こんにちわ。呟き尾形です。
小泉内閣メールマガジン【小泉内閣メールマガジン　第212号】改革の先にある「国・地方のかたち」を見つめてを読んだ感想を、小泉内閣に送信した内容です。


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＞「問題の解決は役所がすべき」、「役所に任せれば安心だ」
＞といった国民一人一人の意識こそが、「抵抗勢力」を生み
＞出す源だと考えております。
　どこのだれが、「問題の解決は役所がすべき」、「役所に任せれば安心だ」
といったかは知りません。
　が、一般的に「企業の問題解決は企業がすべき」とされ、「専門家に任せれば安心だ」とは言われています。
　で、一般的に考えれば、「役所の問題は、役所がすべき」なのは、至極当たり前です。
　なぜなら、与えられた責務を果たすのが当たり前だからです。
　問題とは、その責務が果たせない、ないし、果たすことに障害になっているから問題であるといえるわけですから、役所の責任において、役所が解決すべきでしょう。
　それが出来ないのなら、現在の役所はつぶれてやむなしです。
　さらに、役所の職員は、プロであり専門家です。
　プロなのにまかせられないのなら、そのプロはプロ失格であり、その職を奪われて叱るべきです。
　どこにも抵抗勢力を生み出す源とする理由も根拠も関連も見当たりません。
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★★★ここまで★★★

　なんだろう。
　最近、小泉内閣メールマガジンは、客観的に見て、関係の無い事を原因だという記事が多くなってきているような気がします。
　いつ、どこで、だれが、なぜ、なにを、どのように。
　これを明確にして分析するのは、問題解決の基本なんですけどねぇ。
　それができない人がふえたのか、単純に、説明が理解できない私がアホなのか。
　まぁ、私がアホなだけでしょうね。
　でも、アホでも日本の主権者です。主権者にわかるように説明してほしいです。
　アホに言われるまでもないでしょうが、政治屋さん。
　アホだろうが、主権者であれば、主権者が納得できるような説明するのも、大臣の仕事のうちなはずです。

　まぁ、なんにしろ、
＞「問題の解決は役所がすべき」、「役所に任せれば安心だ」
＞といった国民一人一人の意識こそが、「抵抗勢力」を生み
＞出す源だと考えております。
　といえるほど、役所は腐敗しているということなんでしょうかね。

　役所の役人のプロ意識はいずこ・・・

　こんにちわ。呟き尾形です。

小泉内閣メールマガジン第217号 　トルコ訪問を読んだ感想を、小泉内閣に送信した内容です。


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●　犯罪から子どもを守るためにの感想です。

>　子どもたちを犯罪から守るためには、警察、学校、県・市町村、
>地域住民の方々など関係者全員が、「自分たちのまちは自分たち
>で守ろう」と気持ちを一つにして、地域ぐるみで取り組むことが
>大切です。
　これは正しい考え方であるとは判断します。

　しかし、だからといって、国民を守る立場の政府が、政府のするべきこと、ないし責任を考えないということ自体大変大きな問題であると考えざるを得ません。
　現在、報道されている痛ましい犯罪の多くは、人通りの少ない場所であったり、監視の目が届かない場所が狙われています。
　となれば、安全を確保するインフラストラクチャーという視点で、インフラの整備が政府の責任だといえるでしょう。
　短期的な対策であるならば、自分の身は自分で守る、地域ぐるみの安全対策でかまわないと判断します。
　しかし、長期的、つまり、子供たちを守りやすい地域づくりというのは自治体および政府の仕事です。
　そこで、提案です。
　土地区画整理などで、小学生や幼児（園児など）の通学路を商業地区ないし、臨時に出店や屋台が置ける場所（フリーマーケット通りなど）の確保をするような土地開発、自然と人通りを多くするような街づくりが必要なのではないかと考えています。
　防犯の基本は、監視の目です。
　特に最近の犯罪は、大人の監視がとどかない場所のケースが多いということは、大人の目を作ることにあると考えます。

　また、可能ならば、通学路に指定される場所にインターネットに接続された防犯カメラを設置するという方法もあります。
　誰でも見る事のできる監視カメラを設置する事で誰かがそこを監視しているのだ。という可能性が犯罪の抑止力につながると判断します。
　つまり、インターネットによる監視の目をつくるということです。
　犯罪に悪用されないように、防犯カメラを参照するときはアクセスした人を特定するように、ユーザー登録を必要にするという方法もあると考えます。
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★★★ここまで★★★

