、タイゾー氏は、いつになるのかわからない衆院選でオオイソガシっぽいところですが、上記のblogでは、政治で微力を尽くすみたいなことが書いてあるだけに、どうも言動の不一致が見受けられますが、まぁ、報道されないだけだと信じ、応援したいとはおもいます。


 で、2007年の9月のニュースで、恐縮ですが、こんなのがあります。


太蔵、武部元幹事長に反旗…ブログで"自爆"覚悟の批判(夕刊フジ)
[夕刊フジ:2007年09月19日17時25分]
★★★ここから★★★
 自民党の杉村太蔵衆院議員(28)が、18日付の自身のブログで「勝ち馬に乗ることだけが勝ちだとはとても思えない」として、総裁選で党内が福田康夫元官房長官支持で雪崩を打っている状況に猛反発した。総裁選をめぐり、「永田町の父」とあがめていた武部勤元幹事長とも決裂した杉村氏だが、党内では「これで次期衆院選は極めて厳しくなった」(若手)との声も出ている。

 自民党総裁選は8派閥が福田氏支持に傾き、国会議員票で過半数を占める勢いだが、杉村氏は「派閥の親分が右だからと言って右に向くような、そんな先祖も驚きの先祖返りをするような選択しかできないようならば、はっきり言って政治家なんて誰でもできるじゃないか」と痛烈批判。

 さらに「議論が尽くされたとは到底思えないこの段階で、結論を出すことなど私にはできない。最後の最後まで、じっくりと両候補者の政策主張に耳を傾け、いくら歳が若いからといっても国民を代表する政治家の1人として、投票のその瞬間まで自らの政治信条に照らし、私は1票を投じたい」と記している。

 杉村氏は16日、武部氏のグループ「新しい風」の会合で、小泉チルドレンを福田氏支持にまとめようとした武部氏に「こんなことじゃ、自民党は終わりですよ」とぶちまけ、武部氏に「もうくるな」と出入り禁止令を出された。

 次期衆院選では北海道1区からの出馬を熱望している杉村氏だが、「後見人の武部氏に反旗を翻したことで完全に消えた」(自民党関係者)との見方が有力だ。
 
★★★ここまで★★★
 だそうです。

「議論が尽くされたとは到底思えないこの段階で、結論を出すことなど私にはできない。最後の最後まで、じっくりと両候補者の政策主張に耳を傾け、いくら歳が若いからといっても国民を代表する政治家の1人として、投票のその瞬間まで自らの政治信条に照らし、私は1票を投じたい」

 おお、いいぞ、タイゾー、みなおしたぞ、タイゾー。

 どうせ、小泉劇場のような自民の大勝なんて滅多にないのだから、今のうちに、信念を見せておくのは、良いことだと思います。
 小泉チルドレンが小泉チルドレンのままなら、小泉チルドレンは次の選挙後は、国会議員であるとはいいえないでしょう。
 なぜなら、小泉チルドレンが小泉チルドレンのままなら、何もしていなかったし、何にも挑戦しなかったのと同じだからです。

 それを、タイゾーは、小泉チルドレンから脱却し、このように自分の意思で主権者にアピールしています。
 おそらく、派閥で総裁を決める時代錯誤な密室総裁選という時代錯誤なことに反対する議員は、多くの主権者の支持をうけるはずです。
 なぜなら、多くの国民は、派閥で総裁を決める時代錯誤な密室総裁選に疑問を感じていると思われるからです。


 2006年の11月のニュースでさらに、恐縮ですが、こんなのがあります。


<小泉前首相>復党に反発する新人議員にクギ
★★★ここから★★★
 小泉純一郎前首相は7日、自民党の新人議員教育の会合で、昨年初当選した衆院議員61人に「政治家は使い捨てにされることを覚悟しなければならない。甘えちゃだめだ」と述べた。党執行部が進める郵政造反組の復党を容認し、復党に反発する新人議員に党内を混乱させないようクギを刺した発言とみられる。

 これに先立ち、武部勤前幹事長が「復党問題が出ているが、自民党は変わった。後戻りはさせません」と復党批判とも取れる発言をした直後だけに新人議員は衝撃を受けた様子。杉村太蔵衆院議員は会合後、記者団に「ショックだが、使い捨てされないように頑張る」と語った。
★★★ここまで★★★
 だそうです。

 「ショックだが、使い捨てされないように頑張る」
 有言実行ではありませんか。

 ガンバレ、タイゾー、言葉だけで応援しますよ。

 それにしても、小泉純一郎前首相が政治家は使い捨てにされることを覚悟しなければならない。甘えちゃだめだ」と言ってしまうデスか・・・。
 その前後がどんな流れかわからないからなんともいえないけれど、いろんな意味ですごいですわ、この人。

 だって、使い捨てにされることを覚悟するって、政治家は使い捨てにしてもいいって意味が含まれていますよ。

 まぁ、政治なんてそんな側面があるのは確かに認めるけれど、それをいっちゃぁおしまいって感じがするんですよね。
 まぁ、いわゆるコイズミチルドレンは、単純に選挙に利用されただけなんていう指摘は選挙当初から言われているわけですし。

