こんにちわ。呟き尾形です。

　
　
小泉内閣メールマガジン第177号ｕ−Ｊａｐａｎについてを読んだ感想を、小泉内閣
に送信した内容です。

---------------------------
>「ユビキタス」という言葉をご存じですか？
　知っています。
　それだけに、「●　ｕ−Ｊａｐａｎについて」
の記事に違和感を覚えました。

　ユビキタス社会において、キーワードになっている、「活力ある高齢化社会」の重要な高齢者が置き去りになる。
　という大問題点に一切触れていないからです。

　政府は、時代がユビキタスハラスメント、つまり、インターネットが利用できない人は不便で、インターネットを利用できる人だけが便利になるという大変不公平な差別が発生するということです。
　現実問題として、高齢者になればなるほど、インターネットに拒否反応をしめしていますし、インターネットサービスを利用する機材はすべて高齢者に扱いにくいものになっています。
　このような、ユピキタスを迎えようとしているのに、記事にないことで、対策がねられていない点が大変不安を覚えます。

　自治体などに電話窓口を設定し、代理で操作する、などの対策をしないと、ユビキタスハラスメント時代が到来するのではないかと不安でなりません。

----------------------------
「ユビキタス(Ubiquitous)」とは、ラテン語で「いたるところに遍在する」という意味です。
　それにちなんで、ユビキタス・コンピューティングというものがあります。
　これは、もっと「遍在性」が強く、「人がどこにいても、利用できるコンピュータの環境や、サービスは同じ」ということになります。
　こうしたことを、実現するのがユビキタス・コンピューティングの概念ということになります。
　現段階ではモバイルコンピュータや携帯電話を持つことで、インターネットサービスをうけられたりするわけですが、「いつでもどこでも」ということは、理想というか、究極のユビキタス・コンピューティングは、必ずしもパソコンやPDAや携帯電話を必要とはしないということになります。
　もっとも、それはずっと先のことですし、いきなりドラえもんが未来から来てくれるわけでもなく、いろいろな道を歩むのだと思います。
　で、現実的なイメージとしては、家電や普通の電話、時計やポータブルMDプレーヤなどがネットワークで結ばれ、駅の自動券売機やジュースの自販機までもがネットワークにつながれ、車や電車の中からでもインターネットにアクセスできるような社会が「ユビキタス社会」ということになります。
　ただ、やっぱり、そうすると、既存のものではなく、新しい家電、電話、時計、ポータブルＭＤプレイヤー、自動券売機や自動販売機では対応しきれません。
　ここが「ユビキタス社会」へ進む上での問題となります。
　「ユビキタス社会」に対応できない人は、ドンドンおいていかれるということになります。
　特に、高齢者はその可能性は高いといえるでしょう。
　それをサポートする対策を練っておかないと現代ですらパソコンというだけで拒否反応を示す人や、私のように携帯というだけで思わずしり込みするような人にとって不利な社会は平等ではないということですね。





　

　こんにちわ。呟き尾形です。

　
　
小泉内閣メールマガジン第180号　新たな「食料・農業・農村基本計画」の答申を受けてを読んだ感想を、小泉内閣
に送信した内容です。

-------------------------------------
　

　「攻めの農政」とおっしゃいますが、減反政策という失政によって、日本の農業は疲弊しています。
　攻める以前に地盤がガタガタなのが現状で、そのガタガタの状態で農家をいびっているのが、現在の農政と私は判断しています。
　現在の農家を活性化させるために必要なものは、資金、労働力、情報力です。

　資金については、政府が出すとして、労働力はどうするのでしょう？
　遊んでいる公務員を出向してもらうという対策もあるでしょうが、遊んでいる公務員でしょうから、労働力もたいしたことがないでしょう。
　働いてもらわなければ邪魔なだけです。
　情報力というのは、情報収集する力と、情報を広報する力です。
　これは、農家のインターネットインフラの整備をすれば、なんとかなるでしょうが、そのような対策は記事にはないので、無いものと考えます。
　結局、現在の農家が不足しているものを補おうという対策をたてない限り、無謀な攻めの農政となり、失政となるでしょう。
　政府は責任を取るつもりがなさそうなので、結局、農家は自分の手でやるしかないような気持ちになります。