　いやはや、「犯罪から子どもを守るために」といっておきながら、政府は呼びかけるだけ。政府は動かず、責任と仕事はさておいて、仕事は被害者になりうる人たちにまるなげ対策ですよ。
　勘弁してください。
　改革、改革といっておきながら、口で言うだけ。
　被害にあいたくなければ、自分で何とかせい。
　これが、今の政府のやり方です。

　「犯罪から子どもを守るために」と政府がいうからには、政府が何をするかないし、どんな社会にするか方針を言うべきでしょうに。
　それが、現地にお任せ？
　地域ぐるみで取り組むために政府は何をするの？

　言うだけで解決するなら、今ある殆どの問題は解決するんですけどね。

　こんにちわ。呟き尾形です。

小泉内閣メールマガジン【小泉内閣メールマガジン　第218号】通常国会に臨むの平成１８年度予算・税制改正（第１回）を読んだ感想を、小泉内閣に送信した内容です。


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平成１８年度予算・税制改正（第１回）の感想

>　今後とも国民の皆さんの声を積極的にうかがいながら、将来にわたる発展
>の基礎を築いていきたいと考えています。本年もどうぞよろしくお願いいた
>します。
　とのこと。

　常識的なお話をさせていただきます。
　赤字財政を直す基本は、支出の減少と、収支の増加です。

　支出の減少の基本は、無駄をなくすことです。
　無駄を無くす秘訣は、目的を知ることです。
　目的も自覚しない支出はありませんか？
　形式的な支出はありませんか？
　支出のリストラをしていないのではないのですか？
　そんなことでは、明るい希望などもてません。

　収支の増加は安易な増税ではありません。
　税率を引き下げ、景気をよくする事による収支の増加という選択肢を政府は一切考えていません。

　自民党のマニフェストにはサラリーマン増税はしないとかいていましたが、巷に流れるニュースは実質的な増税の話ばかりです。
　つまり、実質的な嘘をついたことになります。
　人は嘘をつくひとを信頼する事はできません。
　つまり、政府を信頼できなくなるわけです。
　信頼できない政府に税負担ばかり増やされては希望などもれるわけもありません。
　今現在の国民に希望をもたせることをできずに、未来の国民に明るい未来をみせるなどというのは、本末転倒というものです。

　国民が希望が持てる条件は未来の見通しがつくことです。
　収入が増えないのに、税負担が増えるのでは未来の見通しなどつきません。

　赤字財政を立て直す方法として一つ提案します。
　政府が国民の夢のために税金を使って、融資することです。
　税金を浪費などではなく、国民に税金を融資されるとなれば、国民も明るい希望がもてるというものです。

　
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★★★ここまで★★★

　さて、マニフェストとは、宣言あるいは、声明書という意味です。

　で、個人や団体が、その意見や方針を外部に対して広く表明することです。
　声明書も似たようなもので、一定事項についてその方針・見解を公表する文書です。

　で、この宣言や声明書にやらないとかいていることをやるのは、嘘つきだということになります。
　もちろん、できないこともあるでしょうが、マニフェストに書いてある約束をしますから、投票してくださいと「やらないと宣言した事」を刻々と進めているのは、国民に対する裏切りだといえるでしょう。
　理由が赤字財政？
　それは選挙以前にわかりきっていることです。
　それでもなお、サラリーマン増税をしないとしておいて、サラリーマンをターゲットにした増税をする。
　それにたいしてなんら弁明もしないのでは、国民をバカにしてますね。

　なんにしろ、選挙において期待しているのは、私たち国民の生活が楽になることであって、増税によって苦しくする事ではないはずです。
　でも、今の政府は、うそをついてまで、それを強引に推し進めています。


　


　　

こんにちわ。呟き尾形です。
小泉内閣メールマガジン【小泉内閣メールマガジン　第219号】施政方針演説の平成１８年度予算・税制改正（第２回）を読んだ感想を、小泉内閣に送信した内容です。


★★★ここから★★★
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★★平成１８年度予算・税制改正（第２回）の感想です。

>　平成１８年度予算は、非常に厳しい国の懐具合の中で、出来る限り歳出を
>減らし借金を減らしていく一方で、国民の皆さんにとって本当に必要な分野
>にはきちんと予算を配分するため、一生懸命知恵を絞ってつくりました。
　普通に考えて、上記のことは非常に難しいと思います。
　応援しております。