 その上、選挙が終わったすぐ後ならまだしも、1年すぎて、この時期に言いますかってなものです。

 それにしても、杉村太蔵衆院議員、「ショックだが、使い捨てされないように頑張る」だそうで。
 言葉だけで応援します。

 ガンバッテ

 

 

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第124回

利己的政党 自民党
  

1月末の日本郵政の投信販売残高は前月比‐5.5%=投信協会(ロイター)
[ロイター:2008年02月14日17時49分]
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 [東京 14日 ロイター] 投資信託協会によると、1月末時点の日本郵政[JP.UL](旧日本郵政公社)による投信販売残高は前月比5.5%減の9862億円となった。2カ月ぶりの減少。

 公募投信残高における販売シェアは前月末と同水準の1.3%だった。
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 というニュースがありました。

 郵政といえば、郵政選挙と造反議員そして、翌年の復党劇ですね。
 なんとも、国を巻き込む茶番劇があったわけです。
 で、一昨年にこんなニュースがありました。

■造反組復党、民主・小沢氏「自民は何でもありの党」
(読売新聞 - 2006年11月27日 22:31)
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 野党各党は27日、自民党が郵政造反組11人の復党を内定したことを一斉に批判した。

 民主党の小沢代表は27日、大阪市で開かれた党大阪府連の会合で「自民党はその場その場で何でもありの政党だ」と強調した。鳩山幹事長も記者団に「自分の欲で動く政治家ばかりだ。選挙に負けるから戻っておいでよというのは党利党略そのものだ。次の国政選挙で国民が正しい判断をする大きな材料になる。衆院解散を要求すべきことだと思う」と語った。

 郵政民営化に反対して自民党を除名された国民新党の綿貫代表は記者団に「私にも我が党にも関係ないことだ」「(前首相の)小泉さんは郵政民営化は天下の一大事だと言ってやったが、本当にそうだったのか。この結末と合わせて考えれば、後世の人が批判するのではないか」と語った。
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だそうです。

 郵政民営化に向けて、日本郵政公社は2007年10月1日に民営・分社化されました。
 持ち株会社、「日本郵政」によって、郵便事業、郵便局、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社が置かれるそうです。
 日本郵政グループは総社員数約24万人、総資産338兆円という、国内大手金融グループをはるかに上回った世界的にも巨大な金融コングロマリット(複合企業体)が誕生したそうです。

 それは、いいのですが、巨大な資産を活かすビジネスモデルの確立には至っておらず、今後は収益基盤をどう確保していくのかが問われると指摘されている模様です。

 さてさて、小泉純一郎元首相が「構造改革の本丸」と位置づけた郵政民営化ですが、集配拠点削減などによるサービス低下を懸念する声も根強いわけで、その声に対して郵政公社はダンマリを決め込んでいるようです。
 これは、経費削減と利益優先の民営化と、奉仕活動前提の公務員のサービスを維持するという、小泉元総理のハチャメチャな国民との約束の狭間では何もいえるわけもないという事なのだとは推測します。
 まぁ、国営・公社時代、郵便貯金や簡易保険の資金は財投債などを通じて特殊法人や公共事業に使われ「行財政の無駄を生む元凶」と批判されたわけですが、民営化後は、これらの資金を民間で活用できるようにするそうです。
 でも、上述舌通り、巨大な資産を活かすビジネスモデルの確立には至っておらず、今後は収益基盤をどう確保していくのかという大きな大きな壁が立ちはだかっております。
 何をいまさらとは思われますが、政治屋さんはそんな見通しもつけずに、郵政民営化を推し進めたというわけです。
 まぁ、小泉政権時のまるなげ振りが象徴的に現れております。

 とりあえず、民営化による、競争原理によって、現在の郵政公社は、事業の効率化を図るそうです。
 で、日本郵政グループは2011年度の純利益5870億円を見込みをだしているそうです。
 ゆうちょ銀とかんぽ生命の金融2社は早ければ3年後に株式を上場する見込みだそうです。
 で、17年9月末までに政府は日本郵政への出資を3分の1超まで減らすほか、日本郵政は金融2社の全株式を売却するとい計画です。
 問題は、民営化に伴い税制優遇などがなくなるため、利用者が支払う一部の手数料などが引き上げられること、そして、郵便物の集配業務を行う郵便局は、昨年9月時点から1000以上削減。過疎地などでのサービス低下が指摘されており、上述したとおり、効率化と利便性維持の両立が課題となっているわけだそうです。

 問題てんこ盛りな上に、何が国民のためになっているかわからない郵政民営化。
 とりあえず、一昨年、郵政民営化について、民意を問うために選挙をしました。
 その結果、小泉劇場という不可解な現象が起こりました。
 で、その不可解な現象の中、造反組の衆議院議員がいるということは、郵政民営化を反対する立候補者に投票した主権者が多数いたということです。

 でも、一昨年から1年ぐらいたった去年、同じ人が郵政民営化に賛成すると意見を変えました。

 郵政民営化に反対する議員に投票した国民は裏切られました。

 その理由は、今年の参院選の対策であって、郵政民営化とはまったく別のところでのお話でした。
 まぁ、対策を立てても、結果は見るも無残な結果だったわけで、無駄だったといえるわけですけど。

 このことからわかるのは、自民党は、国民のため、国家のためではなく、自民党のための復党だったということです。
 つまり、国民のことなんてどうでもよく、自分の党さえよければいいという、利己的な考えをもち、それを実行する政党だということが、ここに証明されました。

 ところで、前安倍内閣において、重要法案とされる教育基本法改正では、道徳の重要性が特に強調されていましたし、強行採決でごり押ししました。
 民主主義とは、議論を前提とする政治的理念なのに、それを強行採決という形で、理念を踏みにじるのは非道徳的だと思います。
 さらに、この復党劇は道徳的だったでしょうか?

