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今の政治に物申す 第１３１回〜１４０回
呟き尾形の今の政治に物申すは、呟き尾形の雑記帳の政治・経済・国際のカテゴリーをまとめているコンテンツです。
- ・政治的先見性なき知事たち（2014年1月19日追加）.
- ・民意を無視する民主主義国家の政府（2014年1月19日追加）.
- ・民主主義国家としてやってはいけないこと（2014年1月19日追加）
- ・便乗増税が無いように福田内閣を監視します。（2014年1月19日追加）
- ・ガソリン税暫定税率の延長と一般財源化の矛盾（（2014年1月19日追加）
- ・ガソリン代高騰の苦情はこちらへ（（2014年1月19日追加）
- ・ガス田問題 未解決のままメドがついた？（2014年1月19日追加）
- ・福田内閣は、ホラ吹くだ内閣（2014年1月19日追加）
- ・永遠の今・・・（2014年1月19日追加）
- ・パンダ外交の結果（2014年1月19日追加）
。
「呟き尾形の今の政治に物申す」の目的は、政治はお上の決めること。政治は他人事。国民が何をいっても変わらない、という考えをなんとか変えたいという理念をもって書いています。
特定の組織のための、プロパガンダなどをはじめとした、他意はありません。
ですから、私の意見を読んで、思ったこと、考えたことを下記のサイトで述べていただければさいわいです。民主主義とは、少数の意見も正当性を議論によって検討し、正しければ採用するというイデオロギーです。決して多数決のみのことを指すのではありません。
こうして、インターネットという媒体があり、直接意見を言う窓口を作っているのですから、利用しましょう。
小泉内閣
自由民主党
公明党
民主党
共産党
社民党
第１３１回
政治的先見性なき知事たち
政治的先見性なき知事たち
全国知事会など地方６団体、ガソリン暫定税率の復活要求決議をし、国知事会など地方６団体から緊急共同声明があったそうです。
声明の内容は
「暫定税率廃止は地方財政に深刻な打撃を与え、多くの自治体が赤字団体に転落する」
「暫定税率廃止は地方財政運営を直撃し、福祉や教育などの行政サービス低下など国民生活に深刻な影響を及ぼしかねない」
だそうです。
ここで、ちょっとした疑問が出てくるはずです。
なぜなら、ガソリン税は、道路特定財源であり、道路の予算不足なら、声名として納得できるものの、道路の財源不足が福祉や教育などの行政サービス低下につながるのか？
というものです。
これについては、おそらく、地方の屁理屈としては、全体的に赤字になれば、福祉や教育の分の予算を削って道路の修復などの予算にあてるから、福祉や教育などの行政サービス低下など国民生活に深刻な影響を及ぼしかねないということなのでしょう。
百歩譲って壊れた道路は修復しなければいけないでしょうからそうした可能性もありとしましょう。
さて、ここで大きな問題が登場します。
予算不足がサービス低下につながるとすれば、予算が増えれば、サービスが向上するということです。
さて、去年、恒久的なはずの定率減税が、廃止になり、結果的な増税を国民におこなったわけです。
その中に、地方に財源委譲がありました。
さて、この増税がなされたとき、行政のサービスが向上したのでしょうか？
また、
「暫定税率廃止は地方財政に深刻な打撃を与え、多くの自治体が赤字団体に転落する」
といいますが、こうした重要な問題を、法案期限切れの２，３か月前まで、放置しておいて、実際に法案の期限切れになってから唐突に声名をだすというのは、無計画、無策、無思慮の３無行政であると指摘せざるをえません。
さらに、
「暫定税率廃止は地方財政運営を直撃し、福祉や教育などの行政サービス低下など国民生活に深刻な影響を及ぼしかねない」
といいますが、暫定税率期限切れから、すでに、地方財政運営は大赤字であるというのは、わかりきっています。
福祉や教育などの行政サービスは放置しておいて、立派な施設、不要な道路を作り過ぎただけと指摘されてもやむを得ない無駄な実績は毎日の報道で明らかになっています。
いままで放置しておいて、いまさら、福祉や教育などの行政サービスを持ち出すのは、ご都合主義の一言に尽き、まさに閉口です。
で、今回の、暫定税率廃止は、約２兆５千億円の財源が無くなることが騒がれていますが、同額の2兆５千億円の減税効果が期待できるという事実を見落としてはいけません。
結果として、この金額は、国民や企業が使うお金になります。
収入はなかなか上がらないのに、食品などの値上がりが続く中で、ガソリンの値下げは、一般の人たちだけでなく、中小零細企業にとっても、将来への希望の光にみえたのではないかと思います。
まさに、景気対策、個人消費回復対策として極めて有効だと言い得るでしょう。
それを目先の財源ばかりに目がくらみ、声高らかに暫定税率復活を叫ぶ政治屋さんの政治的先見性のなさにもついでに閉口します。
ただ、すべての知事が政治的先見性がないわけではないのが救いです。
たとえば、達増拓也・岩手県知事は
「一度下げた税率をまた上げるという選択は、更なる混乱を招く。必要な財源確保のあり方も含め考え方が整理されるのを見極めたい」とのべたそうです。
ほかには、松沢成文・神奈川県知事は「当面は暫定税率を復活させることが望ましい」とした上で、「各政党は道路整備のあり方など具体的な政策をマニフェストに掲げ、国民の審判を受けるべき」と主張したそうです。
さらに、寺田典城・秋田県知事は「この機会に自動車関連の恒久税を検討すべき」と訴えたそうです。
少数ではあるもの、ちょっとは希望がもてるといえばもてます。
■全国知事会など地方６団体、ガソリン暫定税率の復活要求決議
(読売新聞 - 04月18日 15:00)
★★★ここから★★★
全国知事会など地方６団体は１８日、ガソリン税などの暫定税率の早期復活を求める緊急大会を東京都内で開催し、参院での税制関連法案の審議促進と、審議が停滞した場合の衆院での再可決などを求める決議を採択した。