　でも、借金を減らした分、足りない分を増税するというのでは、むしろ改悪です。
　必要な分を補うのが借金のはずです。
　それで足りなければ、歳出を抑えるのが正常な考え方です。

　税制改革をして、増税改悪では本末転倒です。
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★★★ここま★★★

　なんだろう、
財務省ホームページ（財務大臣になって予算をつくろう）
http://www.mof.go.jp/zaisei/game.html
　というゲーム感覚で予算をシュミレーションするページがあるのですが、これの目的が、予算の内容なんかじゃなくて、国債を減らすことなんです。
　ためしに、国債を減らすように何も考えずにやったら、なんだかゲームが成功したような終わり方で、その逆をすれば、ゲームが失敗したような終わり方。

　ちょっとまって。
　予算の目的は、国民が暮らしやすくなるようにするためで、国債を減らすためじゃないんじゃない？

　もちろん、国債を減らすことは必要かもしれません。
　しかし、それより優先させるべき事があるはずです。

　そのために、難しい試験を通った、優秀な人材を雇っているのではないのでしょうか？
　予算が無いことを理由にできないというのは、仕事の出来ない人の言い訳にすぎません。
　優秀な人材は、予算が足りない分は創意工夫するのが筋です。

　それは、民間企業にとっては、ごくごく当たり前の事です。
　


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こんにちわ。呟き尾形です。

小泉内閣メールマガジン【小泉内閣メールマガジン　第220号】平成１８年度予算・税制改正（第３回）（を読んだ感想を、小泉内閣に送信した内容です。


★★★ここから★★★
平成１８年度予算・税制改正（第３回）の感想です。

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＞大変厳しい経済状況を受けて景気対策として行ってきた「定率減
＞税」を廃止することにしました。これは、私が宮澤大蔵大臣の下
＞で政務次官をしていた導入当時と経済状況が異なってきたことを
＞踏まえたものです。
　私は、先の選挙の自民党のマニフェストに、サラリーマン増税をしないとあったと記憶しています。

　さらに、上記の理由は、今になって初めて明らかになったものではありません。
　そもそも、その話があったからこそ、マニフェストに記されているもののはずです。

　今の政府はマニフェストにあったことを破る無責任な政府なのでしょうか？

　これでは、自民党のマニフェストは信用できない、方便にすぎないといわざるを得なくなり、マニフェストを破って平然としている人に、政治を任せるわけにはいかなくなります。

なんにしろ、無駄を無くしてから増税が筋です。
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★★★ここまで★★★

　一応、無駄はなくした、無駄はなくしたといいますが、いったいどんな無駄を無くしたというのでしょう？
　それがまったく明確にされていないのでは、自民党のマニフェストと同様信頼するわけには行きません。

　約束した事と逆のことをやる人（マニフェストにやらないということをやる政府）。
　議員年金廃止法や共済年金に代表されるような、自分の身近な存在（政治屋や官僚）に媚をうり、年金が財政的に厳しいから、年金の支給額を下げることを検討しているということをやってのけるのでは、二枚舌、巧言令色の徒といわざるを得ません。
　口だけで、実績を明確にいえない人（具体的な実績がいえない政府）。
　一般社会ではこうした人は信頼されません。
　
　

こんにちわ。呟き尾形です。

　
　

小泉内閣メールマガジン【小泉内閣メールマガジン　第222号】外国人にも魅力ある国づくりを読んだ感想を、小泉内閣に送信した内容です。


★★★ここから★★★
【小泉内閣メールマガジン　第222号】外国人にも魅力ある国づくりの感想です。

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>　懇談会の司会役は、「街づくりで大切なのは、女性にやさしく、高齢者に
>安全で、そして外国人にわかりやすいこと」とおっしゃる木村尚三郎先生。
　これはとても正しいと思いました。

　そこで提案です。
　これから行政において、街づくりに携わる人たちに、計画前と、計画が実行された結果に次の４点を行うようにするように推奨ないし、義務付けるといいと思います。
　・１日ベビーシッターをし、乳幼児をつれて外出する。
　・１日介護をし、車椅子の人か一人で出歩けない高齢者を連れて外出する。
　・１日高齢者と散歩し、高齢者の話を散歩しながら聞く。
　・１日外国人ガイドを行う。