 至極、教育基本法改正において、もっともな内容ではあるものの、今回の復党劇を同時進行させるというのは、言動の不一致ほかなりません。
 この言動の不一致において、自民党は、口だけで、国民の民意など気にしない、利己的政党ということになります。

 考えてみれば、福田内閣発足の経緯も、国民のことより、政治屋さんの保身が目立ちました。
 やっぱり、利己的な政党には、利己的な議員が集まるのでしょうか。

 大変残念ながら、道徳と利己は、両立しません。

 野党のひさびさのまともな批判が聞けそうかと期待しましたが・・・まともな批判を聞いた覚えがありません・・・ふぅ。
 この与党あってあの野党。
 というところでしょうか。


 

 

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第125回

郵政民営化の目的とその後
  

復党した議員リストです。
この人たちは、小泉劇場で郵政民営化に反対し、当選し、
1年後郵政民営化に賛成すると言った人です。

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○ 堀内光雄
○ 保坂武
○ 野田聖子
○ 古屋圭司
○ 山口俊一
○ 武田良太
○ 今村雅弘
○ 保利耕輔
○ 江藤拓
○ 古川禎久
○ 森山裕

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 で、上記の人以外の人の郵政造反の落選組集会があったそうです。

郵政造反の落選組集会に古賀氏出席、自民党内に波紋も
(読売新聞 - 10月06日 01:22)
★★★ここから★★★

 自民党の古賀誠選挙対策委員長は5日夜、郵政造反組で、2005年衆院選で落選した田中英夫・前衆院議員が京都市内で開いたパーティーに出席した。

 古賀氏は次期衆院選の候補者調整について、「キーマンは(郵政民営化に反対して離党した)平沼赳夫・元経済産業相だ。平沼氏とよく話す機会を作っていきたい」と述べ、「落選組」への対応を平沼氏と協議する意向を示した。田中氏は野中広務・元幹事長の後継者で、衆院京都4区を地盤としている。落選した造反組の復党をめぐっては、同じ選挙区で「小泉チルドレン」らが競合しており、古賀氏が田中氏のパーティーを訪れたことは波紋を呼びそうだ。

 また、講演した平沼氏は「小泉チルドレンの82人は次期衆院選で淘汰(とうた)される」と述べた。
★★★ここまで★★★
 だそうです。

 平沼氏の「小泉チルドレンの82人は次期衆院選で淘汰される」という言葉を証明するかのように、実際、自民党内でも、いわゆる、郵政造反組の復党で自民現職同士が争う“調整区”というものもあるそうです。
★★★ここから★★★
小泉チルドレンの惨めな不人気(日刊ゲンダイ)

 自民党の岐阜1区の公認を巡る女同士のバトルは、野田聖子(47)に軍配が上がった。敗れた佐藤ゆかり(46)は、小杉隆元文相の引退で自民空白区となる東京5区への国替えが有力だが、郵政造反組の復党で自民現職同士が争う“調整区”は、他にも5つある。

 今後、この5選挙区でも公認を巡る争いが激化していくが、前回の郵政選挙で刺客として送り込まれたチルドレンは、そろって切り捨てられる運命のようだ。

「古賀誠選対委員長の公認の選び方は、「選挙で勝てる候補が優先」とハッキリしています。自民党が郵政造反の復党組などが競合する10選挙区で世論調査を行ったところ、チルドレンはことごとく惨敗。優勢だったのは、山梨2区で堀内光雄元通産大臣とかち合う長崎幸太郎氏だけでした。ただ、党の功労者である堀内氏が、簡単に引き下がるとも思えない。となると、チルドレンは全滅です。もともと選挙区で敗れて比例で救われた人たちですから、選挙には弱いのです」(政治評論家・有馬晴海氏)

 郵政落選組の浪人議員とぶつかるチルドレンたちも玉砕する可能性があるという。

「チルドレンには落下傘候補が多く、地盤をまだ固めきっていない議員が多い。さらに落選中の議員には判官びいきも働きます。例えば、女刺客として大阪2区で左藤章氏を破った川条志嘉氏は、前回もわずか2000票差の辛勝であり、郵政選挙という金科玉条がなければ次期衆院選は苦しい戦いになる。古賀委員長が、各地の落選議員の応援パーティーに出席するなど、自民党執行部も両ニラミの状態。落選議員がチルドレンを破って当選すれば、平沼赳夫氏と一緒に復党を認める方針です」(有馬晴海氏=前出)