大会には、知事や市町村長、地方議会代表などのほか、町村官房長官、自民党の伊吹幹事長ら政府・与党幹部が出席した。
★★★ここまで★★★
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第１３２回
民意を無視する民主主義国家の政府
民意を無視する民主主義国家の政府
ガソリン税などの暫定税率を復活させる税制関連法案を４月３０日に衆院で再可決し、成立させる方針だそうです。
で、なんと施行は、翌日の５月１日。
ちなみに、読売新聞の世論調査では、
・今後を見据えるとガソリンの暫定税率を復活させることについて
・賛成が２７％
・反対が５７％
という結果だそうです。
で、必要なものであるならば、その必要性を主権者に説明し納得してもらうのが筋です。
説明すれば、半分ぐらいは納得するはずですよ。
車で走ってあれだけ快適で、道路の不整備がなくなり、事故が回避できるなら易いものです。
あとは、無駄を無くしますと約束し、無駄が発覚した場合は関連省庁や役所の公務員の給料かボーナスにあたる手当てから差っ引きますからと約束すればいいだけですから。
やたら、話し合いを大切だとおっしゃられる福田現総理大臣ですが、主権者との話し合いは、拒否されているようです。
なにせ、半分以上の主権者の反対があるなかで、２６日の正式発表が３０日に可決させて、翌日施行では、説明する気がないのと同じですから。
話し合いを大切にする理念なのに、話し合いをないがしろにする。
ダブルスタンダードですね。
ちなみに、４月１日にやたら混乱を強調しておいて、５月１日に混乱しないなんて現在の官房長官が妄想を口にしているようですが、所詮妄想です。
暫定税率がなくなるかもしれないということがずっと前からわかっていて、その結果暫定税率が廃止するのと、唐突にやっぱり暫定税率復活します。
と言うのでは、ぜんぜん情況が違います。
自分たちが混乱していることが国民の混乱だと勘違いしているのでしょうね。
なんにしろ、民意を無視する民主主義国家の政府という矛盾した政治がここにあるわけで、その矛盾にすら気がつかない政府がいることは、主権者として恥ずかしいことだと思います。
まぁ、これを機に、今の政治のあり方がおかしいな。
と気がついていただければ幸いです。
そうすれば、民意は無視できなくなりますから。
で、もし、よろしければ、
政治的先見性なき知事たち
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=779780445&owner_id=251499
を読んでいただけると、幸いです。
ガソリン税について、それなりにまとめてみましたんで。
■暫定税率復活へ、自公が３０日再可決を正式表明
(読売新聞 - 04月26日 01:12)
★★★ここから★★★
暫定税率復活へ、自公が３０日再可決を正式表明
（読売新聞 - 04月26日 01:12）
自民党の大島理森、公明党の漆原良夫両国会対策委員長は２５日、国会内でともに記者会見し、ガソリン税などの暫定税率を復活させる税制関連法案を３０日に衆院で再可決し、成立させる方針を正式に表明した。
大島氏は、関連法案が参院で採決されていないことについて、「民主党が意思を決めなかったことは、究極の審議拒否だ」と批判した。再可決の理由として、「（法案）成立が遅れると、歳入欠陥が生じ、地方自治体は道路整備の凍結に追い込まれ、福祉、教育分野にしわ寄せが行く」と述べた。
★★★ここまで★★★
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第１３３回
民主主義国家としてやってはいけないこと
民主主義国家としてやってはいけないこと
こんにちわ。呟き尾形です。
２００８年４月３０日、ガソリン税復活 再可決しちゃいました。そのうえ、翌日の５月１日、施行です。
さらに、実は、参議院では決議されておりません。
みなし否決というのをつかったそうです。
ガソリン税が何で必要かとかその是非については、他の日記、
ガソリン税暫定税率維持の理由は矛盾する
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2008/04/post_b886.html
政治的先見性なき知事たち
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2008/07/post_2fb0.html
民意を無視する民主主義国家の政府
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2008/07/post_ae5b.html
で書いたので、今回は、ガソリン税復活の是非というより、日本という国家の政府がいかに、立憲国家として、民主主義国家として危機感を感じているかってことを書いておきたいと思います。
というのは、民主主義国家としてやっちゃいけないこと、立憲国家としてやっちゃいけないことをやっちゃったわけですから。
それは、
・国会の形骸化
・民意の無視
・司法判断の軽視と憲法の悪用
というものです。
で、一つずつお話して見たいと思います。
・国会の形骸化
そもそも、政府・与党は、政策として、２００９年度からの道路特定財源の一般財源化を決定しています。
が、しかし、その一方で､租税特措法改定案と道路特定財源を今後十年間も続ける道路整備財源特例法改定案を再議決するとしています。
今年は２００８年ですから、２００９年度は来年です。
来年度には、道路特定財源を一般財源化しますという方針をたてておいて、本日可決した法案は、２０１８年度まで道路特定財源にしますというのは、だれが見たって矛盾します。
矛盾がある法案と言うのは、問題だし、悪法そのものですね。
にもかかわらず、自民党の伊吹文明幹事長は二十八日の民放番組で道路問題について「すでに衆院を通ってしまっているのだから仕方ない」と述べています。
仕方が無いのではなく、問題があるなら話し合いで解決するための国会のはずです。
