ホーム ＞ 目次 ＞ 今の政治に物申す ＞ ●●内閣へのメッセージ
●●内閣へのメッセージ ９１回〜１００回
呟き尾形の小泉内閣へのメッセージは、呟き尾形の雑記帳の小泉内閣メールマガジンのカテゴリーをまとめているものです。
「呟き尾形の今の政治に物申す」の目的は、政治はお上の決めること。政治は他人事。国民が何をいっても変わらない、という考えをなんとか変えたいという理念をもって書いています。
特定の組織のための、プロパガンダなどをはじめとした、他意はありません。
ですから、私の意見を読んで、思ったこと、考えたことを下記のサイトで述べていただければさいわいです。民主主義とは、少数の意見も正当性を議論によって検討し、正しければ採用するというイデオロギーです。決して多数決のみのことを指すのではありません。
こうして、インターネットという媒体があり、直接意見を言う窓口を作っているのですから、利用しましょう。
質問、感想などは、●●内閣メールマガジン掲示板などに書き込みしていただければ、モチベーションもあがります（笑）
内閣への意見はこちら
野田内閣・安陪内閣へのメッセージ
- 被災地復興の予算確保の提案 （2014年9月14日追加）
- 安易な増税について（2014年9月14日追加）
- 復興庁は東京ってことは、復興は東京で高みの見物ということですね。（2014年9月14日追加）
- ＴＰＰ検討チーム座長に、先月死の町発言で辞任された鉢呂氏
（2014年9月14日追加）
- ＴＰＰ参加と食と農業の再生の矛盾（2014年9月14日追加）
- 年金支給開始年齢引き上げは年金の破たんを早めます。
（2014年9月14日追加）
- ＴＰＰと農業再生は両立しません（2014年9月14日追加）
- ＴＰＰ参加は日本主権の譲渡につながります（2014年9月14日追加）
- 国の借金は誰の借金？（2014年3月2日追加）
- 安陪総理の所信表明演説の感想 2014年9月14日追加）
被災地復興の予算確保の提案
被災地復興の予算確保の提案
なんでも、野田総理は、参院予算委員会で、東日本大震災の復興財源などを賄う臨時増税案について「いずれ増税すればいい、いずれ経済よくなったらやればいいということでは、復興債償還の道筋を明らかにしていることにならない」と述べたそうですが、本来、こういった災害の対応の財源は復興債といった国債や政府の資産売却、それにくわえて、民主党お得意の予算の組み替えで行うべきなんですよね。
なので、被災地復興の予算確保の提案をしてみました。
★★★ここから★★★
被災地復興の予算確保の提案をいたします。
１）復興定期口座
復興債の信託用の定期口座を作るように金融機関に促す。
復興定期口座に預金する金額は非課税にする。口座の預金分は、金額は復興債の購入にあて、金融機関が復興債を運用する。
２）復興支援キャッシュローン
被災者は、義援金などの元金をあづけることで、その２倍の金額を融資を受けられる。
利息分は行政が負担し、被災者には、実質無金利で被災者を支援する。
３）金融機関の公的資金による資本注入の条件
公的資金による資本注入を受ける金融機関は、被災者のローンなどの免除を条件にいれることで、被災者や被災企業の二重債務問題の解消を目指す。
４）復興に向けたＮＰＯ法人の活用
被災地の自治体は、致命的な人手不足があり、復興のための作業に手が回らないこと、行政では細やかな対応ができない部分について、ＮＰＯ法人に委託する。
また、被災地での復興を目的としたＮＰＯ法人の設立を促し、被災地による被災地のための復興をめざす。
５）被災地の法人税特別減税
被災地での法人税を特別減税することで、被災地への民間企業誘致を促し、被災地の経済活動を促進する。
６）被災地での消費税減税
被災地の消費税を減税することで、被災地の消費を促す
７）東電資本による保険基金の設立を促す
放射性物質が大量に飛散したこの状況から最悪を予測すると癌の発病が何十年後に多発することが予測される。
被害を保障する責任は東電にある。何十年後に癌が発病して、責任のなすり合いになるのでは、被災者が泣き寝入りになることは自明。
そこで、東電資本による保険基金を設立し、政府からも支出することで、何十年後の国民の安心を確保する。
★★★ここまで★★★
被災地で被災者が途方に暮れているのは、二重ローンというところでしょう。
手元にあるもののために支払うのなら、借金も財産と頑張れるわけですが、津波に流されて失ったものをさらに支払わねばならないというのは、精神的な苦痛です。
現在、政府が打ち出している二重ローンの対策といえば、モラトリアム（支払猶予令）ぐらいなもので、結局、支払わなければならないということ。
これでは、根本的な二重ローン対策にはならず、強引な方法とすれば、歴史上にある徳政令のような借金帳消しというのが一番手っ取り早いわけです。
とはいいつつも、それをやった瞬間、経済は大混乱は目に見えています。