 自民党支持者にも人気がないんじゃあ、しょうがない。刺客としてチヤホヤされた彼らも、用が済めばポイ捨てだ。

≪選挙区(=岐阜1区)≫

現職:佐藤ゆかり

郵政復党組:野田 聖子

≪選挙区(=山梨2区)≫

現職:長崎幸太郎

郵政復党組:堀内 光雄

≪選挙区(=山梨3区)≫

現職:小野 次郎

郵政復党組:保坂  武

≪選挙区(=徳島2区)≫

現職:七条  明

郵政復党組:山口 俊一

≪選挙区(=福岡11区)≫

現職:山本 幸三

郵政復党組:武田 良太

≪選挙区(=佐賀3区)≫

現職:広津 素子

郵政復党組:保利 耕輔

≪選挙区(=埼玉11区)≫

現職:新井 悦二

落選組:小泉 龍司

≪選挙区(=静岡7区)≫

現職:片山さつき

落選組:城内  実

≪選挙区(=京都4区)≫

現職:中川 泰宏

落選組:田中 英夫

≪選挙区(=奈良1区)≫

現職:鍵田忠兵衛

落選組:森岡 正宏

≪選挙区(=大阪2区)≫

現職:川条 志嘉

落選組:左藤  章
 

[日刊ゲンダイ:2008年01月24日10時18分]
★★★ここまで★★★
 だそうです。

 なんとも、いかに、小泉劇場が茶番だったかが現れているのではないでしょうか。

 で、その選挙で最大の争点だったはずの、郵政民営化も稼動し始めております。
 郵政民営化による郵便が不便になるという指摘は、まさに実現する足音を立てております。

 もっとも、郵政民営化の本質的な目的は、郵貯・簡保の資金が、道路公団など特殊法人へ流れるのを止め、特殊法人の不良債権の増加を防ぎ、政府の財政の再建をめざすものなのでしょうから、もう、目的は概ね達成できたようなものです。
 国民のためというより、無駄な公共事業などの財源を減らすことが目的なので、後の郵政事業の劣化など知った事ではないのかもしれません・・・。

 さてさて、郵政民営化、どうなることやら。





 

 

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第126回

いじめの定義は原理的に不可能
  




ネットいじめ問題でシンポ(共同通信)
[共同通信:2008年02月25日17時57分]
★★★ここから★★★
 携帯電話やパソコンのインターネットを使った中高生らの「ネットいじめ」への対策を話し合うシンポジウムが25日、大阪市で開かれ、支援団体や教育現場の関係者が「子どものSOSに早く気付いて」と呼び掛けた。いじめ問題の相談を受ける「全国webカウンセリング協議会」の安川雅史理事長は「親の前で携帯電話のメールを読もうとしなくなるといったSOSを見逃さないことが必要」と訴えた。
★★★ここまで★★★
 だそうです。

 こうしたことは必要だとは思います。

 ただ、下記のような報道にあるようなことは、ちょっといただけません。

■「いじめ自殺」調査方法見直し…文科省(読売新聞 - 11月07日 22:42)
★★★ここから★★★
「いじめ自殺」調査方法見直し…文科省
(読売新聞 - 11月07日 22:42)

 いじめを苦にした児童・生徒の自殺件数調査が実態を反映していないとされる問題で、文部科学省は7日、調査方法を見直すことを決めた。

 10日にも有識者を集めた初会合を開き、「いじめ」そのものの定義についても検討を始める。

 同省が年1回行っている現行の調査では、公立の小中高校が、自殺などの件数を原因別に記入した調査票を各教育委員会に提出。同省が集計している。

 自殺の場合、原因の記入欄に「いじめ」のほか「学業不振」など15項目が挙げられているが、昨年度の場合、自殺105件の原因の約6割は「その他」となっていた。この中には、いじめの疑いがあるのに調査中であるため「その他」としていたケースもあるとみられ、同省は「『その他』に簡単につけられないよう調査票を見直す」(伊吹文科相)方針だ。
★★★ここまで★★★
 だそうです。

 う〜ん、う〜ん、まぁ、確かに、安易に自殺の原因に「その他」を点けられるようになるのは問題だ。
 ただ、調査中という項目や、その他をつける場合は詳細のレポートによる別紙をつけさせるようにすればいいのではないだろうか?

 というのも、まず、いじめとは、自分より弱い立場にある者を、肉体的・精神的に苦しめることですが、どこまでがじぶんより弱い立場なのか、どのような状態が、肉体的、精神的にくるしめていることなのかという意味におけるいじめの定義となると、話は別になります。

 そうした意味で、いじめを定義すると、その定義からはずれてしまって、肉体的、精神的苦痛を一方的に与えられるようなケースになった場合、痛みを感じる子供の逃げ道を奪うことになるからです。

 たとえば、生徒が先生に嫌がらせをする、教育上しかりつけられ、苦痛を感じる。生徒同士が不仲でケンカする。
 このあたりは、なんともグレーゾーンになるわけですし、手意義付けてしまうと、微妙な境界線に外れてしまって、本質的にいじめなのに、形式的にいじめじゃないからいじめじゃないとすると苦痛を感じている人から逃げ道を奪うことになります。
 逆に、本質的にいじめじゃないので、形式的にいじめだからとするのもおかしな話だし、不当な処分を受ける可能性が生じます。

