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今の政治に物申す 第１５１回〜１６０回
呟き尾形の今の政治に物申すは、呟き尾形の雑記帳の政治・経済・国際のカテゴリーをまとめているコンテンツです。
- ・総裁選 本命 麻生氏の政策と公約 （2015年3月22日追加）..
- ・総裁選 対抗馬 与謝野氏の政策と公約 （2015年3月22日追加）.
- ・総裁選 ダークホース 小池氏の政策と公約 その１ （2015年3月22日追加）.
- ・総裁選 ダークホース 小池氏の政策と公約 その２ （2015年3月22日追加）.
- ・総裁選 穴 石原氏氏の政策と公約 （2015年3月22日追加）.
- ・総裁選 大穴 石破氏の政策と公約 （2015年3月22日追加）.
- ・検閲か合理化か・・・ （2015年3月22日追加）.
- ・失言を謝罪できるのは、誠実で常識的な人 （2015年3月22日追加）.
- ・裏切り者が裏切り行為と指摘することは、国益ってことか （2015年3月22日追加）.
- ・チャンスをチャンスと認識できない全国町村長 （2015年3月22日追加）.
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「呟き尾形の今の政治に物申す」の目的は、政治はお上の決めること。政治は他人事。国民が何をいっても変わらない、という考えをなんとか変えたいという理念をもって書いています。
特定の組織のための、プロパガンダなどをはじめとした、他意はありません。
ですから、私の意見を読んで、思ったこと、考えたことを下記のサイトで述べていただければさいわいです。民主主義とは、少数の意見も正当性を議論によって検討し、正しければ採用するというイデオロギーです。決して多数決のみのことを指すのではありません。
こうして、インターネットという媒体があり、直接意見を言う窓口を作っているのですから、利用しましょう。
小泉内閣
自由民主党
公明党
民主党
共産党
社民党
第１５１回
総裁選 本命 麻生氏の政策と公約
麻生総裁確実。とのこと、ですが、総裁選をしたわけではないので、競馬新聞でいえば、「本命」といったところでしょう。
そこで、麻生氏の発言を元に、今後の政策などを書いておこうと思います。
●麻生氏
政府の財政健全化目標である２０１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化について「達成自体が目的ではない」との認識を示したが、ごもっともです。
本来、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化は、国民が豊かな生活をするための目標です。
それに加えて、国家が、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化するということは、余分な税金を徴収するということと同意です。
もちろん、余分な分はこれまでの日本の赤字分の埋め合わせに使うということなのですが、黒字にするためには、国民の生活が安定していることが必須条件です。
つまり、経済政策が優先させるのは、至極当然で、経済をホッポリ出して、構造改革
するのは、本末転倒であるといえるでしょう。
もちろん、財政再建を全くしないわけではなく、財政再建については、「コスト削減だけで立ち直ることはできない。売上の増加をめざし、新商品開発のための研究や前向きの投資を合わせて実施することで、初めて会社は立ち直る」と強調し、無駄を省くだけの財政再建はありえないことを、企業経営に例えて説明しました。
続けて麻生氏は、「国家経営において常に心がけることは、あくまで成長をめざすこと。成長で自ずと増えていく税収によって、負債を返済すべき」とし、「財政再建を自己目的化することはしない。成長の中で財政再建を追い求める」と語ったそうです。
これは、財政再建を自己目的化することで、日本が豊かになるとは言い得ないことを示唆しているわけですが、至極最もな意見であると思います。
このため、麻生氏は、全治３年の日本経済を回復させるため、３段構えで臨むとし、「目先は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長の追及」で対応する方針を示したそうです。
景気対策については「ふらつく経済の足取りに（対し）、あらゆる手段を講じて支えていく。財政も効果を計算し尽した上で必ず使う。使わなければ一国の指導者として無責任のそしりを免れない」と財政出動による景気刺激を明言しました。
もちろん、「行く当てのない道路は敷かず、つなぐ先のない橋は架けない」とし、財政出動論者と位置づけられていることに対して「レッテル貼りには興味がない」と一蹴し、財政出動＝ばらまきというのは、思い込みに過ぎないことを指摘しました。
麻生氏は、消費税率の引き上げについて、「今、直ちに上げるのはいかがなものか。景気を著しく冷やす可能性がある」と述べたそうです。
これは、景気回復を優先する立場から、消費税増税に慎重な考えを示したものだと考えられます。
また、２００９年度に基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げることになっていますが、これに必要な約２兆３０００億円の財源に関しては、「消費税を上げるまでの間、特別会計の余剰金を使うのもひとつの方法だ」と述べたそうです。
つまり、増税するのではなく、いわゆる、「霞が関埋蔵金」の活用を提案し、特別会計での余剰分を財源として割り当てるということになります。
これは、特別会計であることを理由に無駄に浪費するのではなく有効に使うべきであるという考えでしょう。
問題は、特別会計の性格上、麻生氏のような財源の活用が可能なのかどうかというところですが、これは決めごとの問題でもありますし、無駄を無くすのであれば、主権者がそのことを支持すれば可能なのではないかと判断しています。
また、麻生氏は「地域間格差を含めて、景気対策、経済対策が焦点。当然この結果は、国民が抱いている暮らしへの不安の一掃につながっていく。また、世界中が戦っているテロに対し、日本だけがその場から撤収することはいかがなものかという点だ」と述べ、景気対策と給油活動延長法案が焦点になるとの見方を示したそうです。
補正予算については、麻生氏は「できるだけ早く成立をさせていくように最大限努力してくべき」と述べたそうですが、これは当然の判断であるといいえるでしょう。
また、自民、民主両党の大連立構想に関し、麻生氏は「（衆院の）小選挙区制では、大連立は極めて厳しい」と慎重な考えを示したそうです。
その上で、「民主党の常識的な方々が分かれる状況は十分に（ある）。直近の民意を考え、いろいろなことが考えられる」と指摘しました。
与党が勝利した場合、民主党から離反した勢力との連携はあり得るとの認識を示したそうです。
つまり、現段階での民主党との連立はありえないものの、民主党から離反する勢力があれば、その連携はありえるということです。
これは、民主党が、アンチ自民党でしかない政党であるため、連携のとりようがないこと、その現状に疑問を持つ勢力があり、政策的に連携できるのなら、連携するという考えなのだと推測できます。
さて、２００８年９月１０日までの読売新聞の調査で、麻生氏は、国会議員票（３８６票）で支持を拡大し、過半数の１９７票を固めたことが分かったそうです。
読売新聞が同党所属国会議員を対象に投票動向を調べたところ、１０日夜現在で、麻生氏支持は１９７人（５１％）にのぼり、優位に戦いを進めているそうです。
「日本の底力─強くて明るい日本を作る」（骨子）は以下の通りです。
総論
１．日本経済はいま、全治３年。短期集中・重点特化型で立て直す。当面の歪みを正して日本経済にばねをたくわえ、グローバル競争の中、駆け抜ける脚力を鍛え直す。
２．暮らしの不安、老後の不安をなくし、日本国民が本来もつ希望を広める。
３．逃げない政治、責任をもって実行する政治を作る。
緊急課題：短期集中・重点特化型の政策を打ち断固として取り組む。
１．日本経済は全治３年。まずこれを治療。政府・与党の経済対策を実行。定額減税を実施。
２．年金や医療制度を安心できるものに立て直す。
３．テロとの戦いから逃げない。
私の目指す日本：
１．社会保障や安全網を強化。最低賃金の引き上げや自律支援でワーキング・プアや悩んでいる若者の背中を押す。
２．活力ある高齢社会。
３．財源を確保し「地域の元気」を応援。
４．世界の人と企業、資金が入っている魅力ある国にする。
