こんにちわ。呟き尾形です。
小泉内閣メールマガジン第201号】郵政民営化は改革の本丸を読んだ感想を、小泉内閣に送信した内容です。


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>なぜ郵政民営化だけは反対するのか
　私の場合は、単純です。
　郵政民営化に反対というよりも、郵政民営化法案に反対だということです。
　総論における賛成を各論における賛成に摩り替えるのは、詭弁といいます。
　詭弁とは、正しくないことを正しいように言い逃れることです。

　むしろ、私は、衆議院で可決されたのはよくて、参議院で否決されたということでなぜに民意を問うのか不思議でなりません。
　参議院は、選挙によって選ばれていない議員だったでしょうか？
　不正な選挙によって選ばれた議員だったのでしょうか？
　国会できちんと質疑応答できなかったのでしょうか？

　否決されたから解散だ。
　民意を問うのだ。
　造反議員に復讐してやる。

　と、議論された結果の多数決を否定するという、非民主的な発想だと判断せざるを得ないのです。

＞１億２千万人の利益を損なってはいけません。
　その通りだと思います。
　そして、郵政民営化法案は、１億２千万人の利益を損なうと判断せざるを得ません。

＞将来の税負担を軽減するため、私は郵政民営化に再度挑戦したいと思います
　と主張する割には、税負担が増える話ばかりです。
　郵政民営化によって、税負担がへるのであれば、税負担が増える話が出るはずもありません。
　つまり、これは矛盾だということです。

　改革の本丸が矛盾していてはどうしようもありません。

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　インターネットでいろいろ郵政民営化について調べてみると、賛成意見、反対意見に特徴があることに気がつきます。
　賛成意見は郵政民営化という総論について賛成の意見が多いということです。
　つまり、理念や目標について賛成である意見が多いということです。

　が、反対意見は、郵政民営化法案という各論について反対という意見が多いように感じます。
　つまり、理念や目標には理解を示しつつも、じゃぁ、実際それが出来るの？
　どうも、期待するような効果はないよ。
　という感じです。

　もちろん、統計を取ったわけでもありません。
　単なる私の印象です。

　が、マスメディアの報道においても、賛成意見があったとしても、総論です。
　反対意見については、総論を認めつつも各論で反対です。
　実際、小泉内閣メールマガジンにおいて、各論の説明は一切していません。
　総論のみにとどまっています。
　まるで、民営化すれば、問題は解決するさ。だって、民間だよ。
　それに、これまでのサービスは保証するからさ。
　という理屈ばかりです。

　これで、将来の税負担が減る。といわれても、いまひとつ信頼ができません。

　こんにちわ。呟き尾形です。

　小泉内閣メールマガジン第204号】国会審議開始と「愛・地球博」閉会(を読んだ感想を、小泉内閣に送信した内容です。


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>国民は「正論」であるとの審判を下したと思います。
　私は、日本の国民です。
　私は、郵政民営化法案に賛成ではないし、「正論」だとは判断していません。
　さらに、選挙では郵政民営化法案が正論であるという意思表示できる場所は無く、報道を見る限り、郵政民営化法案はどうでもいいから、少子化対策、年金問題などなどこれらをどうにかしてくれ。
　という意見もありました。

　「正論」であるか「暴論」であるか、その意見を述べる余地の無い結果から、「正論」であると判断はできません。
　判断しえないところから、判断を下すことを、詭弁といいます。

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　詭弁とは正しくない主張を、さも正しいことのように述べることを指します。
　郵政民営化は、「暴論」ではなく、「正論」である。
　ということは、郵政民営化は、正しいことだ。
　という主張になります。

　そして、日本の宰相は、その根拠を、先日の選挙の結果にあるといいました。

　が、選挙には立候補者の誰と、どの政党を支持するか。
　ということしかいえません。

　つまり、法律を検討する役を、お任せする。
　という意思表示だけであって、具体的に郵政民営化賛成。
　と書き込めないのに、投票した人はすべて郵政民営化に賛成である。
　という曲解をすることは、妥当性のある判断ではありません。

　あくまで、郵政民営化が正論であると述べているのは、日本の宰相にすぎません。
　実際、国民が「正論」であるとは述べているわけではありません。
　それを、「国民は「正論」であるとの審判を下した」と述べるのは、日本の宰相の判断の責任を、国民に擦り付けているということになります。
　もっとも、実質的にそーゆーことになり、為政者の失敗は、結果的に、国民がとばっちりを食らうということで、責任を擦り付けられるわけです。
　が、それにしても、開き直って、自分の責任を棚上げして、最初から、国民に責任を擦り付けられては困ります。
　勘弁してください。
　というところです。