 さらにいえば、何が「痛い」か、どこまで「耐えられる」かは、主観の問題で、「定義」という客観化は原理的に不可能なんですよね。

 客観的に見れば、酷いいじめを受けているように見えても、その人が耐えられないレベルに達していないかもしれません。
 一般的に、いじめじゃなくて、通常のちょっとした争いだったり、そこまではいじめじゃないだろうというレベルでも、苦痛を感じる人にとって、それが耐えられないレベルかもしれません。

 肉体的、精神的苦痛というものは、幸せと同様、客観的に定義できない性質であり、そうである以上、行為や状態によって定義は不可能なんですよね。

 じゃぁ、どうすればいいのか?
 臨機応変に、状況に応じて、現場に対処しなくちゃいけないわけです。
 政府がやるとしたら、そのための人員や物資やお金を出す、あとは、社会のメンバー(保護者を含む大人)が解決策に参加しやすくすることぐらいです。

 いじめは一律には解決しないんです。
 1ついじめがあったら、そのいじめに応じた解決策をするしかなくて、一問題多解決策であって、一律の解決策ではいじめ問題は解決しません。

 

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第127回

いじめで、学級閉鎖にならないことを祈ります
  




<教育再生会議>いじめた側の児童・生徒「出席停止」を提言
(毎日新聞 - 2006年11月26日 21:20)
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 相次ぐいじめ自殺を受け、政府の教育再生会議が今週中に発表する「いじめ問題への緊急提言」の原案が26日明らかになった。いじめた側の児童・生徒への「出席停止」措置の厳格な適用、いじめを助長した教員への懲戒処分が柱。問題が起きた学校に専門家を派遣して、立て直しを支援するサポートチームの設立も盛り込む。

 出席停止は学校教育法の規定。他の子どもの学習権を保障するため、小中学校を運営する市町村教委が適用を判断する。02年1月の法改正で「他の児童の心身に苦痛を与える行為」など基準が明確になったが、02〜05年度の適用は全国で25〜42人。精神的ないじめはわずかにとどまっている。

 再生会議は「運用が遠慮がちで効果が上がっていない」と分析し、積極的な適用を提言する。

 地方公務員法などに基づく教員の懲戒処分は、これまで不法行為や体罰が中心だった。一部の市町村教委はいじめを助長したり加担することも処分対象にしており、再生会議はこうした措置を呼びかけ、学校現場でのいじめの早期発見を促す。

 再生会議は10月25日にいじめ防止の緊急アピールを発表したが、問題の深刻化を受け、具体的な防止策を提言することを決めた。27日から開催される3分科会で最終調整する。【平元英治】
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 だそうです。

 1年前の新聞記事ではあるものの、やっぱり考えさせられる記事なのでアップします。

 いえ、いじめについては、
いじめの定義は原理的に不可能
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2008/02/post_795d.html
 とあるように、思うところがありますので。

 さて、後日に緊急提言の概要は下記のようなもののようです
1:学校は、いじめは反社会的な行為であり、いじめを見過ごすものも加害者であることを指導する。
2:学校は、問題を起こす子どもに、指導、懲戒の基準を明確にしつつ対応をとる。
3:教員は、いじめられている子どもの相談相手になる
4:教育委員会は、いじめを実行、助長、放置する教員に、懲戒処分を適用する。
5:学校は、いじめがあった場合、学校が組織的に解決にあたる。
6:学校は、いじめがあった場合、隠蔽しない。
7:いじめ問題に対する家庭の責任も重大である。
8:いじめ問題については、教育再生会議と政府が一丸となって取り組む。

 というようなものです。

 間違いではないし、いじめ対策としてのもっとも重要な、「関係各員が果たすべき責任を果たし、隠し事をしないこと」というものが盛り込まれて総論としては正しいと思います。

 「いじめ」には体質的な問題や周囲環境の条件など、さまざまな理由があり、学校生活をしていると、自然発生的に生じるのもいじめもあるものです。
 ですから、この世からすべて消し去るのは現実問題としては難しいところがあります。
 とはいいつつも、現在存在する個々のいじめは、エスカレートしたものでは、報道されている内容が事実だとすれば、中には単なる「いじめ」というよりも、「恐喝」「暴行」「名誉毀損」「犯罪教唆」など、立派な刑法犯に該当するような犯罪を受けたの結果、それらをいじめの一言でまとめている傾向があるようにおもわれます。
 これは、「窃盗」を「万引き」と呼び換えて、印象として、軽い罪のような印象を与える詭弁のようなものです。

 すくなくとも、犯罪行為と呼べるようなものを含むいじめは根絶する努力はするべきでしょう。

 そのためには、総論から各論に移るべきなのでしょうが、安易な具体化、論理化は、非常に危険であると判断しています。

 安易な具体化、論理化を避けるためには、いじめの本質とは何か?
 ということを明確にすべきだと思います。
 いじめは、単なる1つの単独的な現象なのか、社会の抱える問題が連鎖することによる現象なのか?
 このあたりの分析が明確にならないと、おそらくは、効果的な対策と運用は不可能だとは思います。

 いわゆる、方法論は、その前の段階の理念が明確になっていないと、効果的な適用は不可能であるとは思います。

 とくに、日本においては、いじめというよりも、1つの集団のために、個人が犠牲になるというのは、悪い意味での伝統であるということを私たちは認めなければ、効果的な対策と対策の運用は無理なんだろうな。
 とは思います。

 昔は、ある一族という組織のために、他の一族から迎え入れた「嫁」が犠牲になるという仕組みでした。
 現代においては、その対策は出来てきたとは思います。
 ただし、今度はその犠牲者が子供に向かっているのだ。
 という現象に気がついている大人はどれだけいるでしょうか?