　これを街づくりの計画前と計画後に行えば、さらに良い現場に適した街づくりができるはずです。
　逆に、やらなければ、自己満足の税金の無駄遣いになる可能性が高くなり、自己満足の税金の無駄遣いをする行政は、「お金（税金）を石に摩り替える」と揶揄されてもしかたありません。
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★★★ここまで★★★

　これは、行政にかぎらず、民間企業でも言える事なのですが、計画段階で机上の論理ばかり先行さて対策をたてるというのは、失敗の原因になります。
　計画を立てるとき、現場の現実を直視できなければ、現実的な実現可能な計画はたてられず、現実を見失った理想論だけの計画になるからです。

　また、失敗したことに対して責任の所在を追求したり、結果論をもって、あ〜すればよかった、こ〜すればよかったなどというのは、失敗からなにも学べず、最悪の損失になり、やはり企画倒れの単なる無駄骨だったという事になります。

　民間企業もこういったことは少なくありませんが、そうしたことが続けば存続ができなくなるわけですが、行政はそれでも存続できてしまうから、大問題になるといいえるでしょう。
　だからこそ、積極的に現場の現実を計画段階で知るというステップを踏むべきだといえるでしょう。

　もっとも、わかっちゃもらえないでしょうけどね(笑)
　それでもいわないよりましです。
　万が一の可能性にかける事にします。

こんにちわ。呟き尾形です。

小泉内閣メールマガジン【小泉内閣メールマガジン　第232号】就任以来５年を読んだ感想を、小泉内閣に送信した内容です。


★★★ここから★★★
＞　最近、格差についての議論をよく耳にしますが、格差というのはどの時代
＞でもどの国にもあるものです。

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格差とは、同類のものの間における、価格・資格・等級・水準などの差です。

たしかに、格差というものはどの時代、どの国であることでもあるものです。

が、だからといって、格差があって「かまわない」ということにはなりません。

　上記の論理は、交通事故というものは、どこにでもあるのだから、交通事故があってもかまわない。といっていることと同意です。

　さて、格差社会ですが、これまで、あまり議論されていないことでした。
　それはなぜだと思われますか？
　それは、実際には、格差社会になることで、
「一人ひとりが持てる力を発揮できない社会」
「努力が報われない社会」
　になったからです。
　それは、
　総務省が発表した、消費支出、３カ月連続マイナス（３月の家計調査）がしめしていると判断可能です。
　おそらく、企業が儲かって、労働者は儲からない仕組みになってしまったとおもわれ、貿易による景気回復で、それが肝心要の日本の消費者に景気が反映されないということです。
　これでは、努力が報われません。

　また、現代の日本は、刹那的に今だけをみて、未来に不安を抱えながら生活しているともいえるようになっていると判断せざるを得ません。

　もし、これが、努力の差による結果の差なら、格差とはいわれません。
　しかし、日本は、お金を持っている人だけが優遇されている社会になっています。
　それが、現実の日本の社会であり、格差について議論されている社会的背景だと判断せざるを得ません。

　この格差を無くすことができるのは、政治です。
　ですから、行政を仕切る人が格差を肯定する事は、政治のプロ意識の喪失であるといわざるを得ません。
　このように、一人の日本の主権者である私は判断します。
★★★ここまで★★★
　格差がなくすように日々努力することが政治の目的ではないでしょうか？

　たしかに、人類の歴史上、古今東西、格差がなかった時代はありません。

　が、だからといって、格差の正当化にはなりません。
　もし、格差がなかった社会はないから、今も格差があっていいのだという理屈がなりたつのなら、交通事故が現代日本に交通事故がなくならないから、交通事故はあってもいいのだ。
　という理屈が成立していまいます。

　賢明な方なら、この理屈のおかしいところにお気づきだとは思います。

　そうです。

　単純に、本末転倒なだけなのです。

　

　こんにちわ。呟き尾形です。


小泉内閣メールマガジン【小泉内閣メールマガジン　第232号】就任以来５年を読んだ感想を、小泉内閣に送信した内容です。


★★★ここから★★★
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大変なご苦労をされた方々もいらっしゃる
わけでありますが、そういう国民の皆様の５年間の忍耐強いご協力によって
成果を出すことができたと思います。
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　大変な苦労をされている人は、未だ大変な苦労をしており、現在出ている政策からは、これからそれが楽になる、ないし報われる兆しが見えません。
　さらに、景気回復とされている中、消費は少なくなっています。
　単純に経済の空洞化が進んでいて、肝心要の日本国民が景気回復の恩恵をうけないのでは、政治は失敗といわざるを得ません。
　政治的な成功とは、国民が豊かになることです。
　政治的な失敗とは、国民が貧しくなることです。
　私の評価は、後者です。