　まぁ、つまり、結果から判断しえないところから、さも、その結果が根拠になるような無責任な言動をとるということは、正しくないことを、正しいと強弁することであり、とどのつまりは、詭弁だということです。

　なんにしろ、民間の給与が７年連続ダウンしているのに、なぜか、源泉所得税、4年ぶり増収するなんて、常識的にも、算数的にも奇妙奇天烈なことがおこるご時勢、日本の宰相が詭弁を弄しても許される国だってことでしょうかねぇ。

　そうそう、自民党のマニフェストに、サラリーマン増税しないとしておきながら、特別減税をなくすとかいってますよね。
　増税はしないけど、これまで減税していたものを、屁理屈こねて必要性はなくなったといって、なくすという理屈なんだろうか・・・。
　でも、そもそも、サラリーマン増税って、いろんな所得控除を取っ払って結果的に増税することをさしていたのに・・・
　あ〜、キベンダァァァァァ

　でも、政府の失敗を国民が負担する。これが、民主主義国家の国民の責任の取り方なんですよね。

　あ〜あ、くわばら、くわばら。

　こんにちわ。呟き尾形です。

　小泉内閣メールマガジン第204号】国会審議開始と「愛・地球博」閉会(を読んだ感想を、小泉内閣に送信した内容です。

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●　「食べること」を考えよう！の感想です。


＞　私は、今の日本の「食」で一番困った問題は、「食べる人」と「食べ物を
＞作っている人」との間に距離があり「顔が見える関係」になっていないこと
＞だと考えています。
　とありましたが、私はそう考えません。
　顔がわかったからといって、国産の農作物でしかなく、ブランド的なものは、産地であって、各農家とはいえないからです。
　顔が見えて安心できるのは、直売所などその農家と直接的にコミュニケーションがとれるか否かで「顔」など信用の対象にはならなと考えます。

　単純に、”今の日本の「食」で一番困った問題”は、農業に対する無知です。

　普段口にしている野菜や果物がどれだけの労力が必要なのかしらないこと。
　普段口にしている、魚がどれだけ苦労して、とられている知らないこと。
　普段口にしている肉が、その動物の命を（結果的にでも）奪っているということを知らないということ。

　そうして人は、工場で農作物がとられるように錯覚する。
　それが、農業を営み、直売所などで消費者にふれて感じる”今の日本の「食」で一番困った問題”です。

　食育を推進したいのなら、直売する農家を援助する、直売所についての施設については、資金の貸し出しをするなどしてみれば、自然と進みます。
　なぜなら、今、日本が抱えている問題のほとんどの原因は、消費者と生産者のコミュニケーションの断然だからです。
　農作物の生産地の直売によって、生産者は消費者のニーズをとらえ、より品質の高いものを生産しようとモチベーションがあがります。
　消費者は生産の知識をつけます。
　それこそ、「その土地で採れたものをその土地で食べる」につながります。
　一石二鳥です。

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　たぶん、多くの消費者は、農業に対して、大きくなにかを誤解しているように思うのです。
　それが、漠然と、多くの人が、農業に対して、「大変だけど、あこがれる」という印象をもっているところから感じるところです。
　私は、過去にサラリーマンを経験し、現在農業の仕事をしています。
　どっちも、大変です。
　でも、大変さの質が違います。

　どっちも、いい面があります。
　でも、いい面の質が違います。

　ただ、一ついえるのは、第三次産業にて売られている、農作物の値段が労働力に見合うのか、疑問です。


　　

こんにちわ。呟き尾形です。
小泉内閣メールマガジン第204号】国会審議開始と「愛・地球博」閉会(を読んだ感想を、小泉内閣に送信した内容です。

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●　地域全体で子どもを育てようの感想です。

　私は、地域全体で子どもを育てようという、いわゆる、社会による育児というものに賛成しています。

　そして、
＞全国に２万３千か所ある保育所が地域の子育てのサロンになるようにと考えてきました
　これは、良い案だと思いました。
　賛成です。
　ぜひ、ぜひ、推進していただくことを希望します。