それを、参議院で否決されたことを、憲法を持ち出して、政策として矛盾しているという問題を自覚しながら、「すでに衆院を通ってしまっているのだから仕方ない」と、衆議院で再可決するのは、国会のシステムを陵辱する行為に等しいといえるでしょう。
次、
・民意の無視
衆院山口２区補選での与党候補の敗北しましたが、これにについて伊吹幹事長は二十八日の役員会で「選挙結果と道路の話は別。国と地方で歳入不足が生じるので与党として責任をもって対応しなければならない」
と、選挙の敗北で、民意を読み取ろうとしません。
選挙以外で法的にどーやって民意をつたえろというのかというところです。
まぁ、世論で政治を動かすとか、請願権の行使とかはありますけどね。
ともあれ、選挙によって民意を伝えるというのが大義名分なのにそれを、それは関係ないから、と選挙を無視して民意を無視したわけです。
・司法判断の軽視と憲法の悪用
６年前のイラクへの自衛隊派遣においては、イラク派遣について多くの国民から指し止め訴訟で、指し止めの控訴は棄却されたものの、司法としての高裁判断として、現在行われている、空自の活動は憲法９条１項に違反すると判断されました。
しかし、行政を司る政府は、空自の活動は継続すると、司法の判断を無視しました。
つまり、政府は、行政において都合が悪いからと憲法を無視したわけです。
しかし、今回、憲法を持ち出し、都合がよければ、憲法を口実にして再可決させました。
憲法とは、国家権力が暴走しないための規則なわけですが、それを政府の都合で適用したり、しなかったりと、利己的に悪用するようでは、世も末です。
国会は陵辱する。
選挙の結果から民意を読み取らない。
司法判断は無視するわ、憲法は都合のいいようにしか利用しない。
まさに、
・国会の形骸化
・民意の無視
・司法判断の軽視と憲法の悪用
というわけです。
民主主義国家としてやってはいけないことを、厚顔無恥にやってのけてしまっています。
立憲国家、民主主義国家としては腐敗の道だと思います。
まぁ、政府を腐敗させるのも主権者の責任ってことですかね。
それが嫌なら、政治を監視するほかなってことでしょうかね。
そうそう、一応、
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/iken.html
ここで、主権者の意見を政府に伝えられるんで、政府に思いのたけを伝えたい人は、こちらに意見するのもいいかなと思いますよん。
日本の主権者は、国民ですので、政府に主権者の意見を伝えることに遠慮はいりません。
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第１３４回
便乗増税が無いように福田内閣を監視します。
便乗増税が無いように福田内閣を監視します。
福田現総理は、首相官邸で記者会見し、暫定税率復活したことについて、主権者に増税を強いる決断をしたことに苦しい判断だったといったみたいですが、苦しいのは、福田現総理大臣を初めとした、自民党の言い逃れです。
で、責任転嫁するかのように、「流通現場での混乱を回避するよう全力を尽くし、便乗値上げがないよう監視していく」と述べたそうですが、私は、主権者として、福田内閣を監視することにします。
●暫定税率復活関連の日記一覧
ガソリン税が何で必要かとかその是非については、他の日記、
ガソリン税暫定税率維持の理由は矛盾する
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2008/04/post_b886.html
政治的先見性なき知事たち
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2008/07/post_2fb0.html
民意を無視する民主主義国家の政府
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2008/07/post_ae5b.html
民主主義国家としてやってはいけないこと
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2008/08/post_b9a1.html
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第１３５回
ガソリン税暫定税率の延長と一般財源化の矛盾
ガソリン税暫定税率の延長と一般財源化の矛盾
こんにちわ。呟き尾形です。
■暫定税率再可決 一般財源化の約束を果たせ
(読売新聞 - 05月01日 01:27)
という記事を読んで、まぁ、こうして情報はゆがめられるんだろうなと言う記事をみつけたので、記事の内容にレスする形で、日記を書いてみます。
>ガソリン価格が下がったと思ったら、１か月で元に戻る。
>この騒ぎは一体何だったのか。
自民党の政権担当能力の欠如、あるいは怠慢の結果ですね。
> 福田首相は、そうした疑問や反発の声に応えるためにも、
>道路特定財源の一般財源化の約束を、必ず、果たさなけれ
>ばならない。
これを、論理のすり替えといいます。
２００８年４月３０日に可決された法案は、道路特定財源です。
一般財源化しますという約束と矛盾する法案をとおしたことになります。
この記事は、その矛盾すら見抜けないのか、都合の悪いところにはわざと目をつぶっているのかどちらかですね。
前者であれば、能力の欠如です。
後者であれば、単なる詭弁です。
問題に気がつかないのも、都合の悪い事実は伏せておいて報道を捻じ曲げるにしても、どちらにしろ、ガソリン税暫定税率の延長と一般財源化の矛盾にふれない
ことで、記者としての能力が疑われる記事ですね。
> これにより、今のガソリン価格は上がる。しかし、下げた
>ままでは、２兆６０００億円という大幅な歳入欠陥が生じる。
>そのツケはいずれ、納税者に回る。
散々無駄金つかって、その無駄金の財源確保のツケをさらにふやされても困ります。
> 憲法の規定に基づいて、再可決で関連法を成立させたのは、
>政府・与党としての責務である。