　もし、やる気があるなら、農業の労働力と情報力をどのように補うのか、ご検討頂き、その対策を実行をもって、私達、農業を営む人々に示して下さい。
　口だけなら政府でなくてもできますゆえ。

---------------------------------------------

　農業に不足しているものは、ずばり、資金力、労働力、情報力です。
　これらの対策がなされなければ、「攻め」どころか「維持」もできないでしょう。
　特に、資金力は、深刻な問題です。
　資金力さえなんとかなれば、労働力も確保も可能と言うものですが、ないから、労働力の不足が問題となるわけです。

　ちょっと想像力を働かせてもらえば容易に想像がつくでしょうが、農作物の値段をみて、一体どれだけの利益が出せるかということです。
　小売に出ている値段は、市場、問屋など通して出ているものです。
　今でこそ、産地直送というものもあるし、生産者の顔をみることも可能ですが、すべてがそれ。というわけではありません。
　つまり、農家が大きな儲けを出すというのは、非情に難しい状態になっています。
　さらに、それに対して、その労働力たるや、サラリーマンを経験した私としては、大変なものです。
　どのような仕組みで資金を調達するべきなのか、これが課題になるはずです。

　資金調達で考えられるのは、行政による補助金、組合を作成し組合員からお金を出し合うなどが考えられます。
　あるいは、企業と直接契約し、その契約金もありますが、どれも画期的なものとはいえないように感じます。
　あるいは農業法人の推進という方法もあります。
　農業法人化し、株式会社にすることで、資金調達という方法も考えられます。
　もちろん、株主には、作成する農作物を激安で配達ということをすれば、人気が出るかもしれません。
　なんにしろ、対策を練らねば、口だけでは、攻めようが無いということです。

　次に、労働力です。
　私は農業を営んでいますが、低賃金でやろうと思う仕事とはいえません。
　しかし、上述したとおり、農業の多くは資金不足です。
　理由は、行政によって、農業が保護されすぎたということもないとはいえませんが、労働力を確保する力をどう調達するのか？
　一つは、無理でしょうが、外国人労働力を開放してもらうという方法もあります。
　もう一つは、やはり、農業法人を推進することでしょう。
　また、公務員が余っていそうなので、公務員を派遣するという方法もあります。
　政府を挙げて攻めの農政をしようと言うのですから、労働力を提供することは、それほど不自然な対策ではありません。

　次に、情報力です。
　これは、情報を収集する力と、情報を広報する力です。
　せっかく、品質の良い農作物を生産できても、売る場所、消費者のニーズにあっていなければ意味もありませんし、農作物の品質の良さを伝えることができなければ、消費者に買われることも無いでしょう。
　ここで対策として、インターネットによるコミュニティーの作成と、複数の直売所を集めた、直売市場の作成することが考えられます。
　情報収集や広報はインターネットは大変便利です。政府がそれを推進するためには、インターネットを使いやすい環境づくり、つまり、インターネットインフラ整備が考えられます。
　直売市場は、消費者と直接接する場つくりです。
　商品を売るということよりも、むしろ消費者のニーズをつかむという情報収集は、攻めの農業には必要だと思います。

　なんにしろ、政府が何を言うとも、農業を営むわけですから、農家が日々、創意工夫しないといけないというわけです。
　農政とは、政府が農家を補佐するものです。
　であるならば、政府主体では失敗するのは、必然というものです。
　農家の意見も聞かない農政の失敗は目に見えてしまうというものでしょう。

　ですから、農政に期待することなどすると、損をするでしょう。
　となれば、農家が自ら動いて、たまたま利用できることだけを利用するという方が日本の農業の活性化につながるように思います。

　これまでの政府の政治は、当事者不在で方針を決めています。
　それで成功するはずもありません。

　こんにちわ。呟き尾形です。

　
　
小泉内閣メールマガジン第180号　新たな「食料・農業・農村基本計画」の答申を受けてを読んだ感想を、小泉内閣
に送信した内容です。

------------------

新たな「食料・農業・農村基本計画」の答申を受けてへの感想です。

>都市と農村との距離を縮めていくこと
　このような表現は、避けていただきたいと感じます。
　理由は、農村とは、農家が大部分をしめる、村の人家が集まっているところをさします。
　残念ながら、都市部、および、町にも農家がありますし、むしろ、農家は、村よりもそれ以外の農家の方がおおいと考えるのが一般的です。
　おそらく、文脈からは農家と都市の消費者の距離を縮めることを述べたいのでしょうが、上記の表現は不適切で、農村が田舎で発達していないというイメージが発生し、さらに距離を広げる表現になりかねないことになります。