基本政策：
１．経済政策
・政策減税・規制改革で日本の潜在力を活かす成長政策をとる。
・先端技術開発を一層加速する。
・財政再建路線を守りつつ、弾力的に対応する。
・歳出の徹底削減と景気回復を経て、未来を準備する税制を作る。
２．社会保障
・安定的な年金財源確保のため国民的議論を進める。
３．教育改革
・教員が一人ひとりの子供と向き合う環境を作る。
４．地域再生
・守るだけの農業から外で戦う農業に転換する。
・食料自給率を引き上げ、日本の優れた農産品を輸出する。
５．外交
・日米同盟を強化しアジアの安定を求める。
・拉致問題の解決を目指す。
６．持続可能な環境
・成長と両立する低炭素社会を目指す。
・わが国が持つ環境・エネルギー技術を活かし、新しい需要と雇用を生み出す。
政治改革：
１．徹底的な行政改革を行い、政府のムダを失くす。国の出先機関を地方自治体に移し二重行政をやめる。
２．地方分権の推進。その先に道州制を目指す。
３．与野党間協議を一層促進し、国会審議を効率化する。
４．自民党が内閣を支える機能を強化。
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第１５２回
総裁選 対抗馬 与謝野氏の政策と公約
総裁選 対抗馬 与謝野氏の政策と公約
米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻を原因とした、金融危機に対応するため、与謝野氏は、１８日の秋田市と岩手県一関市での街頭演説を見送ったそうですが、１大臣としては、当然の対応です。
それをもって、総裁選は終盤に来て一気に「空洞化」の様相になっているというのは、単なる言いがかりですね。
日本の宰相を決めるのに、空洞化の一言で言い捨てるのは１民主主義国家の主権者として恥ずかしい限りです。
ということで、与謝野氏にかわって、これまでの与謝野氏の主張を私なりにまとめて、それにくわえて、公約を日記に掲載したいと思います。
●与謝野氏
与謝野氏の公約といえば、「市場原理主義一辺倒の改革」ではなく「あたたかい改革」を掲げ、外需依存から内需主導経済への体質転換や安心な社会保障構築こそ持続可能社会の基盤だと訴えているそうです。
また、与謝野氏は、「政治は、命を持っている人間を対象にしている職業だ」と述べ、地方や弱者に配慮した「あたたかい改革」を強調し、「国民が抱いている不安というものにいかに応えるか、そこに尽きる」とした上で「社会の持続性を確保するために税制、財政あるいはエネルギー問題、社会保障制度、国産食料品自給率、こういう全ての問題に自民党としては大胆な答えを用意して、他の政党と戦わなければならない」との認識を示したそうです。
さらに「年金・医療を守るために、いったい何をしなければならないのかということを率直に国民に語りかけていく責任が自民党にあると思っている」とも述べ、財源確保のための税制改正の必要性を強調したそうです。
う〜ん、私は、じゃぁ、これからどうするの？
ということを聞きたいです。
で、与謝野氏の発言をテーマ毎にわけて私の感想を交えて書いていきたいと思います。
消費税：
与謝野氏は、基礎年金の国庫負担率引き上げの財源について、「最初の候補は、消費税（引き上げ）しかない。消費税が唯一の安定財源だ」と強調したそうです。
たしかに、基礎年金の国庫負担率引き上げの財源の候補としては、最初に消費税であることは否定しませんし、これまで散々、消費税率が財源となることは指摘されています。
個人的には、消費税率を上げるときに、日本の消費税の税制にもメスをいれれば反対はしません。
何にメスを入れるのかといえば、与謝野氏も、「税制改正全体のパッケージの行方・道筋を示す責任がある」と延べ、消費税上げに際しては、「生活必需品などへの複数税率への配慮はしなければならない」としたほか、「企業中心に法人税の減税や、低所得者層の税額控除あるいは税の還付も合わせて行わなければならない」と述べ、税制全般の議論のなかで中小企業や低所得者への配慮の仕組みも取り入れる考えを示したようです。
とあるように、消費税の問題点である、消費税の逆進性の解消です。
現在の日本の消費税は、食料品をふくめたすべてが課税対象になっています。
すると、所得の少ない人ほど、収入に対する負担が大きな税制となります。
これを解消する必要があると考えています。
対策としては、食料品を非課税とするものもありますが、所得に応じて、所得税の納税時に、消費税の払い戻しの制度を設けるというものを提案したいと思います。
話が、与謝野氏からずれてしまったので、話を戻します。
与謝野氏は、消費税については「３年以内に消費税（率）を２、３％上げる道筋をつける。できれば２０１５年までに１０％の水準までお願いしたい」とものべており、消費税増税が主な政策であるといえるのかもしれません。
自民党の宿題
与謝野氏は「衆院選が終わった後も、（衆参の）ねじれは残る。工夫が必要で、衆院選が終わった後の自民党の大事な宿題だ」と述べたそうです。
いわゆる、ねじれ国会というのは、本来、緊張感をもった国会での議論をする上でとてもよい環境であるはずです。
しかし、問題は、そのねじれが生じるのは、国会内での議論で決着をつけるのではなく、議席数という数の暴力によるものです。
福田総理は話し合いでなんとかしようと試みたのに対し、民主党はそれを拒否しているわけで、ねじれが悪い原因は民主党ってことなんでしょうね。
もっとも、その前に、散々強行採決した自民党の業なので、自業自得というところはあるので、やっぱり自民はその業を解決するために努力は必要なんでしょうね。
歳出削減案
与謝野氏は、議員歳費を２、３割カットすることを提案したそうです。
確かに、歳出削減には、一つの方法かもしれません。
また、与謝野氏は、「３年程度の『包括的中期税制改革プログラム法』を早期に国会に提出することを目指す」ことを明記し、２０１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化達成を視野に、消費税を含む抜本税制改革を３年間の工程表として示す考えを示したそうです。
景気対策
景気対策については８月末に策定した緊急経済対策の「一刻も早い実現」と「補正予算の早期成立を図ることが必要」とし、福田内閣の経済政策の継続するということになるようです。
それに加えて、与謝野氏は「今の不況は、需給ギャップで発生したものではない。総需要対策はやらない」と財政出動に否定的な考えを強調したそうです。
つまり、今の不況は需要と供給のバランスの不均衡によるものではないということですが、ごもっともだと思います。
今の不況の根幹的な不況の原因は、実際の需要と供給によるものより、投機などによるものの、アンバランスによるものであるといえるでしょう。
が、じゃぁ、どんな対策をとるのか言わないのかいえないのかはわかりませんが、話をしてもらわないと、景気対策は、無策じゃないかと指摘せざるを得なくなります。
補正予算：
与謝野氏も「経済対策を作った責任者の１人としては補正予算をできるだけ早く国会で成立させていただきたい。年末の中小企業等の資金繰りにはやはり配慮をしなければならない」と指摘。
事故米：
与謝野氏は、農水省が立ち入り検査で不正を見抜けなかったことについて「実際はおざなりの調べできちんとやっていない」と述べたそうです。
ごもっともです。
そうでなければ、こんな事件、発生しないでしょうし。
道州制：
与謝野氏は道州制については、「都市部だけうまくいけばいいという考えは捨てて、日本全体をバランス良く発展させることが大事だ」ということですが、今まで都市部だけうまく行けばいいという考えだったんでしょうか？
リーマン：
与謝野氏１６日午前の閣議後の記者会見で、米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻（はたん）したことに関し、「（総裁選の）遊説などやっている状況ではないと考えられれば、遊説日程は放棄すべきものと思っている」と述べ、状況によっては候補者による演説会を欠席する意向を示したそうです。
英断だと思います。
リーマンの経営破たんについては、大問題ではあるものの「さらに（米金融不安は）手の付けられない深刻さを持つとは考えにくい」との認識を示したそうで、、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの経営破たんが日本経済に及ぼす影響について、米国向け外需が若干落ちることは予想されるが、これを契機に一気に落ち込みが深くなるとは考えられないという風に判断したってことですよね。