そんな中で行政はさまざまな手法をとり、バランスを取っていかなければいけないという役割のはずですが、どうも、政策としては打ち出せていないようですね。
だいたい、被災者は仕事を失った人も多いわけで、当面の生活資金も大変なのですから、支払い自体どうにもならないところでしょう。
そんなわけで、被災者にお金が回るような政策をしないと、被災者はただただ苦しむだけという状況になりそうです。
それを回避するには、行政が財源を確保する必要があるわけで、復興債が売れる環境を作るべきだとは思います。
借金というのはマイナスという認識は半分正しいですが、半分間違いです。
なぜなら、借金して得た資産があるからです。そして、目の前にある資産のために支払う借金は、モチベーションの維持にも役立ちます。
で、復旧、復興は震災当時から唱えられていたわけですが、なかなかうまくいきません。
この理由は、現場の事情を無視した画一的な行政にあります。
別に、画一的な行政自体が悪いとはいいません。
ただ、画一的な行政の前提に、今回のような大災害がないということです。
震災前の法律とルールで対応していては、間に合わないのは必然ということですね。
それを補うための行政というところですが、その方法の一つがＮＰＯ法人の活用があるとは思います。
さらに、ＮＰＯ法人は、被災地で立ち上げることで、現場にあった対応がとりやすいこと、非営利目的であるために、必要経費のみで、営利の部分が削減できるというメリットが期待できるわけです。それに、被災地は被災地の人が中心になって復旧復興することが一番の復興策といえるでしょうし、モチベーションもあがるでしょう。
とはいいつつも、企業の誘致というのも必要にはなるでしょう。
そのために、法人税特区と作ると効果的だとは思われます。
さらに、被災地での消費税減税すれば、人も集まるし、被災地での消費がきたいできるでしょうね。
で、問題は、原発事故に伴う保障です。
放射性物質が大量に飛散したこの状況から最悪を予測すると癌の発病が何十年後に多発することが予測されます。
被害を保障する責任は東電にあるわけですが、法律で無制限の賠償責任がある東電であっても、支払いも限界があるでしょう。
そこで、東電資本による保険基金を設立し、政府からも支出することで、何十年後の国民の安心を確保するなどの必要はあるでしょうね。
|
安易な増税について
安易な増税について
野田首相は、東日本大震災の復興のための事業が、政府の想定より増えた場合、「税負担の額が増える可能性はある」と述べ、さらなる増税もあり得るとの認識を示したそうです。
足りなきゃ増税。
それって、優秀な政治屋さんの発想じゃないのは明確ですね。
でも、日本の内閣なので、意見は伝えることにします。
★★★ここから★★★
増税について。
単純に増税すれば、税収は下がるでしょう。
なぜなら、税収が足りないから増税するという行為は、売り上げが下がった商品を、売り上げを上げるために値上げするという愚かな決断と同意だからです。
何の創意工夫もなく、値段だけがあがる商品を買う消費者はいません。
つまり、単純に増税されれば、みんな節税に走るでしょう。
増税するにしても、減税とバランスを上げるべきです。
復興のための財源なら、復興にかかわる公共事業や経済活動にかかわる法人や国民に対して増税すべきでしょう。
増税の対象になる企業や国民には、融資をしやすくすると、税収があがることがきたいできるでしょう。
復興を助ける行為には、減税すれば、より多くの法人や国民がかかわるので結果的に税収があがるでしょう。
なんの創意工夫もなく、増税、増税といえば、単純な値上げにしか聞こえません。
どんな創意工夫をするかが、政治家と官僚の能力の有無を決めるといい得るでしょう。
★★★ここまで★★★
一般企業がある商品が売れないならやることは、商品の値下げか、商品の品質向上です。
売れない商品の値上げをすれば、その商品はさらにうれなくなるでしょう。
案外、税金というのものそういったものです。
だいたい、税収がたりないのは、税率が低いからなのではなく、多くの人が利益を得にくい社会になっており、政治的にその利益を得にくい仕組みの是正をしていないからです。
増税すれば、節税したがるのが人の常です。
多くの人は税金を納めることを嫌がります。
税金を支払うことを損であるという認識をしているということです。
しかし、本来、納税するということは、誇りを持っていいことなのです。
なぜなら、納税こそが日本社会を支えているからです。
多くの納税者はそれを忘れてしまっているのかもしれませんし、おさめられた税金の使われ方に誇りをもてないのかもしれません。
ともあれ、多くの人は、税金を支払うことを損であるという認識をしているようです。
今回の増税は、復興の財源としていますが、予算の内容を見ると、復興以前の復旧の財源です。そもそも、ここからが間違った説明をしているんですよね。