でも、イラク派遣の活動で違憲だと司法からの指摘があっても無視しましたね。
都合のいい憲法の規定にだけ従うのはダブルスタンダードであり、憲法の悪用というものでしょう。
> 今後１０年間、ガソリン税収を道路特定財源に充てると
>した道路整備費財源特例法改正案と、２００９年度からの
>全額一般財源化という首相の方針とはズレがある。
ズレというのは、二つの別々の人の意見が重なり合わないで、食い違っていることなんですが、今回は同一の政府が出しているわけで、ズレじゃなくて、矛盾っていうんです。
> 首相は、特例法改正案の早期成立を図るうえでも、一般
>財源化への道筋を丁寧に説明し、国民の理解を求める必要
>がある。
後期高齢者保険制度で説明不足は未だ解消できていませんね。
説明能力が欠如しているってことで、それを期待するのは酷というものでしょう。
> この間、賛否すら決することの出来ない参院は、自らの
>存在を否定したようなものではないか。
この記者は、衆院で賛否すら決することのできない法案がないとでも思っているのでしょうか？
> ガソリン値下げを勝ち取ったと言っているだけでは、ポ
>ピュリズム（大衆迎合主義）の政治に堕しかねない。
ポピュリズムとは、民衆の利益の増進を目標とする政治思想ですね。
今の政治にもっとも欠落しているものですね。
> ところが、問責決議は、何ら法的な根拠がない。首相が無
>視すれば万事休すだ。
法的拘束力がなければ何をしてもいいとこの記事の筆者は考えているんでしょうか？
モラルもなんにもないんだなぁ。
●暫定税率復活関連の日記一覧
ガソリン税が何で必要かとかその是非については、他の日記、
ガソリン税暫定税率維持の理由は矛盾する
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2008/04/post_b886.html
政治的先見性なき知事たち
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2008/07/post_2fb0.html
民意を無視する民主主義国家の政府
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2008/07/post_ae5b.html
民主主義国家としてやってはいけないこと
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2008/08/post_b9a1.html
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第１３６回
ガソリン代高騰の苦情はこちらへ
ネットいじめ問題でシンポ(共同通信)
[共同通信：2008年02月25日17時57分]
★★★ここから★★★
携帯電話やパソコンのインターネットを使った中高生らの「ネットいじめ」への対策を話し合うシンポジウムが２５日、大阪市で開かれ、支援団体や教育現場の関係者が「子どものＳＯＳに早く気付いて」と呼び掛けた。いじめ問題の相談を受ける「全国ｗｅｂカウンセリング協議会」の安川雅史理事長は「親の前で携帯電話のメールを読もうとしなくなるといったＳＯＳを見逃さないことが必要」と訴えた。
★★★ここまで★★★
だそうです。
こうしたことは必要だとは思います。
ただ、下記のような報道にあるようなことは、ちょっといただけません。
■「いじめ自殺」調査方法見直し…文科省(読売新聞 - 11月07日 22:42)
★★★ここから★★★
「いじめ自殺」調査方法見直し…文科省
(読売新聞 - 11月07日 22:42)
いじめを苦にした児童・生徒の自殺件数調査が実態を反映していないとされる問題で、文部科学省は７日、調査方法を見直すことを決めた。
１０日にも有識者を集めた初会合を開き、「いじめ」そのものの定義についても検討を始める。
同省が年１回行っている現行の調査では、公立の小中高校が、自殺などの件数を原因別に記入した調査票を各教育委員会に提出。同省が集計している。
自殺の場合、原因の記入欄に「いじめ」のほか「学業不振」など１５項目が挙げられているが、昨年度の場合、自殺１０５件の原因の約６割は「その他」となっていた。この中には、いじめの疑いがあるのに調査中であるため「その他」としていたケースもあるとみられ、同省は「『その他』に簡単につけられないよう調査票を見直す」（伊吹文科相）方針だ。
★★★ここまで★★★
だそうです。
う〜ん、う〜ん、まぁ、確かに、安易に自殺の原因に「その他」を点けられるようになるのは問題だ。
ただ、調査中という項目や、その他をつける場合は詳細のレポートによる別紙をつけさせるようにすればいいのではないだろうか？
というのも、まず、いじめとは、自分より弱い立場にある者を、肉体的・精神的に苦しめることですが、どこまでがじぶんより弱い立場なのか、どのような状態が、肉体的、精神的にくるしめていることなのかという意味におけるいじめの定義となると、話は別になります。
そうした意味で、いじめを定義すると、その定義からはずれてしまって、肉体的、精神的苦痛を一方的に与えられるようなケースになった場合、痛みを感じる子供の逃げ道を奪うことになるからです。
たとえば、生徒が先生に嫌がらせをする、教育上しかりつけられ、苦痛を感じる。生徒同士が不仲でケンカする。
このあたりは、なんともグレーゾーンになるわけですし、手意義付けてしまうと、微妙な境界線に外れてしまって、本質的にいじめなのに、形式的にいじめじゃないからいじめじゃないとすると苦痛を感じている人から逃げ道を奪うことになります。
逆に、本質的にいじめじゃないので、形式的にいじめだからとするのもおかしな話だし、不当な処分を受ける可能性が生じます。
さらにいえば、何が「痛い」か、どこまで「耐えられる」かは、主観の問題で、「定義」という客観化は原理的に不可能なんですよね。
客観的に見れば、酷いいじめを受けているように見えても、その人が耐えられないレベルに達していないかもしれません。