　間違った表現の上に、農家のイメージをダウンさせるのは、自らの攻めの農政に反することです。
　プロパガンダあるいは、広報からして、このような失敗をするのですから、攻めの農政というものの失政が目に見えてしまいます。
　まさに、支援してあげるという思考が見え見えの、農家を見下した表現です。
　攻めの農政どころか、農家の信頼を失うことでしょう。

　農家の信頼を失った農政が失敗するのは必然です。
　失敗したくないのであれば、農家と共同作業をする対等のパートナーと見なければ、相互の信頼は得られず、日本の農政の成功はありえないと推測します。

　また、食育以前に、農作物に消費税をかけない。という政策をとれば、おのずと自給率は上がると考えております。
　そもそも税金は国民に利益を与えるものですから、減税が国民に利益を与え、かつ、政治がめざしているものなら、別段問題はないし、一石二鳥だと思います。

---------------------------------


　ところで、メールマガジンでは、こんなことも述べています
-----------
政府としては、どのような食事をどの程度食べたらよいのかといったことをわかりやすく示した『フードガイド』を作成するなど、実践的な「食育」を推進していきたいと考えております。
-----------

　大体、ガイドラインというのは、政府の自己満足で、責任の丸投げという無責任な行為なんですよね。
　ガイドラインを守った人には、なにか利益を与えます。
　ということをしなければ、自由意志をもち、かつ、自由の権利をもつ人間に何をいってもガイドラインは見もしないでしょう。

　つまり、食育ガイドラインを作った分の経費は、無駄遣いというわけです。

　こうした、無駄遣いをなくすようにやらないと、いくらおかねがあってもたりません。
　ちゅうか、ガイドランを作るだけで実践的なんていってほしくないのが本音です。
　そういうのを、無責任というのだと思います。


　　

こんにちわ。呟き尾形です。

　
　
小泉内閣メールマガジン第182号　「国民の保護」についてご理解をお願いしますを読んだ感想を、小泉内閣
に送信した内容です。

-----------------------------------
　
　私は法案自体がよりも、何を侵略とし、何を防衛とするのか一種のコンセンサスがえられていないのに、法案が検討されることの方が問題だと思っています。

　なぜなら、
＞国民の皆さんの一層のご理解とご協力をいただかなければならないと考えています
　とするなら、ますます、何を侵略とするか、何を防衛とするのかというコンセンサスが得られなければ理解のしようがないからです。

　また、適用されたときは後日の国民総選挙というのちの主権者の判断は必要だと思います。
　それだけ、施行されるにしても、強い決意と重い決断が必要な法案だと考えます。

-----------------------------------------

　ところで、私は有事法制を下記のように解釈しています。
イ）国家防衛のため、特例を認めることもやむを得ないことを認める
ロ）有事が発生し、国際的な背景を考慮し、当事国のみでは治安維持が不可
　　能であることが認められたとき、援助も行うことを認める。
ハ）有事は国民、企業の協力を要請することもある。
ニ）有事には首相に軍事的なものを含めた決定権を委ねる。

　ただし、下記のような解釈も可能です。
ａ）侵略戦争を遂行するために国家緊急件を理由に、憲法停止を規定する。
ｂ）自衛隊の海外侵略発動にも、治安出動にも、政府の判断ひとつで、国民と国会を無視して、いっさいの自由を与える。
ｃ）有事を理由に、労働者はいっさいの権利を否定され侵略戦争に協力させられる。
ｄ）首相に超独裁的権限を付与する。

　ということにもなりえます。

　だから、そうならないためには、どうすればいいのか？
　つまり、現段階で悪用されると予測される有事法制の悪用をどのように抑制するかという議論が必要不可欠だということです。
　私の知っている限りでは、その手の議論はされていません。