 つまり、子供の社会である学校でのいじめ問題の根幹的な原因は、我々大人にあるのだ。
 という視点に立たなければ、おそらく、子供たちは救われないのだとは思います
 対策は今のところ、大人は、自分が子供だったころを思い出しながら、子供を一人の人間として認めるということなんだと思います。

 今はただ、ただ、今の子供を見下ろす始点で、安易な具体化、論理化は、非常に危険であると判断しています。

 いじめで、学級閉鎖にならないことを祈ります。

 

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第128回

スローガン? 
  


人生85年懇談会が初会合=長寿時代の働き方議論−厚労省
(時事通信社 - 12月19日 16:02)
★★★ここから★★★
 平均寿命が延びた新しい時代の暮らしや働き方などを考える「人生85年ビジョン懇談会」(舛添要一厚生労働相主宰)が19日、厚労省で初会合を開いた。舛添厚労相は会合の冒頭、「85年に合った生き方、仕事の仕方をすることが、日本の直面する問題の一番早い解決にもなる。労働政策や社会保障政策を一緒に議論したい」とあいさつした。来年3月に報告書をまとめる。
★★★ここまで★★★
 だそうです。

 そんなこといわれても、別の記事では、
★★★ここから★★★
<舛添厚労相>「人生85年ビジョン懇談会」発足へ
(毎日新聞 - 12月15日 19:23)

 年金や薬害肝炎問題の対応で、ややつまずき気味の舛添氏。福田康夫内閣のスローガン「希望と安心」のうち、国民の間で「安心」への懸念ばかりが募る中、「少しは希望の方の話もしたい」と思い至ったようだ
★★★ここまで★★★
 と書かれているし、

★★★ここから★★★
宙に浮く年金記録の統合作業が難航していることについて長妻氏は、厚労相が「最後のお一人まで支払う」との過去の発言を「選挙中のスローガン」とトーンダウンさせたことに謝罪を求めた。厚労相は「真意が伝わらなかったことは大変申し訳なく思う」としながら「情熱を傾けてこの問題に取り組んでいく」と強調した。
★★★ここまで★★★
 ということで、上記の記事を総合すると、どうも、スローガンなら守らんでもいいとおもっている節が、桝添現厚生労働大臣にはあるようです。

 私の記憶がただしければ、選挙のときに、自民党は、「来年3月までには最後の一人まで、最後の一円まで」と公約していたのだと思い込んでいました。
 で、2008年1月時点で、消えた年金5000万件の4割近い1975万件の名寄せが出来ないと報道で知りました。
 なんでも、社保庁は、昨年8月〜今年9月、同庁に「オンラインに記録がない」と言われ相談窓口を訪れた人のうち4487件について手書き記録が残っていたり、本人が領収書を持っていたことをみとめたそうです。
 となると、すくなくとも、4487件は入力漏れがあったということになってしまいます。
 これは、いわゆる、宙に浮く5000万件は、すべてオンライン入力されているという前提がくずれたということを意味します。
 「来年3月までには最後の一人まで、最後の一円まで」は、宙に浮く5000万件は、すべてオンライン入力されているという前提があってこそですので、まぁ、できないと判断するのは妥当かと思います。
 が、上記は、私の2008年1月時点の認識です。
 じゃぁ、3月が終わって、2008年4月時点で、どうなんだろうと記事をさがしていたら、なぜか、3月現在、特定できていない記録は、2025万件もあるという記事を読み、1975万件からふえてびっくりしました。
 まぁ、名寄せできていない件数と、特定できていない記録になにか違いがあるのかもしれませんが、それにしてもおかしな話です。

 で、国民に選挙のときに、「来年3月までには最後の一人まで、最後の一円まで」と言った以上、それは、国民に対する約束であり、いわゆる公約というものになります。
 それをスローガンだから、公約じゃないといえば、選挙でスローガンとして言うけど守れなくても責任を持たないよ。
 と大声で宣言したも同然です。
 こりゃ、選挙活動の全員を侮辱する発言ともいえるでしょうね。

 で、何らかの理由で、約束を破れば、謝罪するのは、一般常識かとおもいますし、それができなければ、モラルが疑われます。
 約束をして、出来ないと判断されたのであれば、謝罪ということになるはずです。

 しかし、桝添現厚生労働大臣は、「あれは選挙スローガン」と聞きましたが、スローガンだったとすれば、守らなくてもいいのでしょうか?