　しかしながら、地域で子育てをするということは、子供を持っている親だけではなく、親以外の人たちの協力を得る。
　という必要性があります。
　つまり、学生などの若い方をふくめて未婚の方のエネルギー。
　すでに、育児を終えた方々の経験。
　こうしたものを、うまく調和してはじめて地域で子育てする。ということになるのだと、かんがえます。

　つまり、地域で子育てをするためには、
＞　これら関係者の方々にもご協力いただき、また、親御さんの方でも子育て
＞サークルや子育て支援ＮＰＯの活動の中で、これらの関係者や関係機関をど
＞んどん活用していただいて、地域全体で一緒に親子の育ちを見守り支える輪
＞を育てていっていただけないかと考えております。
　という記事の中にある関係者以外の人々の協力も必要になってくると考えています。
　そのためにはどうすればいいのか？

　大人も楽しめる、育児イベントの開催だと思います。
　これは、育児をする両親の趣味を中心に、カルチャースクールや、サークルを開設し、大人も小さな子供も楽しめるということをコンセプトに、地域で創意工夫をし、一般の方々も参加できるようにする。
　こうすることで、趣味を通して地域の育児の和ができると思うのです。

　保育所サロンも良いと思います。
　他にも、公民館、図書館、役所に育児＆趣味ブースを積極的につくり、育児が社会生活として特別なのではなく、当たり前なものである。
　という慣習を作る事が、自然で結果的に合理的な、「、地域で子育て」への道だと考えます。

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　たぶん、現代日本社会において、育児の根幹的な問題点は、子供という存在への不理解です。
　特に、育児は、知らない事づくめです。
　不安が重圧になり、責任のみ押し付けられる形になります。
　そして、人間の親というのは、知らず知らずのうちに、自分の子供だからこそ、自分の思い通りにしたがるものです。
　しかし、子供は親の思い通りになることは稀有です。
　そして、なぜ、自分の子供が思い通りにならないか、疑問を持ち始めます。
　やがて、子供は宇宙人のように、理解しがたい存在になります。
　家族なのに理解しがたい存在・・・。
　親ですら、そうなのですから、親ならざる存在にとってはなおさらだといえます。
　
　そんな不理解と疑問の連鎖が、疑心暗鬼を生じさせ、さまざまな育児の問題を生じさせるわけです。

　その根幹的な解決策が、現実の子供という存在の現実を知ることです。
　そのためには、まず、子供と触れ合う。
　子供と同じ視線で物事を見てみる。
　そうすることで、子供は宇宙人ではなくなります。

　となれば、行政は、子供と触れ合う機会を作るのが良策といえるでしょう。

こんにちわ。呟き尾形です。

　小泉内閣メールマガジン【小泉内閣メールマガジン　第205号】「改革の秋」を読んだ感想を、小泉内閣に送信した内容です。

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●　豪雨・台風時の避難についての感想です。

>　ガイドラインの定着のためには、避難準備情報などを受け、特に高齢者や
>障害者の方ができるだけ無理なく避難できる実効性のある仕組みが重要です。
　自然と無理なく、ガイドラインの定着する仕組みを提案します。

　防災訓練ではなく、防災ウォークラリーです。
　避難経路を記した地図を元に、チェックポイントには、防災に必要な知識についての問題を解きながら避難場所までめざすゲーム形式にします。
　順位を競うなどして、景品は、防災グッツ。参加賞は非常食。とするのも多くの人に興味を惹き、防災に対する関心も出てくることでしょう。

　こうすることで、ガイドラインというものを現実的、かつ地域密着で定着可能とする事が出来るとかんがえます。


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　たとえ、ガイドラインが完璧なものだとしても、それを実行するのは非難する人です。
　それは、訓練なしにできることではありません。
　が、政府は、ガイドラインさえ作れていいと勘違いしているところがあります。
　頭でっかち政策。
　というわけです。

こんにちわ。呟き尾形です。

　
　

小泉内閣メールマガジン【小泉内閣メールマガジン　第207号】郵政民営化法案の成立を読んだ感想を、小泉内閣に送信した内容です。


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　暴論とは、道理を無視した乱暴な議論や理論です。

　参議院で、一つの法案が通らなかったからといって、法案を通した衆議院を解散するのが道理とはいえません。
　客観的に見れば見るほど、たんなる八つ当たりです。

　そこまでして、郵政民営化の内容に触れない議論をしておいて、道理にかなった正しい議論・主張だった言うほうが暴論というものです。

　つまり、暴論を正論と正当化する暴論であるを言わざるを得ません。

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　もし、郵政民営化が正論であるというのなら、国会でもっと内容に触れた上に、もっと明確な見積もりの数値とビジョンを国民に示せたはずなのに、結局、主権者に示しませんでした。