本当にそうなんでしょうか？
それとも、過度な悲観論により、ライブドアショックのような二重三重の下落を事前に防ぐための方便なのかは、判断がつきません。
じゃぁ、金融市場はどうかというと、米大手証券の一角の経営破たんで米金融不安への警戒感が一段と高まっているそうです。
それだけ、世界を巻き込むような事件だったということですね。
公約：
「堂々たる政治、あたたかい改革」（骨子）は以下の通り。
１．自民党の再生
自民党の原点は責任政党と国民政党であること。この原点に立ち返られなければ自民党の再生はない。責任政党として「耳障りでも国民に真実を正直に話し、事実に基づいて政策を企画・実現し、自らその責任をとる」姿勢。国民政党として、都市だけ発展すればよい、人の痛みがわからない政党であってはならない。
２．「あたたかい改革」とは
改革は手を休めずに続ける。ただし、その中身は「市場原理主義一辺倒の改革」から、「あたたかい改革」へと大きく切り替えていく。これが私の最も強く訴えたい点だ。
３．「あたたかい改革」による持続的景気回復
・物価高と景気後退への対応として「緊急総合対策」を早期実現するため補正予算の早期成立を図る。
・「持続可能社会」への体質転換によって「持続的な景気拡大」の基盤を作る（安心な社会保障構築によって貯蓄を動かす／金利正常化による預金収入増と消費拡大へ）
・日本の国際競争力を維持し、移転した所得を国内に還流させる国家戦略なくして持続的な景気回復は困難。
４．重要政策
（１）勝ち組・負け組のない社会づくり
・行き過ぎた市場原理政策の検証・改善。
・ニート・フリーター対策の強化、非正規労働者の均衡処遇の実現。
（２）地方と地域経済に新たな元気を
・９兆円の新型信用保証制度を実現し中小・零細企業の資金繰りを支援。
・地方分権の推進・地方税財源の充実・安定化。
・高速道路料金の大幅な引き下げ（１０年間で１０兆円の高速道路債務返済を財融特会の余剰金による返済に振り替えることで高速道路料金を半額化。一部地域では無料化）
（３）希望ある農林水産業と安心な食卓：農政の大転換
・食料安全保障の強化と食の安全確保に向けて、１０年間で食料自給率５０％を実現するための工程表作成に着手。
（４）信頼できる政府へ：行政再生
・年金記録問題の解決など行政への信頼再構築の費用は、議員・公務員給与１割削減でねん出。
・ムダ撲滅と行政監視の強化、地方出先機関の整理統合。消費者庁創設。多重債務対策。公務員制度改革。議員・公務員定数削減。天下り排除。
（５）国民の安心のための安定財源を「財源なくして安心なし」
・所得税、法人税、消費税、相続税、寄付税制などを国民議論の下で抜本改革。
・３年程度の「包括的中期税制改革プログラム法」を早期に国会に提出することを目指す。
・官邸に「社会保障・税財政一体改革会議」を創設し、税制、社会保障制度、財政改革の「道筋」を提示する。
・「財政規律」は堅持。ただし、世界経済が不透明感を強めるなか必要な場合には機動的に対応。
・「皆保険・皆年金」は守り抜く。「中福祉・中負担」のための医療・年金・介護制度改革と「社会保障税」による安定財源確保。導入は段階的に行う。
（６）地球温暖化の阻止と国民的省エネ運動
５．アジアの発展・世界の平和への積極関与
６．「堂々たる政治」のための政治改革
政治の宿命は「ものを決めなければならない」こと。衆参のねじれは理由にならない。基本政策協議、連立、政党再編などいろいろな選択肢があるが、責任政党として自民党は、国民ニーズの最も高い国の基本的問題について「ものを決めていく」ことを最優先して対応していかなければならない。
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第１５３回
総裁選 ダークホース 小池氏の政策と公約 その１
総裁選 ダークホース 小池氏の政策と公約
総裁選、結果が出ましたが、覚書ということで、総裁選で述べていたことを書いておきます。
なんでも、小池氏は、麻生総裁誕生した場合のことを念頭に、、入閣を求められた場合の対応について「政策の違いは大きいと思う。一つの内閣の中でやっていくのは極めて難しいのではないか」と述べ、固辞する考えを示したそうです。
で、小池氏については、再編で政策をベースにした政党ができるることは良いことだと指摘した上で「新しい党ができる可能性は高い」と語ったこともあります。
だいたい、この小池氏出馬というのは、小池氏が所属する派閥の亀裂は深刻になったとか、小池氏の支持勢力を基に中川氏が「政界再編」の引き金を引く可能性も指摘されています。
さらにさらに、小池氏を支持した小泉氏は「味方が敵になるかもしれない。敵がやがて味方になるかもしれない」と発言したということを考えたうえで、正式に打診もされていない入閣固辞ですから、タイミングをみて、小池、中川、小泉だけに、お水党でもできそうですね。
いずれにせよ、小池氏は、総裁選に出馬したのは事実ですし、国民に対して公約をしたわけです。
となると、私なりに集めた情報を私なりにまとめてみました。
●小池氏
さて、読売新聞が同党所属国会議員を対象に投票動向を調べたところ、９月１０日夜現在で、小池氏支持は２９人（８％）だそうです。
小池氏が「民主党は政局第一でやってきた。代表選もやらないような政党に任せるわけにはいかない」と述べたそうですが、これは正しい指摘ですね。
さて、小池氏は「日本には石油がないが、地球温暖化対策という新しいテーマがある。今こそ日本の経済の血液そのものをシフトさせる、省エネ・新エネを新しくイノベーションしていくことが安全保障にもつながっていく。補正を行い、中長期のビジョンを提示することが肝心だ」と語った。
また、小池氏は、改革をアピールできる自身こそ総裁として適任と述べたそうです。この言葉の理由として、他の候補者と比べ「経験が浅い分、しがらみがない」とも語り、霞が関との距離が遠いからこそ「（日本を）変えることができる」と述べたそうですが、５ぐらい政党を渡り歩いていた政治屋さんらしい言葉です。
発つ鳥後を濁さなかったのかは解りませんけど。
小池氏は新総裁次第だとし、最有力とみられる麻生太郎自民党幹事長について「どこまで改革志向なのか、まだ見極めがつかない人が多い。改革から遠ざかるとの恐れを抱く人もいる。となると小沢民主党に負ける可能性が高くなる」と述べ、改革をアピールできる自身こそ、総理・総裁の適任者だとしたそうです。総選挙後の政界再編の可能性については「総選挙の結果次第でかなり政治的ダイナミズムが働くと思う」と可能性を示唆したそうです。
さて、この言葉の意味を理解できる一般の方々はどれくらいいるか正直疑問です。
が、小池氏は「女性の目線に立った政策を実現したい」や、「政治のど真ん中に届かなかった女性の声を届けることができる点でぜひアピールしたい」と総裁選出馬時にのべましたが、どのあたりが女性の目線で女性の声が現れそうなのかよくわからんのですが、女性に伝わりやすいような表現をすることが、女性目線であり、女性の声を政治のど真ん中に届ける第一歩のはずですが、小池氏は全くできていないようにおもえてなりません。
国会改革：
小池氏は９月１０日、国会改革に関し、「（法案は）１院制で議論を深め、そこで結論を出す方が、みなさんの声を政治により生かすことができる」と述べ、１院制への移行を検討すべきだとの考えを示し、加えて、「衆参両院の機能は現在、ほとんど似ている」と指摘。同時に「（衆参両院の）どっちをなくすということではない」と語り、両院の対等な合併を想定していることを強調したそうです。
小池氏は「今度は霞が関をぶっ壊す」と政治主導の中央省庁改革なども主張したそうです。
なんというか、小池氏の発言が、どうも、野党の政治屋さんみたいに聞こえてしまいます。
とても、与党の総裁を目指している方の言葉とは思えません。
それはさておき、「ぶっこわす」といえば、小泉氏。
ただ、これは、改革ができなければという条件をきちんとつけたんですけど、どっこい、小池氏は、いきなり、「今度は霞が関をぶっ壊す」ですものね。
小池氏の発言、政治テロリストみたいです。
で、小泉氏ですが、前の日に、何にもいえねぇといっていた、小泉氏は「おれは小池氏を支持する。小池氏に１票入れる。小池総裁が実現すれば、小沢民主党といい勝負ができる」と語ったということを、衛藤氏からの報告をうけたそうです。
また聞きした、小池氏はあいさつで「超うれしい。力強い小泉氏の応援をいただき、力１００倍だ」と語ったそうです。
小池氏は、「小泉改革は道半ばだ。改革を貫くことで、経済は成長する」と強調したそうです。