 私の知る限り、スローガンとは標語のことで、主義・主張、運動の目的などを簡潔に示した短い語句という意味です。
 つまり、スローガンの内容に反することになれば、より致命的かと認識していますし、公約違反はいけないが、スローガンなら反してもいいというのは、モラルが疑われます。

 まぁ、福田康夫内閣のスローガン「希望と安心」だそうですが、年金や薬害肝炎問題の対応をみると、希望は絶つ方向ですすみ、安心など出来ない状態です。
 年金の「来年3月までには最後の一人まで、最後の一円まで」のスローガンも、むしろうですし、やっぱり、桝添現厚生労働大臣は、スローガンだから守らなくてもいいんだよ〜んと、本気で思っているかもしれませんね。

 

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第129回

ガソリン税暫定税率維持の理由は矛盾する
  



こんにちわ。呟き尾形です。

 いわゆる、ガソリン税の暫定税率の期限切れの問題ですが、下記のような報道がありました。
揮発油税などの暫定税率、一日も早く戻すことが大切=財務相
2008年4月2日(水)15時7分配信 ロイター
★★★ここから★★★
[東京 2日 ロイター] 額賀福志郎財務相は2日午後の衆院財務金融委員会で、3月末で期限切れとなった揮発油税など道路関係の暫定税率について、一日も早く戻すことが大切との認識をあらためて示した。

 古本伸一郎委員(民主)の質問に答えた。

 額賀財務相は「暫定税率は、環境や財政事情など、これからの日本のことを考えて維持させてほしいと話してきた。一日も早く(租税特別措置法改正案を)成立させていくよう努力することが、国民生活の混乱を最小限にすることにつながる」と語った。
★★★ここまで★★★
 だそうですが、正直、期限が切れた暫定税率をまた戻すほうが国民の生活が混乱するように思えてなりません。

 さて、少し前に下記のような報道がありました。
■「ガソリン価格下げたら、環境不熱心な国の烙印」官房長官(読売新聞 - 01月20日 00:04)


★★★ここから★★★
「ガソリン価格下げたら、環境不熱心な国の烙印」官房長官
(読売新聞 - 01月20日 00:04)

 町村官房長官は19日、千葉県市原市で開かれた自民党衆院議員の会合で講演し、民主党などが求めている揮発油税の暫定税率廃止について、「ガソリンの値段を下げたら、日本は『環境問題に不熱心な国』という烙印(らくいん)を押される。国際的な評価は取り返しがつかないものになる。税収が減れば、国と地方自治体は一段と借金経営の度合いがひどくなる」と述べた。

 自民党の古賀誠選挙対策委員長は19日の福岡県大牟田市での講演で「国民に喜んでもらえるところだけを発信し、政治のあり方をゆがめる論議は許すべきではない」と民主党を批判した。

 揮発油税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案については「年度内に成立させなければならない。今の生活だけを考えるのか、50年、100年先の街づくりを考えて議論するのかが問われる」と強調した。
★★★ここまで★★★
 だそうです。

 で、暫定税率の期限がきれて、『環境問題に不熱心な国』という烙印が押されるような指摘は一切ありません。
 
 発言の内容も、詭弁もいいところですね。
 ガソリン税、何に使うのかといえば道路、もしくは道路整備ですよね。
 さらに、道路特定財源なのに、道路特定財源の無駄遣いが次々と明らかとなっているわけですから・・・。
 それに、二酸化炭素は排出しないというのなら、わかりますが、そうではありません。
 むしろ、バンバン二酸化炭素排出するでしょうね。
 さらに、道路を作るという事は、環境破壊をしなければいけません。
 で、今となっては、道路は車が走る場所なわけで、ガソリンを消費する場所を造っていることになります。
 逆に、自動車が走らない道路をつくるなら税金の無駄遣いになります。
 このジレンマが内在する政策を堂々と言ってのけられるのは、詭弁だからです。

 で、政治として環境に熱心な国ということになれば、太陽光発電、風力発電、ハイブリッドカー、燃料電池の促進、バイオマス燃料の活用、林業の活性化、食料自給率アップ(輸入する食糧を減らして輸入時の二酸化炭素排出削減という意味で)など、二酸化炭素削減のための施策を提案、推進していくことです。
 そして、その技術を世界に発信していくことが、日本として世界の環境問題対策になるんじゃないですかね。

 で、流通コストを削減するように促せば、景気の効果も上がるでしょうし、景気の効果が上がれば、企業も余裕ができて、政府に協力する余裕も出来ることが見込めるって、気がつかないんでしょうね。

 むしろ、ガソリン税現状維持することに熱心だけど、他の環境対策しないんだ。
 ということになれば、日本は、自分の国だけのことをして、環境問題に不熱心だね、不熱心な国といわれるでしょうね。
 
 さらにいえば、地方が借金だらけなのは、不景気だからです。
 つまり、行政としての景気対策が失敗しているだけの話です。
 となれば、景気対策としてのガソリン税の下げるのが一つの方法だと判断すべきでしょうね。
 ガソリン税が減った分のお金は消費という経済活動のために使われるんですから。
 ついでにいうと、暫定税率が高いままだと、ガソリンの消費が抑えられるという考えなのでしょうが、ガソリンの消費が抑えられるということは、税収は減るという意味でもあるので、町村官房長官の発言に矛盾があるわけです。
 こうした矛盾している事をさも、正しいように言うのが詭弁です。 