　そして、郵政民営化に反対した政治屋さんを政治家としての才覚（資質）がないと称していました。
　が、それは、単純に、結果論をもって、暴論を述べるだけの政治屋さんなのだということです。もし、本当にそのように考えていたのなら、解散する前にそういうべきです。
　まさに、自ら、将来を見通せる才覚の無さを述べているわけです。
　実際、靖国神社の参拝も、想像力と国民に対して配慮しているなら、するはずもありません。
　なぜなら、靖国神社を参拝することは、過去の実績より、中国に在住する日本人を危険にさらしていることにもなりえます。
　そんなことを想像することもできないのであれば、政治屋としての才覚（資質）などあるはずもありません。
　もし、想像することができたとして、それでもやってのけるということは、国民に足して配慮が欠けているを言わざるを得ない。つまり、国民にたいして配慮をしないという、民主主義国家の政治屋として才覚が欠けているわけです。
　結局、どちらにしても、ダメダメなわけです。

　どうも、現在の日本の宰相は、無意味な皮肉とパフォーマンスが上手い口先だけの宰相だと判断せざるを得ないようです。

　まぁ、民主主義国家の主権者としては、そんな現実を享受するという責任を果たさねばならぬ。というあたりが、辛いところです。
　せめて、言論の自由で、この事をｂｌｏｇに書くぐらいしかできないわけですね。

　くわばら、くわばら。

こんにちわ。呟き尾形です。

　小泉内閣メールマガジン【小泉内閣メールマガジン　第208号】私の提言　-武道のすすめ-(の成立を読んだ感想を、小泉内閣に送信した内容です。


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「私の提言　-武道のすすめ-」を読んだ感想です。

　青少年をはじめとするモラルの低下の対策として、武道を活用するということ自体は賛成です。

　が、問題があります。
　実践している方法ないし、活用方法です。

　現在の教育において、体育などのカリキュラムの中に既に武道は何らかの形でかかわっています。

　しかしながら、文部科学大臣自ら、
＞青少年をはじめとするモラルの低下が指摘されるようになって久しい。
　とあるように、現在すでに、武道が学校教育の中にあるのにもかかわらず、このような事態になっているということは、現在の学校教育における武道は効果がない。
　と判断するのが客観的な判断であると考えます。

　私見としては、原因は、時間よりも、むしろ、武道の指導者の選択にあるのではないでしょうか？
　武道の授業において、教師の監督のもと、実際の指導者を外部からアウトソーシングすること。
　これが、第一段階の対策であると考えます。

　次に、武道推進計画を立て、ＮＰＯとして、各武道の指導者育成、および、武道にかかわる、同好会から各武道の協会を援助しつつ、武道組合を設け、武道をより国民に身近にするよう、民と官での協力体制を整える事。
　そうすれば、今回、文部科学大臣が提唱されたことが、効果的に現れるようにおもえます。
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　ちなみに、提唱とは、新しい考えを人に先立って主張することですが、今回の文部科学大臣が主張したことは、提唱になっていません。
　なぜなら、そもそも、いわゆる各武道協会が、主張していることをそのままコピーしているようなものだからです。
　さらにいえば、武道を正しく理解していれば、そんなことは、誰でもおもいつくことでしょうし。

　ともあれ、武道が本当に、青少年をはじめとするモラルの低下への対策になるかどうかというほな、本当は指導者にかかっています。

　こんにちわ。呟き尾形です。


小泉内閣メールマガジン【小泉内閣メールマガジン　第211号】清子内親王殿下ご成婚と京都での日米首脳会談を読んだ感想を、小泉内閣に送信した内容です。


★★★ここから★★★
-----------
＞　戦後、日本の平和と繁栄を支えてきたのは日米同
＞盟と国際協調であり、これが日本外交の基本です。
＞日本と米国の関係は、世界で最も重要な二国間関
＞係です。日米関係が良ければ良いほど、緊密であ
＞ればあるほど、日本と中国、韓国、アジア諸国を
＞はじめ世界各国との関係も良いものになるという
＞のが私の考えです。
　個人的な見解としては、それで結構かと思います。
　が、内閣総理大臣という公職において、それがなぜか？
　国民に説明するだけの論理がなければ、個人の価値観の押し付けになります。
　なぜ、上記のように考えられるのか？
　根拠を教えてください。