また、小泉氏は「『小池首相』になれば世界にも発信できるし、これほど変化が起こったことを示す道はない」と語ったそうですが、変化の結果が国民のためになればいいのですが、悪く変化することは歓迎したくありません。
総裁選 ダークホース 小池氏の政策と公約 その２
に続きます
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第１５４回
総裁選 ダークホース 小池氏の政策と公約 その２
総裁選 ダークホース 小池氏の政策と公約 その１
http://blogs.yahoo.co.jp/tubuyaki_o/44357298.html
の続きです。
税制と景気対策
小池氏は「増税の前になすべきことがあるという『上げ潮路線』を主張してきたが、今や党全体が『上げ潮路線』に向かっている。私は構造改革を進化・発展させていきたい」と訴えたそうです。
２００９年度に基礎年金の国庫負担割合を現行の３分の１から２分の１に引き上げる政府方針について池氏は「消費税を今上げる環境にはない」としたが、国庫負担上げの財源についての言及はなかったそうです。
じゃぁ、どうすれば、上げ潮にできるの？
というところがいまひとつ語られていないので、どうなるかはまるでわかりません。
事故米：
農水省が立ち入り検査で不正を見抜けなかったことについて、小池百合子元防衛相は「なれ合いのチェックになっている」と厳しく批判したそうです。
ごもっともです。
あとは、じゃぁ、どうするの？
というのが、その農水省やらすべての上に立つリーダーに立候補した人として必要な言葉だとは思いますが、今のところ、その言葉が見つけられていません。
拉致問題：
小池氏は、総裁選で同氏支持を表明した小泉純一郎元首相に触れ、「北朝鮮に実際に乗り込んで行った小泉元首相としっかりタッグを組み、真の解決にまい進する」と強調したそうです。
拉致問題については、期待できそうな反面、北朝鮮の情勢の変化しだいで拉致問題がうやむやにされそうで怖いのはたしかです。
道州制：
小池氏は、道州制について、「地域に合った持続可能な開発のため人間、権限、財源の『３つのゲン』を国から奪わなければいけない」と強調したそうですが、奪うって・・・、国から譲渡の間違いなのではないでしょうか？
リーマン：
自民党総裁選に出馬している小池百氏は９月１８日、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻などを受け、金融・経済分野の追加公約を発表したそうです。
その公約は、信用収縮による連鎖的な倒産を回避するため、当座預金残高の積み増しによる資金供給の拡大と、法人税などの減税を同時に実施するというものを柱とした公約です。
減税は特別会計の余剰積立金である「霞が関埋蔵金」などを財源に、最大６兆円規模としているそうです。
消費税はアップしない、無駄をけずってやりくりします。
とのべていましたが、今度は「へそくり」目当てですね。
なんか、没落貴族を絵に描いた構図が見えてしまいました。
公約：
小池氏は自民党総裁選公約で、日本が生かしきれていない潜在力──地域力、経済力、環境力、外交力、女性力など──を十分に発揮できるよう戦略的に取り組むことが必要との認識を示し、そのためには日本社会の「しなやかさ」と「大胆さ」を取り戻さなければいけないと強調したそうです。
その中で「経済力」については、基本方針として「赤字国債増発による景気対策は打たない」ことや、「２０１１年度までの財政再建目標は堅持する」ことなどを掲げたそうです。
税制については「現在の石油関連税制を総合的に見直して、ＣＯ２排出量に応じた一般財源としての炭素税に切り替える」ことを提唱。今後の経済財政運営に関しては「名目成長率４％を巡航速度とする先進国で一般的な経済の姿を実現する」とし、「１０年以内に国民一人当たりＧＤＰを１８位から５位に引き上げる」ことを目標に据えたそうです。
「日本、もったいないぞ宣言」の主な内容は以下の通りです。
１．「地域力」
（１）農業を核として地域経済を再生する。
（２）システム効率化・集中化の推進を図る。
（３）「道路財源」から「環境」「社会保障」の支出を行う。
（４）安全・安心・高品質を核に「地域ブランド化＝脱・低価格競争化」を図る。
（５）地域の「人間づくり」教育を重視する。
（６）生計が成り立つ社会貢献活動を確立する。
（７）地域の人の「安全・安心」を最優先する防犯・犯罪再発防止策を徹底する。
２．「環境力」
地球温暖化対策を含め、新エネルギー・省エネルギーの開発を進める。日本の高度な環境技術を世界に普及させ、経済と環境の好循環を実現する。
（１）地球温暖化対策の目標
・地球温暖化対策の目標として、２０２０年の中期目標として２５％削減、２０５０年までに８０％削減を掲げ、石油価格に振り回されることのない、地球温暖化対策をリードできる持続可能な日本づくりを行う。
（２）「転エネ」と「省エネ」の推進
（３）環境型経済の内需振興策として、住宅の「エコハウス」化を大胆に進める。
（４）集中豪雨や大規模地震から国民を守る公共事業を優先する。
（５）「食料安全基本法」を制定する。
３．「女性力」
（１）少子化対策の要は将来への安心感。少子化対策を抜本的に強化する。
（２）しなやかな雇用、労働環境を確保する。
（３）年金不安への対応
・社保庁の職員については再度服務調査を徹底し、大切な国民の年金に二度とかかわるべきでない問題職員を処分する。これまでの社保庁長官の責任も問う。
・社会保障番号導入により年金記録管理を徹底する。また、社会保障番号導入により公正な所得税・住民税の納付環境を整備する。
・保険料は国税・地方税ともに「公租公課庁」（仮称）で一元的に徴収することで保険料徴収を強化する。これにあわせて、社会保険番号に基づき、社会保障と税のシステム統合を行う。
４．「経済力」
（１）財政政策は「財政に家計の常識を入れる」ことを基本にする。
・「借金依存の贅沢はしません」＝赤字国債増発による景気対策は打たない。
・「資金繰り計画を変えません」＝２０１１年度までの財政再建目標は堅持する。
・「ヘソクリを今こそつかいます」＝構造改革の果実や特別会計の余剰金等を使う。
（２）当面の景気対策について
・必要な財源は特別会計の剰余金（いわゆる霞ヶ関埋蔵金）として、財政出動の部分は「経済力」「環境力」「女性力」を強化するという観点から再検討する。
（３）今後の経済財政運営は以下のように考える。
・マクロ経済政策運営としては、変動相場制のもとでの財政出動には効果がないとの認識に基づき、金融政策を中心として、必要に応じて減税政策を行い、個別業界へのばらまき財政支出は行わないことを基本とする。
・日本がもっている「もったいない力」を生かしきれば２.５─３％以上の経済成長をする実力を持っている。
・名目成長率４％を巡航速度とする先進国で一般的な経済の姿を実現する。その結果１０年以内に、国民一人当たりＧＤＰを１８位から５位に引き上げる。
・２０１１年度の基礎的財政収支黒字化目標は堅持し、増税の前に、無駄の削減、公務員給与の更なる削減、政府資産売却などを徹底的に行う。
（４）借金依存体質に「リバウンド」させてはいけない。
（５）税制改革については以下のように考える。
・現在の石油関連税制を総合的に見直して、ＣＯ２排出量に応じた一般財源としての「炭素税」に切り替える。
・国税は、国税の原則である「応能税、人税、累進的課税」に基づくもので構成すべき。消費税は道州制導入の際に、地方の基幹的税として州政府に税源移譲すべき。
・相続税は、高齢者介護の社会化が進んでいること、高齢者の資産格差が拡大しており、この格差を次世代が継承することは望ましくないとの社会的公正の観点から、広く薄い資産課税を適正に行うものとして、福祉財源に充当する。
・経済活性化の観点からは、法人税減税の引き下げ、ファンドマネージャー課税の撤廃等の税制の国際標準化を行うべき。法人税率については、地域振興のための法人税減税特区を実現する。
・中小企業向けの欠損金繰り戻し還付制度を確立する。黒字から赤字転落した中小企業の納付済み法人税を３年前までさかのぼって還付し、中小企業税制の国際標準化により競争力を高める。
（６）海外の豊かさを日本に取り込む。
・羽田空港を２４時間化するとともに全国主要都市の国際空港機能を強化して、日本をアジアのヒト・モノ・カネの中心とする。
・２０１３年の農林水産物輸出額１兆円の政府目標を順守する。
・国民の豊かさの定義を拡充するため、ＧＤＰからＧＮＩ（ＧＤＰ＋海外からの純所得）を重視すべき。
・英語教育を徹底する。とりわけ公教育における小学校英語教育を拡充する。