こんにちわ。呟き尾形です。

　
　
小泉内閣メールマガジン第183号　大事争うべし、些事構うべからずを読んだ感想を、小泉内閣
に送信した内容です。

------------------------------------------
「大事争うべし、些事構うべからず」の感想です。


>　今週の月曜日（４日）には、郵政民営化に関する政府案を
>とりまとめて、発表しました。郵政民営化は、「民間にでき
>ることは民間に」という構造改革の「本丸」です。
　この言葉に、ずっと疑問があります。
　私は前の選挙で争点が厚生年金改革であったと自覚していました。
　それが、選挙が終わってみれば郵政民営化が本丸とは、正直、わけがわかりません。

　また、郵政民営化の必要性についての説明も納得がいきません。
　私は、郵政民営化は、改革の外堀埋めにしか見えません。


-----------------------------------
　そもそも、郵政民営化が小泉内閣の進める改革の“本丸”であるというのはなぜか？

　理由としてあげられているのは下記の４点です。

　１・現在の郵政は無駄である。
　２・公務員に、知恵はない。
　３・国家公務員の首きりリストラ
　４・税金を払う企業を作り出す

　ということです。
　早い話が、郵政の人頭リストラというところでしょう。

　まず、１の現在の郵政はなぜ無駄かと言えば、郵貯や簡保の資金は、これまで、さまざまな不正をはたらいた特殊法人の資金源となってきまました。
　そもそもは、この資金源は、戦後、焼き払われた国土のインフラ整備にどうしても必要な資金源でしたが、すでに、路線、道路公団、電話回線などのインフラは整備され、需要のないものまで整備することで、さまざまな不正を誘発させたという構造があります。
　この構造を、チャラにすることによって、これまでの不正の責任をふくめたものを350兆円ふくめて、民間にまるなげしようとするのが、理由のひとつとなっています。
　ところで、政府はユピキタス社会を目指していますが、ユピキタス社会において、ＡＤＳＬなどの光回線が大前提になっています。
　そうしたインフラ整備が必要不可欠になり、本来そうしたインフラ整備は国がやらなければいけない仕事すら、民間にまるなげしようとしています。
　ついでに言うと、二酸化炭素の排出量削減のインフラ、ゴミ処理のインフラ、福祉のバリアフリーのインフラ、原子力発電から燃料電池中心の発電によるインフラなど、350兆円の使い道は山ほどあるのに、それを民間にまるなげしようとする無責任な目的をもっているとも言えるでしょう。
　「民間にできることは民間に、行財政改革を断行しろ」というのは、国家がやるべき事をやらずに、行財政改革を断行しろということではありません。
　本末転倒もいいところです。
　特に光回線のインフラ整備は切実です。　

　次の、２の公務員に知恵がないというのは、過激な理由かもしれません。
　この理由を説明する前に、誤解して欲しくない事があります。
　それは、一人一人の公務員に知恵がないのではありません。
　むしろ、一人一人はとても有能な人材であると思います。
　しかし、その一人一人の公務員の能力を活かしきれない制度が公務員の知恵を無能化させるということです。
　その前提の上で、説明します。
　政府は、郵政民営化の理由として、「郵政民営化されることによって、むしろ従来よりサービスの質が向上したり、代替するサービスが工夫されたりする」としています。
　民営化することによって、サービスの質が向上し、サービスに工夫がなされるということは、民営化をしなければ、そうならない。
　つまり、公務員に仕事をさせてしまっては、サービスの質は向上せず、サービスに工夫がなされないと言うことが成り立たざるを得なくなります。
　民間の知恵に期待されるのは別段悪くありませんが、公務員の知恵には期待しない。つまり、公務員に知恵がないという評価を政府がくだしているということです。
　報われないのは、公務員と言うところだと思います。
　同情します。
　むしろ、公務員目安箱を設けて、公務員からアイディアを募集し、それをインターネットないし、回覧板で国民、市民、町民、村民、都民、府民、道民、県民が閲覧し、良いアイディアを支持する仕組みにすれば、公務員もやりがいが出てくると言うものでしょう。