★★★ここまで★★★

　社会は何かだけ独立して成立する事はありえません。
　自助の限界を、互助が補い、互助の限界を扶助が補う。
　これは、上杉鷹山という改革を成功させた人物の改革のスタンスであったと私は解釈しています。
　逆をいえば、扶助は、互助を前提とし、互助は自助を前提とする。
　ということだといいえると認識しています。
　ですから、自助、扶助、互助というものが、それぞれ、独立しているというわけではありません。

　しかし、小泉改革は各自の努力、すなわち自助が独立しているという考えのもの、見事に、自助、互助、扶助による助け合いの仕組みを破壊してしまったのです。
　たしかに、形骸化した規制は、規制緩和という形で改革に必要でした。
　しかし、そもそも何のために規制があったのかを考慮しせず規制緩和をしてしまったために、そのしわ寄せがだれかにいってしまう改革になってしまったのです。
　つまり、扶助のはずの規制が緩和され、互助で補いきれない部分が、本来扶助によって、行うべき部分を、自助へ負担をまわしたわけです。
　現在の日本国民が抱えている不安は、「助け合い」という社会システムの崩壊によるものです。

　さらに、現在の小泉政権発足当時は、痛みを伴う構造改革を行うというキャッチフレーズでしたが、そのキャッチフレーズは、景気回復という目的をもち、その景気回復とは、庶民のためのものであるという暗黙の前提があってこそだといえるでしょうし、小泉政権の人気の核ともいえたはずです。
　つまり、多くの人は「改革すれば、（私たちの）生活は楽になる」と考えていたはずです。

　が、これは、単純に小泉政権に利用されてしまいました。
　実際、小泉政権による改革をそのまま実施すれば、するほど、生活がくるしなるような政策しか出てきません。
　たとえば、サラリーマン増税はしない。といいながら、特別減税をなくす。
　など、言動の不一致が代表されるものです。
　ただし、このような言動の不一致政権を選んでしまった。
　という責任の取り方が民主主義の主権者が取らざるを得ない責任なのだとは思います。
　社会を住みやすくするのも、住みにくくするのも、民主主義国家においては、主権者の責任だということになるのが、辛いところです。

　だからといって、政府に一切責任がないということにはなりません。
　政治的な失敗があれば、無理な正当化などせず、失敗を認め、失敗から学び、改善する。
　それが政治的な責任の取り方だといえるでしょう。

小泉内閣メールマガジン小泉内閣メールマガジン【小泉内閣メールマガジン　第237号】大雨、台風に備えてを読んだ感想を、小泉内閣に送信した内容です。

★★★ここから★★★

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>毎年多くの方が、強い雨・風の最中に屋根の修理や田んぼや水路などの点
>検に行って亡くなっています。
　現場をご存じない発言だと感じました。

　強い雨、風があるときだからこそ大丈夫であるかどうかを確認するのです。

　強い雨風のとき、屋根が壊れてそのままにしていられる人はまずいません。

　ましてや、農家にとって、水田は、生活の糧なのです。
　いくら点検しようとも、したり無いぐらいなのです。

　強い雨風で壊れる事の無い家屋に住み、自然を相手にすることなしにすごす方では、想像もつかない机上の空論です。

　自然を相手にするという厳しさは、待ったなしである現実を考慮されないのではないでしょうか？
　それで防災を語られても、自然災害の糧にはなりません。
　災害の現場は、ガイドライン（政府や団体が指導方針として掲げる大まかな指針）などではなく、実際に手助けして欲しいのです。
　台風が来るとなれば、政府はどんな備えがあるのか、台風の被害に対して、どんな対策を準備しているのか？
　私はそれが知りたいし、政府が考えるべき、国民のための防災であると日本の１主権者は判断します。

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★★★ここまで★★★

　防災とは、災害を防ぐことです。
　政府や団体が指導方針として掲げる大まかな指針、なんかより、実際の手助けが防災になると私は考えます。
　災害が起きたとき、政府が実際どう動くのか、それを考え、実行し、それを国民に伝えるのが防災担当大臣なる役職の責任ではないかと考えるわけです。

　所詮、ガイドラインなど机上の空論にすぎません。
　具体的に、何をどのようにするのか？
　これを国民に伝える責任が、政府の行う防災において必要なことではないでしょうか？

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