一般的に、いじめじゃなくて、通常のちょっとした争いだったり、そこまではいじめじゃないだろうというレベルでも、苦痛を感じる人にとって、それが耐えられないレベルかもしれません。
肉体的、精神的苦痛というものは、幸せと同様、客観的に定義できない性質であり、そうである以上、行為や状態によって定義は不可能なんですよね。
じゃぁ、どうすればいいのか？
臨機応変に、状況に応じて、現場に対処しなくちゃいけないわけです。
政府がやるとしたら、そのための人員や物資やお金を出す、あとは、社会のメンバー（保護者を含む大人）が解決策に参加しやすくすることぐらいです。
いじめは一律には解決しないんです。
１ついじめがあったら、そのいじめに応じた解決策をするしかなくて、一問題多解決策であって、一律の解決策ではいじめ問題は解決しません。ガソリン代高騰の苦情はこちらへ
こんにちわ。呟き尾形です。
いうまでもなく、ガソリン代が高騰したのは政府の責任です。
ガソリンスタンドは、むしろ被害者です。
普通に考えれば原材料である原油が値上がりし、税金も高くなったわけで値上げ分は、必ずしもガソリンスタンドにいくわけではありません。
だいたい、原油高騰の対策を政府はしていないわけで、無策なんです。
仕事しないで、増税するなんて、バカ殿の政策です。
で、むしろ、ゴールデンウィーク用に人員を配備しているはずですからガソリンスタンドが迷惑を被っている側でしょう。
ですので、苦情は、ガソリンスタンドではなく、政府にいいましょう。
政府への意見は、
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/iken.html
こちらにどうぞ。
いちおう、関係省庁まで意見がいくみたいです。
日本の主権者は、日本国民です。
公務員は、主権者の意見をないがしろにできない憲法になっております。
●暫定税率復活関連の日記一覧
ガソリン税が何で必要かとかその是非については、他の日記、
ガソリン税暫定税率維持の理由は矛盾する
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2008/04/post_b886.html
政治的先見性なき知事たち
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2008/07/post_2fb0.html
民意を無視する民主主義国家の政府
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2008/07/post_ae5b.html
便乗増税が無いように福田内閣を監視します。
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2008/08/post_eb60.html
ガソリン税暫定税率の延長と一般財源化の矛盾
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2008/08/post_7252.html
ひとえに、無駄をなくして欲しいんです
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2008/08/post_04cc.html
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第１３７回
ガス田問題 未解決のままメドがついた？
ガス田問題 未解決のままメドがついた？
こんにちわ。呟き尾形です。
さて、いわゆる、ガス田問題ですが、これは、東シナ海における日本と中国の国境付近のガス田開発に関わる問題です。
問題となっている海域には中国側の調査で春暁、断橋、天外天、平湖、冷泉、龍井の6ガス田が確認されています。
このうち、春暁、断橋においてはその埋蔵地域が日中中間線の日本側海域に掛かっているとされています。
まぁ、上記にあげた地域の地下のガス田が日本と中国にまたがっているというイメージですね。
で、問題のポイントは、どこまでが、自国の資源であるかの基準の違いです。
日本は、現在国際的に一般的な日中中間線とすると主張しています。
一方、中国は大陸棚の先端沖縄トラフまでを主張しています。
これが、日本と中国の両国間の問題になっているわけです。
で、その中でも、日本政府は天外天、龍井についても資源が中間線を越えて広がっている可能性を指摘しているそうです。
で、中国はそんな指摘なんて知らん振りして開発をすすめています。
じゃぁ、日本だってと、経済産業省が中国に対抗し民間開発業者への試掘権付与手続きを行うなどしているそうです。
まぁ、そんなわけで、ややこしい問題が抱えられたまま、福田首相と胡錦濤・中国国家主席が２００８年５月７日の首脳会談で確認した東シナ海のガス田問題を巡る話し合いがあったようです。
福田内閣メールマガジンでは、「東シナ海での資源開発の問題について、大きな進展があり、長年の懸案に解決のメドが立ちました。」となんか、日本に国益があるかのような書き様ですが、その内容はどういったものだったかというと、さすが、ガソリン税暫定税率を強引に可決させた内閣です。
国民のことどころか、将来の日本のことなんてこれっぽっちもかんがえていません。
と、いいますのも、
報道によれば、「同ガス田を含む共同開発の海域をどこまで広げるかや、出資方法、利益配分などは、今後詰めの協議を行う」としながらも、肝心の、「中間線の問題に触れないことで、中国の理解を得た」というのですから閉口です。
上述したとおり、問題のポイントは、どこまでが、自国の資源であるかの基準の違いです。
日本は、現在国際的に一般的な日中中間線とすると主張しています。
一方、中国は大陸棚の先端沖縄トラフまでを主張しています。
これが、日本と中国の両国間の問題になっているわけです。
つまり、問題にふれないという、未解決のままメドがついたという奇妙奇天烈なメドがついたわけです。
これに触れないで交渉にはいれば、中国は自分の主張が通ったに決まっていると判断するでしょう。