　じゃないと、賛成も反対もできません。
--------------
★★★メールはここまで★★★

　個人的価値観がどのようなものであるかということについては、とくに言及する気はありません。
　しかしながら、それが国政の責任者であれば別です。
　日本は、民主主義国家であり、専制君主制の国家でなければ、独裁者による政治体制による国家でもありません。
　民主主義国家において、主権者は国民です。
　確かに選挙において、政治を委任はしましたが、それは、政治を為政者の勝手気ままにすることを許したことと同意ではありません。
　それを為政者が勘違いすると、ヒトラーをはじめとした独裁者をうむのは、歴史をみれば明らかです。
　個人的価値観を捨てろとはいいませんが、公人であれば、個人的価値観の他に客観的な根拠や理由をもって主権者に説明するのが義務です。
　それを、説明に耳を傾けると、根拠はすべて個人的価値観によるもので、価値観の違う私にとっては、なぜそうなのかまったく理解できずにいます。
　別段、私人の主張ならば、かまわないのですが、公人としてならもっと、客観的な根拠を示して欲しいところです。
　なぜなら、個人的価値観は、どうしてもある種の先入観と思い込みが色濃くでてしまいます。もし、客観的な要素を入れているのであれば、それを説明のとき、根拠に組み込むはずですが、それが特にありません。

　私がわからないのは、アメリカの外向は同盟国の日本にすら圧力的です。
　同盟が悪いとは言いませんが、圧力的である国を、圧力をかけられた国が快く思えるとは信じがたく、シンプルにアジア諸国とアメリカの同盟国、日本の対立が安易に想像できます。
　となれば、その安易な想像をかき消す根拠ぐらい出せないようであれば、それは説得力があるとは言いえません。
　皮肉が上手な反面、肝心要の本職の政治の説明も上手になってほしいものです。

　アメリカも同盟国として重要（結果の善悪は保留します）であることは、別段間違ってはいないと思います。
　が、日米の関係が、中国や韓国をはじめとしたアジア諸国と良い関係に導くというのは、論理の破綻です。
　なぜなら、アメリカと日本の関係がよくなることで、一体何が、中国や韓国をはじめとしたアジア諸国と良い関係につながるか一切説明されていないからです。
　中国や韓国をはじめとしたアジア諸国と良い関係を築くのは、アメリカよりも、当の中国や韓国をはじめとしたアジア諸国の方が重要です。

　少なくとも、なにか、特殊な事情がないかぎり、一般的な常識においてはそう考えざるを得ません。
　が、特殊な事情であれば、それを説明にいれなければ、そもそも説明にもなりえません。

小泉内閣メールマガジン【小泉内閣メールマガジン　第211号】小さな政府とソフトパワーを読んだ感想を、小泉内閣に送信した内容です。


★★★ここから★★★
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＞通信と放送の融合はもはや議論の段階ではなく、実現の段階に来ています。

　とありましたが、実現の段階なら、具体的にあげられるはずなのに、お題目ばかりで、実感以前の問題になってしまっています。
　はっきりとした成果を出すというからには、どんな成果をだそうとしているのか？　数値目標や具体的な施策もあげられるはずです。
　これがいえるはずなのに、それがいえないで、ソフトパワー担当大臣といわれても、説得力がまるでありません。
　とくに、ソフトウェアは、目に見えないもので、手をつけただけで効果がなかった。という口だけの大言壮語というのでは、税金の無駄遣いと指摘せざるを得なくなります。
　せめて、具体的にどんな目標をもっているのか、それを明かして取り掛かるべきではないでしょうか？

　ソフトパワー担当大臣が、将来こうなるというビジョンもなく漠然とされては、失敗するのはめにみえています。
　失敗することを望んでいる国民はいないはずです。
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★★★ここまで★★★

　え〜、ホンネは下記のとおりです。

　お願いだ！
　政治のプロなら、もっと、具体的に通信と放送の融合のメリット（できればデメリット）を話してくれ！
　政府がどんな、「通信と放送の融合」をしたいのかわからないんじゃ、賛成も反対も出来ない！

　トップが漠然とされてしまうと、困るんだ。
　マジで。