５．「外交力」
（１）憧れの国・日本
・世界の人が「訪れてみたい国」と思うような魅力的な国であることが、国家存立の基本。「安全・安心・高品質・誠実」といった日本の良き伝統は残しながら、「世界で闘う経済」を発展させていく。このための教育を充実させていく。
（２）テロや人権侵害に屈しない国・日本
・拉致問題の解決を強力なリーダーシップのもとに進める。
・ゆるぎない日米同盟を基軸とし、多様化する安全保障環境に対応できる危機管理体制を確立する。
・アフガニスタンなどにおけるテロとの戦いは、国際社会の共同の戦いだ。日本だけが離脱するわけにはいかない。最も安全な洋上の給油活動からの離脱は長期的な日本の国益を損ねる行為。インド洋上での給油活動を継続する。
６．「政治力」（官僚主導から政治主導へ）
日本が再び活力を取り戻し、明るい未来を切り開くために鍵を握るのは「官僚（霞ヶ関）支配からの脱却」。このため、公務員制度改革・行政改革は最重要アジェンダ。
（１）「国家戦略スタッフ」（政治任用）を１００人規模で官邸に登用し、政治主導の政策企画を行う。また「国家安全保障会議」を創設し、外交安保は「国家安全保障会議」、マクロ経済政策運営は経済財政諮問会議を中心に政策運営していく。
（２）「内閣人事局」を創設し、政治主導を人事面で支える。幹部職員は各省庁から所属を内閣に移し、省庁横断で人事配置を行う。人事院、総務省、財務省の人事組織行政機能は統合し、官邸に権限を集中する。天下り斡旋は即時禁止して、旧来型の天下り慣行をストップする。
（３）「内閣予算局」を創設し、政治主導の戦略を予算面で実行に移す。これにより、行政の無駄を徹底的に省く予算査定を行い、民間なみの強力かつ効率的な予算管理システムに転換する。
（４）天下り斡旋は即時禁止して、旧来型の天下り慣行をストップする。
（５）地方分権の最終ゴールとして、道州制を実現する。２０１０年代末の実施を目指し３年以内に基本計画を策定する。
（６）憲法改正と道州制導入に伴い、国会議員は現行７２２人から最低５００人以下とする。その際、衆議院と参議院を合併し一院制とすることを目指す。
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第１５５回
総裁選 穴 石原氏氏の政策と公約
総裁選 穴 石原氏氏の政策と公約
総裁選、結果が出ましたが、覚書ということで、総裁選で述べていたことを書いておきます。
●石原氏
石原氏は、議員歳費を２、３割カットするのが望ましいとの認識を示したそうです。
読売新聞が同党所属国会議員を対象に投票動向を調べたところ、１０日夜現在で、石原氏支持は２４人（６％）だそうです。
石原氏は「一番重要なのは、国民にこれからの日本の将来が安心で安全に暮らせる国ということを示すことだ」とし、「内政では年金、医療、介護の社会保障パッケージを示し、国民がこの制度なら、これだけの受給を得るなら、これだけの負担をお願いいただく、そういう将来像をしっかり丁寧に説明していく。そこで政権政党と野党の違いがはじめて出てくるのだと思う」と述べたそうです。
外交問題：
石原氏は、給油活動延長法案に触れ「Ｇ７の国々でテロとの戦いを１国だけが国内事情で本当に放棄していいのか、国民にしっかりと訴えていく」と語ったそうです。
景気対策：
石原氏は、「バラマキではない、中小企業、あるいは農業、林業、水産業、こういう方々にもきめの細かい配慮をしたこの補正予算はできる限り早く成立させなければいけない」との見解を示したそうです。
確かに、弱者に対する救済は立派な政治の活動だと思います。
ただ、それを既存の一律の方式にするとバラマキになる可能性は高いですね。
個人的には、地方については、使い方は地方に一定の権限を与えたほうが効果的であるとは思います。
年金：
２００９年度に基礎年金の国庫負担割合を現行の３分の１から２分の１に引き上げる政府方針について、石原氏が特別会計の剰余金など「霞が関埋蔵金」の活用を提案したそうです。
たしかに、余剰金があるのなら、そうしてほしいですね。
ただ、法律上、使えるんでしたっけ？
私はまだ、未確認ですが、石原氏は「あくまでも限定的なつなぎ」と前置きし、特別会計の積立金の補助率の変更や予算や政策のたな卸し、道路特定財源の一般財源化に伴う余剰分などの組み合わせで答えを出していく以外にない、と語ったそうです。
たしかに、現状としてはそうなのかもしれません。
だいたい、「霞が関埋蔵金」自体、把握できていないんでしょうから。
行政改革：
石原氏は「集中改革期間を３年おき、そのあと今年から始まる税制の抜本改革の総仕上げとして、消費税について、国民に恐れず、ひるまず、しっかりと本当のことを語って、自立した活力のある福祉国家を作るための処方せんを示していきたい」と指摘したそうです。
たしかに、正論だとは思います。
まぁ、課題は、本当のことを正しく伝えられるかどうかと言うことですね。
マスコミは、情報を捻じ曲げますから。
事故米：
石原氏は、政府が事故米を工業用などで業者に販売しているのを停止し「処分するしかない」と主張したそうです。
まぁ、本来そうなんでしょうね。
ところで、事故米は工業用のノリに使われるなんて言われていましたが、どうも、このノリ、米はつかわないそうです。
やっぱり、処分するほかないんでしょうね。
ただ、一つだけ。
カビのあるのはともかく、農薬の方は、濃度が低く、先日辞任された農林水産相のいうとり、事故米にある残留農薬による健康に問題はないと考えて言いそうです。
実際、健康被害、ありませんものね。
事故米は、基準値の３倍から６倍だそうです。
３倍から６倍でも健康被害がないわけで、これがどく餃子のように、基準値の１００倍から６万倍の濃度の場合に健康被害がありえるそうです。
道州制：
石原氏は、「（道路など）必要な公共財はしっかりとつくっていかなければいけない」と、地域の実情に即した社会資本整備の必要性を指摘したそうです。
たしかに、道州制を見据えたとき、その道州があたかも一つの国のような機能は必要であるといいえるでしょうね。
道は非常に重要なポイントであることは間違いありません。
そして、その道を活用するのは、人です。
公約：
石原氏は自民党総裁選公約で、心のかよう改革を続行すると宣言し、これを実行するために「安心して暮らせる生活の保障」や「徹底した行財政改革の推進」、「活力ある日本経済の創造」など１０の約束を掲げたそうです。
社会保障に関しては「国民がもっとも不安、不信を抱いている年金、医療、介護の社会保障の仕組みを安心なものとするため、社会保障の将来の姿についての国民の合意を形成する」と指摘し、「必要な財源に充てるため、まず徹底した行政改革でムダを直ちに根絶、その上で不足する財源については、経済の動向、国民生活の状況を十分に配慮しつつ、国民に納得いくような明確な負担の在り方を提案する」と訴えたそうです。
「心のかよう改革続行宣言」の主な内容は以下の通りです。
・心のかよう改革路線──勇気とやさしさをもった真の保守改革
急速な少子高齢化の下、社会保障制度を将来にわたり維持するためには、常に見直しが必要。しかし、それは目の前の困っている１人１人を決して見過ごさない、心のかよう改革でなければならない。国民がもっとも不安、不信を抱いている年金、医療、介護の社会保障の仕組みを安心なものとするため、社会保障の将来の姿についての国民の合意を形成する。必要な財源に充てるため、まず徹底した行政改革でムダを直ちに根絶する。その上で不足する財源については、経済の動向、国民生活の状況を十分に配慮しつつ、国民に納得いくような明確な負担の在り方を提案する。
・豊かな経済社会を実現する持続的成長──格差の少ない豊かな社会の実現
人口減少下にあっても、我が国のヒト、モノ、金、技術、文化等を最大限に生かして新たな活力を生み出し、世界に対して開かれた内外需の均衡ある持続的成長を実現する。消費者、生活者が中心となる格差の少ない豊かな経済社会を実現することが成長の目標。
・１人１人が参画し支える誇りある社会──流れをかえる
恐ろしい犯罪、恥ずべき事件、社会の荒廃・閉塞感に対し、福澤諭吉翁の説く「立国は私なり、公にあらざるなり」の気概をもち、国民１人１人が自ら立ち上がり、明るい流れをつくるために助け合える社会をつくらねばならない。
＜１０の約束＞
１．安心して暮らせる生活の保障──生活者の視線
医師不足緊急対策など国民が安心できる医療体制を作る。適切な介護報酬を設定し、介護人材を確保する。社会保険庁改革を完遂し、年金記録問題を徹底的に解決する。派遣労働者、フリーター、高齢者等の就労環境の整備をすすめる。少子化対策のため、現金給付に加えて、保育サービス、子育て支援策を充実する。お年寄りやお母さんを大切にする。