政治において、主張が無い場合は、相手の主張に合意したって判断することが半ば慣例なんですから。
まぁ、北朝鮮みたいに開き直れれば別ですけど（苦笑）
するとその結果どうなるかといえば、日本の資源を中国が得たことになります。
なぜなら、日本は中間線に触れずに話し合いを申し出たわけですから。
で、中国は、もう開発は自分のところでやっているから、主導権は中国にあるとばかりに行動するでしょう。
つまり、春暁の共同開発が合意された事によって、他のガス田の開発の主導権は、完全に中国に持って行かれる可能性は非常に高くなりました。
これが、福田内閣の言うメドです。
さてさて、これから予想される展開です。
共同開発だけど、もう、中国で開発しちゃっているから、中国側で開発するよ。
↓
日本も共同開発なんだから金はだしてよね。もちろん、資源はわけるよ。
↓
その量は、そのとき決めよう。
↓
開発は中国でやったんだから、分け前はこっちできめるから、まってて。
↓
あ、そうそう、中間線は、大陸棚ね。いやならぜんぶ中国のものにするから
だって、中国が開発したんだもん。あたりまえでしょ。
と、主導権握られ、言うこと聞かないと資源上げないと弱みまで持たれるわけです。
こうならないためにも、福田内閣は解散すべきかもしれないと本気で考え始めました。
まぁ、政府への意見は、
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/iken.html
こちらにどうぞ。
いちおう、関係省庁まで意見がいくみたいです。
日本の主権者は、日本国民です。
公務員は、主権者の意見をないがしろにできない憲法になっております。
●暫定税率復活関連の日記一覧
ガソリン税が何で必要かとかその是非については、他の日記、
ガソリン税暫定税率維持の理由は矛盾する
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2008/04/post_b886.html
政治的先見性なき知事たち
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2008/07/post_2fb0.html
民意を無視する民主主義国家の政府
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2008/07/post_ae5b.html
便乗増税が無いように福田内閣を監視します。
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2008/08/post_eb60.html
ガソリン税暫定税率の延長と一般財源化の矛盾
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2008/08/post_7252.html
ひとえに、無駄をなくして欲しいんです
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2008/08/post_04cc.html
ガソリン代高騰の苦情はこちらへ
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2008/08/post_6605.html
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第１３８回
福田内閣は、ホラ吹くだ内閣
福田内閣は、ホラ吹くだ内閣
なんというか、ガソリン税暫定税率は今後１０年間道路特定財源とします。と法律をきめておいて、それは今年度だけで、道路特定財源は一般財源化することを公約します。
というのは、一貫性の無い矛盾することを公言する、ホラ吹きです。
つまり、福田内閣は、ホラ吹くだ内閣だといえるでしょう。
なんにしろ、お粗末なことです。
民主主義というイデオロギーを無視しているわけですから。
日本は民主主義国家です。
民主主義国家とは、国民主権の国家のことを言います。
決して、官僚や政治屋さんに主権があるわけではありません。
官僚や政治屋さんは、公務員であり、奉仕者でなければいけません。
さて、日本において、法案は衆議院と参議院で可決したとき、はじめて、法律として成立します。
しかし、必ずしも、衆議院の可決した法案が参議院で通るとはかぎりません。
つまり、衆議院では可決したものの参議院で否決された法案はそのまま廃案になるかといえば、そうでではありません。
その場合は、もう一度、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したとき、法律として成立することになっています。
このことから、衆議院は、参議院よりも強い権限があるといいえることになります。
さて、なぜ、衆議院は、参議院よりも強い権限があるのでしょうか？
これは、衆議院には解散があり、任期も参議院に比して短いなど、衆議院がより民意を反映した議院であると解釈されるためであり、その根拠は、主権者たる国民の民意が反映されているであろうという前提によるものです。
さてさて、ガソリン税暫定税率において、国民は過半数が反対しているそうです。
さらに、このガソリン税暫定税率が可決されたとき、内閣の支持率はぐぐっと下がりました。
これは一体何を意味するかといえば、主権者の多数が、ガソリン税暫定税率に反対であると判断するのが客観的で妥当性があるでしょう。
それを、強引にごり押しする衆議院と内閣は、自らの存在を否定していることになりますし、民意を無視する政権、与党であると判断せざるを得なくなります。
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ガソリン税が何で必要かとかその是非については、他の日記、
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民意を無視する民主主義国家の政府