 それで、お役人はなにか勘違いしているようですが、税収が減るなら、創意工夫してコスト削減をするのが筋。
 努力もしないで、お金が入ってくるから、創意工夫が無いだけのお話。

 「国民に喜んでもらえるところだけを発信し、政治のあり方をゆがめる論議は許すべきではない」って、自民党が今までやってきた事をされたから文句をいうのも筋違い。
 年金問題なんかいい例です。
 たしか、去年の参議院選挙の自民党のマニフェストは、「国民に喜んでもらえるところだけを発信しています。
 なんとも、閉口する言葉ではありませんか。

 結論なわけですが、政治屋さんなら、いわゆる、ガソリン税がなぜ必要か国民にわかるように説明しなくちゃ駄目なわけです。
 道路の建設が遅れるのは、生活に直結しないけど、景気が悪いのは生活に直結するわけですし。

 で、仮に暫定税率を維持することで、環境対策に熱心な国だという評価をうけたいなら、ガソリン税を道路財源から、環境対策財源にするってことですね。
 それだと、私は、内容によっては賛成しちゃうかもしれません。

 

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第130回

日本経済界の人の経済予測と現実
  



 今年も、もうすぐ半分くらいです。
 2008年には、下記のような予測がされました。
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新年祝賀パーティー開催
−日本経団連など経済3団体

日本経団連(御手洗冨士夫会長)、日本・東京商工会議所(岡村正会頭)、経済同友会(桜井正光代表幹事)の経済3団体は7日、都内のホテルで「2008年新年祝賀パーティー」を開催した。各団体の会員企業代表者や、福田康夫内閣総理大臣をはじめ政官界の要人など約1500名が出席、賀詞を交換した。

冒頭のあいさつで日本・東京商工会議所の岡村会頭は、わが国経済を成長軌道に乗せるためには、税財政改革や社会保障制度改革などの構造改革の実行と、内需主導による経済成長が不可欠であると指摘、経済界としても全面的に支援していくと語った。また中長期的には、国際競争力を強化するためには、イノベーションの推進が必要であると述べ、官民が一体となった取り組みの重要性を強調した。

続いてあいさつした福田首相は、既存の概念を打ち破り、新たな時代を切り拓くという、経済界の改革断行への気概に応えるべく、経済成長戦略を見据えた改革を実行したいとの意気込みを示すとともに、経済界に一層の協力を求めた。
3団体長が共同記者会見/御手洗会長、景気見通しなどで見解

祝賀パーティーの後、日本経団連の御手洗会長、日本・東京商工会議所の岡村会頭、経済同友会の桜井代表幹事の3団体長が共同記者会見を行い、景気見通し、春季労使交渉、地球環境問題などでそれぞれ見解を述べた。会見での御手洗会長の発言概要は次のとおり。

■ 08年の景気見通しについて

雇用情勢は堅調で、個人消費は緩やかに拡大していくだろう。企業業績は良く、設備投資も拡大するだろう。住宅は、建築基準法改正に伴う混乱が収まれば、確実に回復する。世界経済は好調であり、夏以降、輸出の伸びも期待できる。こうしたことから、2%の実質成長は達成できる。さらに言えば、名目成長率が実質成長率を上回ることを望んでいる。

また、企業業績が好調で、利益水準は非常に高いにもかかわらず、日本株は経済の実力以上に売られている。今年は2万円をうかがうところまで回復することを希望する。


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 だそうです。

 ちなみに、その1年前には、下記のようなことを新年祝賀パーティーが話されたそうです。
景気回復、実感の年に=消費も拡大へ−企業トップ景気見通し
(時事通信社 - 2007年01月05日 21:10)

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 日本経団連など経済3団体主催の新年祝賀パーティーが5日、都内のホテルで開かれた。日本を代表する企業経営者の間からは、戦後最長となった景気について、「しっかりした成長路線に入った」(宮内義彦オリックス会長)と、今年も拡大局面は続くとの強気の見方が相次いだ。米景気動向や、原油高など懸念材料はあるが、07年の実質経済成長率は「2%を超える成長は期待できる」(古川一夫日立製作所社長)などと、2%程度は可能との予測が多い。日経平均株価予想は「2万円近く」(牛尾治朗ウシオ電機会長)と2万円前後に集中している。

 現在の景気回復は設備投資や輸出増を通じた企業収益の向上がけん引したもの。企業部門の好調さが家計に波及するかどうかが回復持続のカギだが、新日本製鉄の三村明夫社長は「今年後半から個人消費の拡大に向かう」と予想。その結果、「今年は景気回復が実感できるのでは」(小野寺正KDDI社長)と期待する。 
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 だそうです。

 ちなみに、去年はこうした予測でしたが、さて現実はどうかといえば、サムプライムの焦げ付き問題に原油高騰による物価の高騰などなどで契機としては、大変だったのではないかと思います。

 で、ニュースのソースはありませんが、一昨年の今頃、たしか、この手のパーティーで、株でもっともうけられるみたいな話があったような気がします。

 その結果、ライブドアショックで見事に外れました(笑)

 正直、とりあえず、正月なんだから、景気回復、景気拡大と縁起のいいことを言っているだけのような気がします。


 

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  後日、追加予定アリ。ご期待ください。それではまた(^^)/

 

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