　３つ目の理由である、国家公務員の首きりリストラについてです。
　政府が上げる理由が、「郵便、郵貯、簡保は、果たして公務員でなくてはできない事業でしょうか」という問いかけから始まっています。
　そして、民間には銀行があるから、郵貯はいらないじゃないか。
　宅配便をはじめとした、サービスがあって郵便はいらないじゃないか。
　保険会社だっておんなじさ。
　という論調です。
　さらにいえば、郵政にかかわる国家公務員は、国家公務員の３割である。郵政民営化によって、国家公務員全体の約３割をも占める郵政職員が民間人になるのだ。国家公務員の３割も首切りリストラできるのだから文句なかろう。
　と言う理由です。
　「公務員を減らせ」というのは、無駄な公務員を減らせと言うことであって、頭数を減らせということではありません。
　別に、公務員が民間企業に出向して、安価な労働力になってもらえば、無駄な公務員はいなくなりますし、公務員の活性化につながるでしょう。
　
　さらに、４つ目の税金を払う企業を作り出すについては、まぁ、郵政公社は、これまで法人税も法人事業税も固定資産税も支払っていなかったのですが、
　民営化され税金を払うようになれば国や地方の財政に貢献するようになるそうです。
　さらにさらに、政府が保有する株式が売却されれば、これも国庫を潤し財政再建にも貢献するというのです。
　さらにさらにさらに、郵政民営化されることによって、郵政公社は民間の１企業ですから、税金が支払われるわけで、将来増税の必要が生じても、増税の幅は小さなものになるというわけです。
　まぁ、単なるおまけ的理由です。
　それが目的なら、郵政公社が１企業を政府が作り出すよりも、政府は他の数多くの企業を育てる創意工夫をした方が、ずっと効率的だからです。

　ところで、「民間にできることは民間に、行財政改革を断行しろ」「公務員を減らせ」と言いながら郵政民営化に反対というのは、手足をしばって泳げというようなものだと政府はのたまわっていますが、別に他の方法を考えればいいのに、最初の発想に執着しているだけのことだと思います。
　本当に改革を成し遂げたいのなら、そんなものにはこだわる必要もないことです。

　つまり、日本の１主権者である私にとって、厚生年金改革の方が重要です。
　主権者の意見を無視するなぁぁぁぁ(笑)

こんにちわ。呟き尾形です。

　さて、選挙についていろいろ考えていました。

　あの政党は、スキだけど、政策が気に入らない。
　政策は、いいけれど、立候補者が気に入らない。
　政策、政党はどうでもいいけど、立候補者が好き。

　そんなことが、しばしばあります。

　考えてみれば、この政策には賛成だけど、あの政策には反対。
　でも、選挙では、政党なり、選挙に立候補した人にしか投票できないのが、とてもとても時代錯誤なんじゃないかと思いました。

　たとえば、私は、現在の政府にたいして、景気回復をはじめとした内政面（年金改革のぞく）の多くは賛成なのですが、自衛隊を軍隊とするなどのいわゆる外国に向けた部分がからむ政策の多くは反対です。
　いったい、私はどちらを優先させるべきか迷っています。

　つまり、「誰か」にしか投票できない選挙は、政策のセット商品であり、いらない政策は排除できない。という不条理が発生します。
　つまり、「誰か」は得れば手も、「政策」が選べない選べない。というのはかなり時代錯誤だということです。

　また、「誰」に投票するということは、その人の政策ではなく、人柄、人徳、魅力に投票してしまいます。
　もし、選挙が民意を示す一つの手段ならば、「誰」に投票する。ということではなく、「何」に投票するか。という意識が必要になるかと思います。

　とはいいつつも、それが今の仕組みだから仕方がないんですが、われわれ、主権者は、これから、「誰」に投票する。ということではなく、「何」に投票するのか？　とできるようなシステムが出来上がれば。
　と考えている次第です。

　まぁ、世論調査という実在しない人物でありながら、確実にある国民の声に、法人のような人格を与え、それに国会における投票権を与えるなんていいと思うんですけどね。
　いや、一票でいいのです。
　それと、反対の一票を投じた、議員の名前を挙げてもらい、なぜ、民意にそむく判断をしたのか、理由を聞きたいだけですから。

　と、つらつらとかいてしまいました。