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便乗増税が無いように福田内閣を監視します。
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ガソリン税暫定税率の延長と一般財源化の矛盾
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ひとえに、無駄をなくして欲しいんです
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ガソリン代高騰の苦情はこちらへ
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ガス田問題 未解決のままメドがついた？
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ガソリン税維持、参院で否決
★★★ここから★★★
ガソリン税など道路特定財源を１０年間維持する道路整備財源特例法改正案は１２日午後の参院本会議で、民主党など野党の反対多数で否決された。これを受けて与党は１３日の衆院本会議で、憲法５９条の規定に基づき３分の２以上の賛成多数で再可決し成立させる方針だ。１月の新テロ対策特別措置法、４月の改正租税特別措置法に続き、福田政権は３度目の再可決に踏み切る。
１２日正午からの参院本会議は、特例法改正案について押しボタン方式で採決。賛成１０８票、反対１２６票で否決された。
採決に先立つ討論では、自民党の鶴保庸介氏が「（約７０００億円の）地方道路整備臨時交付金の配分などで地方の負担を軽減する法案だ」と成立の重要性を強調。民主党の円より子氏は「法案は、福田康夫首相が『０９年度から一般財源化する』と約束した公約と完全に矛盾する」と訴え、政府・与党の姿勢を厳しく批判した。
参院の定数は、採決に加わらない江田五月議長を含めて計２４２人。会派の構成は、野党が▽民主党と国民新党などの統一会派１２０▽共産７▽社民５−−の計１３２人。与党は▽自民８４▽公明２１−−の計１０５人。このほか江田氏ら５人が無所属となっている。
民主、共産、社民の３党は反対する方針を決定していたが、民主党の大江康弘氏と渡辺秀央氏が造反して賛成したほか、木俣佳丈氏と広中和歌子氏が欠席した。一方、国民新党（４人）は「道路特定財源の維持が必要」との立場だが、統一会派を組む民主党に配慮して欠席した。
憲法は「衆院の優越」を規定。法案については衆院が可決後に参院が否決した場合、衆院は３分の２以上の賛成多数で再可決し成立させることができる。
野党の「特例法改正案は首相方針と矛盾する」との批判を受け、政府は再可決に先立つ１３日午前、道路特定財源を今年度限りとすることを閣議決定する。【田中成之】
★★★ここまで★★★
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第１３９回
永遠の今・・・
永遠の今・・・
こんにちわ。呟き尾形です。
福田内閣メールマガジンなんてものがあります。
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2008/0515/0515.html
その中に、
＞［困っているときこそ。福田康夫です。］
とありました。
内容は独りよがりで、内閣に都合のいいことだけしか書いていないし、はっきり胃って内容がないので割愛します。
興味のある人は、読んでください。
私たちの生活が困る原因の内閣がどれだけ、独りよがりの政策にあるかわかるし、国民の声など無視しているのがわかります。
実際、内閣支持が２０％を割れているわけですが、実際のところをしれば、支持率一桁だって夢じゃありません（苦笑）
それだけ、官僚や政治屋さんに都合のいい政策を選択肢、国民を愚民のごとく扱っている政策だということです。
昔の悪代官は、ゴマと農民は絞れば絞るほど油が出るなんていいましたが、福田内閣は、ガソリン税と後期高齢者医療制度は絞れば絞るほど出ると思っているのでしょう。
福田内閣にとって、内容なんてどうでもいいんです。
税金が絞れれば。
まぁ、そんなわけで、福田内閣が続けば続くほど、国民の生活は苦しくなるのは目にみえているわけで、ガソリン税関連で、いかに筋違いで、一人よがりかよくわかります。
矛盾した主張して、指摘されてもスルーするんですから困ります。
困っている人を目の前にして、困っているときこと福田康夫ですなんていえるのですから、厚顔無恥そのものですね。
ちなみに、ガソリン税関連の日記をかきましたので、福田内閣の支離滅裂ぶりに目を通していただければ幸いです。
ただ、その福田内閣メールマガジンの最終号にあたる、
http://www.mmz.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2008/0904ya/0904souri.html
なんて記事がありまして、 永遠の今なんて言葉があるそうです。
なんでも、過去のものは古いと蔑み、今のものは新しいと愛でる、しかし今の新しさが真に新しければ、その新しさは必ず時間を貫いて、いつまでも新しい。
という意味のようです。
文化、芸術、自然何にでもあてはまる一種の真理といってもいいでしょう。
時間として長い時間がたっても、昔から評価されているものは、今もなお、感動を人々にあたえるわけですから。
正直、不覚にも、とてもいい政治理念をもっていると思ってしまいました。
これ、政治の本質の一つだとすら思います。
政治というのは、今だけではなく、将来のために行われることです。
となれば、永遠の今は、常に意識されなければ、善政というものになるはずもありません。
が、しかし、それにしても、はじめて、福田首相がそんな理念を持っていたとはつゆぞも知りませんでした。
さらに、メールマガジンの中で、
＞ 万人にあたたかい政策を途切れさせてはならない。万人のために常に新し
＞い政策を提供しなければならない。政策が決して古くならないよう、いつも
＞新しくあるよう、手入れを怠ってはならない。