２．徹底した行財政改革の推進──ムダの撲滅
まず、国会議員の定数を思い切って削減する。政策や予算を棚卸し、行政のムダを撲滅する。国民の理解が得られない天下りの根絶に向け、公務員制度改革を断行。２０１１年のプライマリーバランス黒字化達成の目標を堅持する。
３．活力ある日本経済の創造──新技術・新産業の創造
日本の強み・潜在力を引き出す。世界、特にアジアの活力を取り込む。観光、食、アニメ、ファッションなどでメイドインジャパン拡大戦略を図る。
４．元気な地方づくり──地域再生
生活インフラを整備し、地方と都市の格差を是正し、生活者の視点から地域コミュニティを再生する。また、地方分権を一層推進するため、必要な財源を確保しつつ、国と地方の役割分担や、国の関与のあり方を徹底的に見直す。
５．農林水産業、中小零細企業の振興──特色ある地域産業
世界的な食糧危機を踏まえ、食料自給率向上のための新政策、経営安定対策をおしすすめる。地域の特色を生かした農林水産業を強化し、国産の農林水産物の需要を掘り起こす。また、やる気と創意工夫に富む中小零細企業へ、金融その他の支援を充実。地域コミュニティを支える商店街を振興する。原油・原材料の高騰に対し、緊急景気対策を実行する。
６．資源フロンティアの開拓──未来への投資
世界の資源・エネルギー需給構造の大変化を見据えて、日本の高い技術力を最大限に生かし、大陸棚のエネルギー資源などのフロンティア開拓を戦略的にすすめる。
７．世界に開かれた日本──尊敬され発言する日本
日米同盟と国連中心主義の下、アジア重視の外交を積極的に展開する。核廃絶に向けて世界をリードすべく、核軍縮・不拡散体制の維持・強化を推進する。国際社会と協力してテロとの戦いを続行。国民が一丸となって、拉致問題の一日も早い解決を目指す。
８．たくましくてやさしい人づくり──すべての人に教育機会、人間力・規範力
科学技術分野などで、国際的な「人材循環」に参加できるたくましい日本人を育成するため、語学教育、国際経験等を重視する。また、人間力・規範力の向上のため、基礎教育を充実する。
９．消費者が主役の社会の実現──積極的な参加者へ
明治以来の生産重視の行政から、消費者主役の行政へ転換する。そのため、消費者庁構想を進め、事業者も消費者も安心して参加できる、透明で安心な社会や市場を構築する。
１０．環境と共生する社会システムの確立──自然との共生・環境技術創造立国
自然との共生、省エネ・新エネ技術により低炭素社会の構築を目指す。先進的な環境技術を生かして、国際社会に貢献し、成長力を強化する。
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第１５６回
総裁選 大穴 石破氏の政策と公約
総裁選 大穴 石破氏の政策と公約
総裁選、結果が出ましたが、覚書ということで、総裁選で述べていたことを書いておきます。
●石破氏
石破氏読売新聞が同党所属国会議員を対象に投票動向を調べたところ、１０日夜現在で、石破氏支持は２４人（６％）だったそうです。
給油活動延長法案：
石破氏は、「責任をもって国家・国民のための政策を示すのか、それとも人気取りの政策を示すのか、それが争点になる」と強調したそうです。
石破氏はさらに「（民主党は）テロとの戦いにおいても憲法違反だからすぐ止めようと言う。油が高いからすぐ止めようと言う。そのような無責任なことではいけない」と民主党の対応を批判しました。
まぁ、ご指摘、ごもっともです。
都合が悪くなれば約束は破っていいというような立場は勘弁です。
でも、憲法違反ならやっちゃいけないことだから、止めなくてはいけないことだとはおもうんですけどね。
年金：
石破氏は、「２００９年度に基礎年金の国庫負担割合を現行の３分の１から２分の１に引き上げる政府方針について石破氏は「今から消費税を上げることは物理的に間に合わない。（０９年度の財源として）消費税はやらないし、そもそもできない」と述べ、物理的に困難との認識を示したそうです。
ただ「安定財源として、将来、消費税を使うことはあり得べし」と語ったそうです。
つまり、将来的に消費税率は上げる可能性はありますということですね。
行政改革：
石破氏は「行政改革だけで全部（社会保障の）財源が出るとは思っていない。無駄を省けば全部財源が出るとは思っていない。将来、消費税の増税は、直間比率の見直し、累進性の緩和と併せて不可欠であると信じている」と語ったそうです。
でも、現在の消費税は逆進性ですが、これは見直さないということでしょうか？
事故米：
農水省が立ち入り検査で不正を見抜けなかったことについて、石破氏は「予告して検査するなど、民間ではあり得ない」と指摘したそうです。
いえ、別にありえますよ。
だって、アポナシじゃ、お互い困りますもの。
拉致問題：
石破氏は、「首相の仕事は、国民の生命財産を守るため、身を捨てることだ」と訴えたそうです。
正論です。
安全保障：
石破氏は、新テロ対策特別措置法の延長について「世界の多くの国がテロリストや資金、麻薬が（アフガニスタンから）逃げて行かないよう見張っている時に、そこから抜け出すとは何事か」と述べたそうです。
国際社会において、国家間の協調性は重要ですものね。
公約：
石破氏は「私は立て直す」と題した自民党総裁選公約で、改革の必要性は主張しながらも、これまでの「改革の痛み」を総点検することから始め、改革の痛みが強い地域や人々に対し直接届く、緊急の景気対策を実行する考えを示したそうです。
その中で、経済の立て直しでは「１０年で１人あたりＧＤＰを１．５倍にすることを目指し経済成長力を強化」するとの目標を掲げ、重点的戦略分野として農業、環境、医療、金融、観光の５分野を上げているそうです。
安全保障以外でもやろうとされているんですね。
「私は立て直す」（骨子）は以下の通りだそうです。
自民党改革：政治を官僚から取り戻し、骨太の国家方針を示せる自民党に変革
・経済、市場、エネルギー関連の特別調査室の設置（経済版内閣調査室）、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設。
・国会議員の歳費を２０％削減し、公費での政策スタッフを充実。
５つの政策
１．政策を現場や地方の痛みに直接届くよう立て直す
・改革の痛みを総点検し、改革の痛みが強い地域や人々に対し直接届く緊急景気対策を実行。
・給付付き税額控除の導入の検討など、格差を再生産しないための総合対策を策定。
・非正規労働者支援緊急パッケージ
２．安心して暮らせる、社会保障制度に立て直す
・年金記録問題に早急に終止符を打つ。
・安心できる医療・介護の確立
・社会保障機能を強化するため、５年を目途に社会保障改革大綱を策定。
３．豊かな未来に向け、日本経済を立て直す
・１０年で１人あたりＧＤＰを１．５倍にすることを目指し経済成長力を強化。
・農業、環境、医療、金融、観光の５分野を重点的戦略分野とし、国際競争力を強化し成長を促進する。
・今後５年間で集中的に開国政策を進め、モノ・カネ・人について広くアジアに開かれた国づくりを進める。
・地域産業活性化と農業政策の抜本的見直し
・経済成長と財政の健全化を約束した骨太２００６を堅持。
４．行政を、活力を生む地方分権に立て直す
・国家公務員の地方自治体への再配置、安定的な地方財源の確保、地方交付税改革を行う。
・地方分権を推進するため、総務省、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、環境省国土交通省など業務を見直し、中央政府を再々編する。
５．外交・安全保障を、国民の幸せを守るものに立て直す
・インド洋派遣を継続し、現行ＰＫＯ法・特措法に代わる自衛隊派遣のための「一般法」を制定。
・東アジア安定に向けリーダーシップの発揮
・エネルギー・食糧、地球環境などで戦略的外交の展開
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第１５７回
検閲か合理化か・・・
こんにちわ。呟き尾形です。
＜事前相談＞自民、全府省に要求 民主の資料要請で
（毎日新聞 - 10月03日 12:11）
★★★ここから★★★
自民党の国会対策委員会が農林水産省などに、民主党から資料要求があった際は事前に自民党側に相談するよう求めていた問題で、自民党国対が、全府省に対して相談するよう求めていたことが３日、明らかになった。同党の村田吉隆国対筆頭副委員長が各府省の官房長に直接指示していた。野党側は「自民党による事前検閲」と反発している。