とも語られていました。
これも正しいと思う反面、福田首相がそんな理念を持っていたとはつゆぞも知りませんでした。
それはなぜか？
個人的には、素敵な理念であると思う反面、その理念が言動に表れていたかといわれると、今ひとつ疑問符がつくからです。
理念は立派でも、これまで、永遠の今につながる言動が無いのです。
つまり、言動の不一致。
これが福田内閣の不信の一番の原因だったんじゃないかと思います。
●暫定税率復活関連の日記一覧
ガソリン税が何で必要かとかその是非については、他の日記、
ガソリン税暫定税率維持の理由は矛盾する
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2008/04/post_b886.html
政治的先見性なき知事たち
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2008/07/post_2fb0.html
民意を無視する民主主義国家の政府
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2008/07/post_ae5b.html
便乗増税が無いように福田内閣を監視します。
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2008/08/post_eb60.html
ガソリン税暫定税率の延長と一般財源化の矛盾
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2008/08/post_7252.html
ひとえに、無駄をなくして欲しいんです
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2008/08/post_04cc.html
ガソリン代高騰の苦情はこちらへ
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2008/08/post_6605.html
ガス田問題 未解決のままメドがついた？
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2008/08/post_6605.html
福田内閣は、ホラ吹くだ内閣
http://son.cocolog-nifty.com/tetugaku/2008/08/post_ddb7.html
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第１４０回
パンダ外交の結果
パンダ外交の結果
こんにちわ。呟き尾形です。
さて、２００８年５月、日中は非常に友好ムードで、気分を良くしているのは、福田内閣なんでしょうが、顔で笑っている中国ですが、コツコツと日本に不利になることをしています。
それは、化学肥料とリン鉱石の輸出の関税の100％引き上げです。
輸入じゃなくて輸出に関税でしょ？
別にいいんじゃない？
と思われる消費者は多いと思います。
輸出に関税を１００％に引き上げるということは、実質的には禁輸措置に近いわけです。
するとどうなるか。
肥料の3大要素といえばリン、窒素、カリウムなのですが、この3つがなければ日本の農業は現在の方法では成立しなくなります。
で、日本はリン鉱石の全量を輸入に頼っており、その多くを中国に依存しています。
食料価格が高騰するなか、日本の農業において化学肥料が使えなくなるということは、自給率を上げることもままならなくなるわけです。
中国から輸入できないのなら、他の国というわけにも行きません。
中国に限らず、中国に並ぶ世界最大のリン鉱石の生産国である米国はすでに輸出を禁止されています。
ロシアなどでも産出されるが、国際的に品薄状態が続いており、すでにリン鉱石、窒素、カリウムは、ここ数年で2〜5倍も価格が上昇しています。
もちろん、日本政府は、日本国内の食料自給率を少しでも高めようと、後継者不足の解消、減反政策の見直し、企業への農業の開放などさまざまな政策を打ち出そうとしているものの、肥料がなければ国内農業生産増大というのは、無い袖を触れといわれているようなものです。
まぁ、日本からすると、中国から、農業の兵糧攻めに会っているようなものなわけですね。
まぁ、中国としても、13億人という世界最大の人口を養うというお国の事情を考えれば、中国が自国の農業向けにリン鉱石を活用するというのも至極ごもっともといわれるとそうかもしれません。
とはいいつつも、先日のパンダ外交では、特に話題にすら上がっていないようなことだったかと認識しています。
こんな重要なことを放置している困った政府です。
まぁ、総理は辞任を表しているわけですからいまさらかもしれませんけど。
温中国首相、石炭増産を要請
★★★ここから★★★
中国の温家宝・首相は２８日、夏期の電力不足を回避するため石炭生産と輸送を増加させることを要請した。同時に石油会社に対し、燃料供給を確保するよう促した。閣議の議事録が政府のウェブサイト(www.gov.cn)で公表された。
また、化学肥料の生産や価格に対する懸念も示した。
議事録は「一部地域で、サーマル（発電向け）石炭、電力、ディーゼルの供給が引き続きひっ迫しており、化学肥料や農産物価格安定に対する圧力は増している」と指摘した。
原材料費が上昇するなか、中国政府は電力と主要な輸送燃料の確保に苦心している。
石炭価格が過去最高値となる一方、小規模や危険な鉱山閉鎖が供給を圧迫し、輸送ネットワークが拡大し過ぎたことで、発電が追いつかない状況となっている。
また、石油会社に対し、新たな製油所の操業を早期に開始し、夏期の農作業に向けた燃料を確保するよう要請した。価格監視を強化する方針も示した。
★★★ここまで★★★
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後日、追加予定アリ。ご期待ください。それではまた（^^）/
目次へ戻ろう(´0｀)フウ いや、ホームかな？