村田国対副委員長によると、野党の各府省への資料請求が膨大な量に上ることから、資料請求のあり方などについて自民党国対として民主党側にルール作りを申し入れている。このため、実態把握の観点から９月１２日に各府省の官房長に「ルール作りのために実態把握が必要なので相談してほしい」と求めたという。内閣総務官室も自民党国対の意向を受け、各府省の国会担当者に指示していた。
農水省はこれを受けて９月１２日付で「野党からの資料要求には、各省庁限りの判断で資料を提出することは厳に慎み、自民党の国対筆頭副委員長に相談すること」との文書を省内に出していた。
３日午前の閣議後に開かれた各閣僚の記者会見で二階俊博経済産業相は「確かめてみたが、国会活動を制約する意図は感じられない」と述べ、「事前検閲」の意図はないと説明。金子一義国土交通相も「これまでも資料は出してきたし、変わりない」と話し、実態として影響はないと強調した。【西田進一郎】
★★★ここまで★★★
だそうす。
検閲か合理化か・・・というところですが、この手の話しは、細部がわからないと判断がつきません。
まぁ、単純に、農水省の
「野党からの資料要求には、各省庁限りの判断で資料を提出することは厳に慎み、自民党の国対筆頭副委員長に相談すること」
という文書の文面からすると、与党に都合の悪い情報は、提示するなとも取れます。
が、しかし、「野党の各府省への資料請求が膨大な量に上る」という部分に着目すると、話しは単なる検閲という短絡的な判断はできません。
つまり、野党は、国民のために、事実をあきらかにする目的ではなく、野党が、与党批判する目的で、何の見通しもなく、惰性でとりあえず、資料をとっとけという無駄に資料請求をしているのであれば、これは、各省庁の本来の仕事の妨害になります。
つまり、野党は、意図しているのか気付かないだけなのか、はたまた、自分さえ良ければいいとばかりに、各省庁の「無駄」を作り出していることになります。
こう考えると、資料請求のルール作りをするのは、無駄を無くする合理化の作業ということになります。
さらに、このルール作りについては、「自民党国対として民主党側にルール作りを申し入れている」とのことですから、民主党に黙ってやっているわけではないのです。
となると、ルール作りに必要な作業を、「検閲」といってしまうのは、自民党の話を聞いていないか、ルール作りと言う各省庁の合理化を妨害する行為になってしまいます。
自民党の話を聞いていないのは論外です。
合理化に必要な作業を妨害するのは、各省庁の無駄を無くすことを妨害する行為で、国益に反します。
こうなると、野党は、ルール化されると、メンドクサイという利己的な理由で、ルール化による合理化を妨害するために騒いでいるんだ。
という判断も出来てしまいます。
ともあれ、具体的に、ルールを見てみないと、検閲か合理化なのかなんて判断のしようのないところですね。
で、野党が、無駄に資料請求しているとすれば、各省庁の官僚は無駄な仕事をさせられているわけで、私たちの血税の無駄遣いしていることになります。
与党も野党も、各省庁の無駄を無くすことでは見解が一致しているはずですし、殆どの国民も各省庁の無駄を無くすことには賛成でしょう。
野党は、ルール化されるのがいやなら、必要最低限の資料請求で、国益になる質問を国会でしていただきたい。
とりあえず、資料請求するなどの無駄なやっているのなら、資料提出する各省庁が無駄な作業をするだけではなく、それを確認する国会議員の作業も無駄と言うことになります。
そうしたことは、迷惑なので止めてほしいところです。
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第１５８回
失言を謝罪できるのは、誠実で常識的な人
まず、私は、政治屋さんの失言なるものは、故松岡氏以来スルーするようにしています。
といいますのも、言葉尻をとって、揚げ足取りをするのは非建設的なことだと思っているし、マスコミがとりあげる失言は、全体的な文脈を意図的な編集により無視して、さも言ってもいないことを言っているかのように、なかば、失言をでっち上げるマッチポンプ的で、非建設的なものがほとんどだからです。
しかし、麻生総理はそれでも、執拗にマスコミが騒ぎ立てる失言騒動について、反省の意を表したという、言動は個人的に関心し、間違ったことを謝れる人は常識があると感じました。
さて、社会的常識というものは、あるようでないもので、各自が、自分の常識を社会常識と思い込んでいるケースが多いものです。
実際、社会的常識というのを具体的にすりあわせれば、みんな違ってきます。
それは、立場や環境によって変化するし、医者には医者の社会の常識があるし、政治屋さんには政治屋さんの社会常識があるものです。
もちろん、私には私の社会常識があるわけですけど。
で、麻生総理の、「（医師は）社会的常識がかなり欠落している人が多い」は、総理大臣としては軽率だし、失言だとは思います。
もしかしたら、一般的に医者は、「患者の立場にたって医療をする存在であるべき」という社会常識に対して、医者は社会常識がない。
としたのかもしれませんし、医者はあまりにも多忙すぎて、一般的に共有しうる社会常識を得る時間がないという意味で、医者は社会常識がないという表現だったのかもしれません。
その真意は何にしろ、真意を伝えることが失敗してしまい、他者から間違いを指摘され、それを間違いと認めた麻生総理は、間違ったことを謝れるのは、常識的な人であると判断が可能だと思います。
ところで、個人的に私の感覚的、私の社会常識として、合わないお医者さんはごく少数をのぞけば、殆どです。
それに気の合うお医者さんも、たまたま医療以外の分野で価値観が共有できているだけの話しですし。
私にとっては、医療の現場は非日常で、その非日常が日常として毎日を送っている人である医療の現場で働いている人と社会常識を共有するなんて土台無理なことです。
なぜなら、社会常識は日常生活によって構築されるものですから。
つまり、社会常識というのは、、環境が近ければたまたま同じなだけで、環境がことなれば、社会常識に食い違いがでるのは、ごくごく当たり前だとは思うのです。
で、そんななかで、他人に間違っていると指摘され、その間違ったことを、間違ったとして認め、謝れるのは、誠実で常識的な人であると私は判断します。
首相、医師発言を陳謝「軽率」
★★★ここから★★★
＜麻生首相＞医師発言を参院本会議で陳謝 「まことに軽率」
（毎日新聞 - 11月26日 12:12）
毎日新聞
麻生太郎首相は２６日午前の参院本会議で、「（医師は）社会的常識がかなり欠落している人が多い」との自身の発言について、「不適切な発言をしたことはまことに軽率であり、申し訳なく反省している」と踏み込んで陳謝した。最近、「発言の軽さ」を与党内からも批判されていることに配慮したとみられる。医師出身の西島英利氏（自民）の質問に答えた。【山田夢留】
★★★ここまで★★★
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第１５９回
裏切り者が裏切り行為と指摘することは、国益ってことか
裏切り者が裏切り行為と指摘することは、国益ってことか
こんにちわ。呟き尾形です。
さて、裏切るというコトバ。
しらべてみました。
裏切る
意味
１・味方にそむいて敵側につく。
２・人の信頼にそむく行為をする。
３・期待や予想に反する。
だそうです。
１は、麻生総理の景気対策は別段、国益に反して、外国に有利な政策をとったわけではないので、１の意味ではありません。
むしろ、小沢氏は、国益に反して、外国（あるいは外国人）に有利な提案をしていいますから、小沢氏の方が当てはまります。
２は、景気対策を確実に行えるようにしていることには変わりはないので、信頼を裏切ったことにはなりません。
むしろ、民主党がごねて、臨時国会中に決議できない間に、通常国会が始まるため、２次補正予算案を廃案に追い込む、いってしまえば、小沢氏が景気対策のジャマをしようとしているわけで、景気対策という国民の信頼を２の意味で裏切っているのは小沢氏になるような気はします。
３は、たしかに、年末に間に合わせるような発表をした麻生総理ですので、期待や良そうに反することになるので、比喩的にはこれがピッタリです。
が、しかし、あくまで比喩。
実際は、麻生総理が意図的にそうしたのではなく、民主党（おまけとしてマスコミの無根拠なバラマキ批判）がジャマした結果ですから、この結果の原因は小沢氏であるということになるので、やっぱり、３の意味でも小沢氏が裏切ったといえるような気はします。
まぁ、所詮、１〜３の意味で小沢氏は国民を裏切っていることが当てはまりそうですね。
裏切り者に裏切り行為と指摘したということは、国益になる行為ですね
となると、麻生総理はむしろ、国民のためのことをしているってことになりますかね。
補正先送り「裏切り」と小沢氏
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=678229&media_id=4
★★★ここから★★★
２次補正先送り、「裏切り行為」＝民主・小沢氏
（時事通信社 - 11月26日 15:01）
時事通信社
民主党の小沢一郎代表は２６日午前、麻生太郎首相が２００８年度第２次補正予算案の今国会提出を見送る方針を決めたことについて「国民に対する大変な背信行為、裏切り行為だ。年末倒産や失業で大変な事態だから、それを救うのが先だと言っていた首相の言葉はまったくうそで、結局、自分の保身でしかなかった」と批判した。
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第１６０回
チャンスをチャンスと認識できない全国町村長
チャンスをチャンスと認識できない全国町村長
こんにちわ。呟き尾形です。
全国町村長大会で、定額給付金などを巡る不満が噴出したそうです。
何が不満かと言うと、どうも、給付の方法を任された事にだそうです。
岩手県一戸町の稲葉暉町長は「国政は機能不全に陥っていると言わざるを得ない。定額給付金の給付方法をわれわれ町村に丸投げする迷走ぶり」と指摘したそうですが、私からすると、国が給付金をやるから、協力して、やり方はやりやすい方法でいいから。
といわれて、「丸投げされた」というのは、市町村長みずからの指導力不足と市町村の事務能力の機能不全が現状ということなんですかね。
本当の意味での地方分権は、定額給付金の所得制限を設けるかどうかどころではなく、もっとさまざまなことを臨機応変に対処しなくちゃいけないのですが、地方分権には程遠い情況なんだなとため息がでました。
とはいいつつも、どうも、この不満。
市町村民のためというより、市町村の仕事が大変になるからやだ。
という子供じみたわがままみたいですね。
＞給付金に充てる２兆円を全市町村に１０億円ずつ支給する
＞よう最後に提案し、大きな拍手を浴びた。
って、定額給付金を地域振興券の例をあげてバラマキと批判している民主党の方の鳩山氏が、ふるさと創生１億円の失敗政策を棚上げしているんですかね。
さらに、それを拍手喝采する全国市町村長。
失敗から学べないみたいです。
１億円じゃ失敗したけど、１０億円なら成功するとおもっているんでしょうか・・・。
無駄な公共施設は将来の負担を増やすだけなんですけど。
さて、有能な市町村なら、今回の総理の決断をむしろ、地域の景気対策に活用するのが、自立した地方、つまり地方分権にふさわしい自治体ってことになります。
つまり、 定額給付金の給付手続きについて、自治体に一任されたということは、むしろ、自治体が創意工夫することで、地域の経済活性化をさらに促進させるチャンスであると考えて対策を練るべきということです。
たとえば、ちょっと考えれば、定額給付金の給付手続きによって、さらなる地域の経済活性化を促進させるアイディアは下記のようなものがあげられます。
１・給付手続きをする場所は公共施設以外の商店街などにも設ける
２・給付手続きは、土曜祝日も行えることにする。
３・給付手続きの期間中、「祭り」「直売会」などを企画する
４・給付手続きの会場で、今後の地域のイベントの広告を促進する
というものです。
上記のアイディアのコンセプトは、市町村民が「お手軽に楽しく待ち時間をすごす」というものです。
１・給付手続きをする場所は公共施設以外の商店街などにも設ける
これについては、元来の先入観では、自治体の手続きは公共施設で行うというものですが、せっかく、政府から一任されたのですから、自治体独自で地域と市民にあわせた方法を行うべきです。
また、複数に給付手続きの会場をおくことで、市民の待ち時間が長いというリスクを軽減させます。
臨時にアルバイトなどを雇うなどが必要かもしれませんが、それはそれで一時的でも市民の臨時収入につながりますので、地域の個人消費の促進につながります。
また、他の費用なども地域の企業などにアウトソーシングすることで、地域の企業の収入にもつながります。
定額給付金は経済対策です。
その経済対策なら、手続き自体もまた経済対策の一環と考えるべきだと判断しております。
２・給付手続きは、土曜祝日も行えることにする。
これは是非やってほしいことです。
１の提案を前提にすると、買い物ついでに給付手続きをすることにより、地域の商店街の売り上げアップにつながり、その結果地域の経済活性化につながることが期待できます。
また、待ち時間の間に買い物をする方法は、商店街にも協力を得られることが期待できます。
３・給付手続きの期間中、「祭り」「直売会」などを企画する
２の提案を前提とし、より、地域に出やすいきっかけ作りと同時に、個人消費を促します。
人の流れが多くなることで、地域の経済の活性化につながることが期待できます。
また、話しの進め方では、こうした企画に参加する地元の企業はもとより、商工会、農協、漁協、学生などに、給付手続きの協力も要請しやすくなることも期待でき、公務員がわの手続き軽減も期待できます。
４・給付手続きの会場で、今後の地域のイベントの広告を促進する
人が集まることが事前にわかっているのであれば、地域のイベントや行政の広告が効果的であることは自明です。
給付手続きの会場近辺に、地元企業や団体、および、行政の広告活動を推進するのは、地域のさまざまな面でプラスになることが期待できます。
ほかにも、自治体に一任されたということは、創意工夫することで大きな効果が期待できるということです。
それと同時に、創意工夫しないというのは、自治体の能力のなさの暴露になるので、そうならないことを切に願う気持ちをこめて、提案させていただきました。
ぜひ、その地域の特色を活かした給付金の手続きの方法を行うことを期待いたします。
と、こうしたことを考えもしないで非難するあたり、自治体の機能不全がうかがえますし、大多数であろう、チャンスをチャンスと認識できない全国町村長には、さまざまな問題を抱えます。
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＜全国町村長大会＞定額給付金巡り不満噴出 首相にやじも
（毎日新聞 - 11月26日 18:52）
毎日新聞
東京都内で２６日開かれた全国町村長大会で、定額給付金などを巡る不満が噴出した。麻生太郎首相のあいさつにやじが飛ぶ一方で、民主党の鳩山由紀夫幹事長の政府批判は大きな拍手を浴びた。【佐藤丈一、木下訓明】
麻生首相は「定額給付金の実施にはすべての市町村の協力が不可欠。皆様方の意見を聞きながら早急に制度設計を進めていく」とあいさつ文を読み上げ、町村長の協力を求めた。しかし、「丸投げやめろ」とやじが飛ぶなど、会場は冷ややかな空気に包まれた。
首相到着前には、政府に対する不満が噴出していた。岩手県一戸町の稲葉暉町長は「国政は機能不全に陥っていると言わざるを得ない。定額給付金の給付方法をわれわれ町村に丸投げする迷走ぶり」と指摘。富山県朝日町の魚津龍一町長は「後期高齢者医療制度は議論を重ねて施行された。しかし『長寿医療制度を検討する会』が作られたと聞いている。なぜこれだけぶれているのか。これだけぶれる国の制度はない」と批判した。
一方、首相の退席後にあいさつした鳩山氏は、定額給付金の担当閣僚である弟の鳩山邦夫総務相を引き合いに出して「兄弟がますます仲良くなった。釈然としない思いを共有しているからだ」などと給付金批判を連発し、会場をわかせた。
首相が所得制限の設定について「地方分権」を理由に市区町村に委ねたことを「本当の意味で地方分権を分かっていない」と指摘。「責任を市町村に負わせるのはひきょうだ」と批判すると「その通り」と声が飛んだ。
さらに、首相が「頻繁（ひんぱん）」を「はんざつ」と読み違えたことに引っかけて、鳩山氏が「市町村の事務量がひんぱんじゃなく、煩雑（はんざつ）になる」と述べると、町村長らは爆笑。給付金に充てる２兆円を全市町村に１０億円ずつ支給するよう最後に提案し、大きな拍手を浴びた。
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後日、追加予定アリ。ご期待ください。それではまた（^^）/
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