というか、野田総理はその事実をしらないのでしょう。
だから、野田政権は安易に増税、増税と鳴いているのでしょう。
|
復興庁は東京ってことは、復興は東京で高みの見物ということですね。
復興庁は東京ってことは、復興は東京で高みの見物ということですね。
野田総理の所信表明演説で、被災地の復興を重視したいと主体性のもった目標をいったわけですが、復興庁は、東京で、実作業は被災地にやらせて、調整だけ政府がやるぜという非常に受け身な手段をとりました。
もう、鳩山政権と菅政権と同じですね。
やりたいことにたいして、方法が真逆の方法をとるんですから。
とりあえず、被災地から内閣に意見を伝えておくことにしました。
★★★ここから★★★
平野復興担当相は、復興庁のあり方について「復興事業の執行は、ほとんど県や市町村が主な役割を果たす。（国は）市町村に復興計画を決めてもらう流れは維持することが大事だ」とのべたそうですが、１被災した主権者として、その程度なら復興庁を作る必要はないと判断します。
なぜなら、そうしたことは、わざわざ復興庁をつくることなく、菅内閣ですでにおこなえていて、あとは、総理大臣と復興担当相を始めとした内閣の能力と決断力次第で、復興庁の有無が問題ではないからです。
政府が復興庁を作るとしたら、政府が主体になって、復興するためで、そのために県や市町村が国民に調整するということのはずですし、多くの主権者たる国民が望むことです。
政府が主体にならず、単に予算を分配するだけなら、復興庁を作ること自体無駄な組織になるどころか、二重行政になったマイナスになると判断します。
野田総理は、所信表明演説で、大震災の被災地を復興させると主体性をもった意思を表明しました。
そんな目的をもっておきながら、復興庁は、主体性のない調整するだけの省庁にすると、平野復興担当相が考えているのでは、それこそ内閣不一致です。
これでは、結局野田内閣も、鳩山内閣や菅内閣と同じで、期待だけさせて、目的をもっても、責任を持たない内閣だと感じざるをえません。
そうでないというのであれば、主体性を持って東日本大震災という国難をのりきり、復興した日本の姿の青写真を示していただくよう切にお願いしたいと思います。
★★★ここまで★★★
結局、民主党政権は目的と手段を一致させることができない政権だということですね。
かろうじて、ねじれ国会だから、良識の府であり参議院での野党が与党のまぬけな行政をおぎなっているというところでしょう。
だいたい、大震災の被災地を復興させると主体性をもった目的をもっておきながら、復興庁は、主体性のない調整するだけの省庁にすると、平野復興担当相が考えているわけだから閉口です。
総理大臣を監督になぞえるのなら、監督の指示を無視する選手というところでしょう。
結局野田政権も、鳩山政権や菅政権と同じで、目的をもっても、責任を持たない政権なんでしょうね。
ボロがでないように、大口をたたかないだけの話。
期待はしていなかったけれど、少しでもマシなんではないか思いこもうとしていました。 やっぱ、民主党政権はダメな政権なんだろうな。
なんにしろ、震災は他人事で、対岸の火事ってことです。
関東も危ないんですけどね。
復興庁は東京ってことは、復興は東京で高みの見物ということですね。
|
ＴＰＰ検討チーム座長に、先月死の町発言で辞任された鉢呂氏
ＴＰＰ検討チーム座長に、先月死の町発言で辞任された鉢呂氏
ＴＰＰ参加に反対です。
野田内閣には困ったものです。
東日本大震災があって、立ち消えになったとおもっていたＴＰＰの話を再び蒸し返すんですから。予定ではすでに期限切れだったはずなんですけどねぇ。
ともあれＴＰＰ検討チーム座長に、先月死の町発言で辞任された鉢呂氏です。
鉢呂氏といえば、死の町発言で、即効辞任された元閣僚です。
「残念ながら周辺市町村の市街地は人っ子一人いない、まさに死の町という形でした」
と述べて、後日、
「軽率だった。被災をされている皆さんが戻れるように、除染対策などを強力に進めるということを申し上げたかった」と釈明して、後日辞任した人が、月が変わったとたん、ＴＰＰ検討チーム座長になるのは、野田内閣がいかに誠意のない内閣かが如実にわかります。
ともあれ、ＴＰＰは強力なインフレ対策ですから、日本がバブル経済か、高度成長期のころのような時期ならＴＰＰも効果的ですが、不景気かつデフレの状況で、そのうえ、記録的な円高でとりいれるべきものではないのは明白です。
その理由については、
●ＴＰＰとは何か？
ＴＰＰとは何か？
http://blogs.yahoo.co.jp/tubuyaki_o/51601642.html
私が、ＴＰＰに反対する理由
http://blogs.yahoo.co.jp/tubuyaki_o/51687777.html
TPPはデフレを加速させる
http://blogs.yahoo.co.jp/tubuyaki_o/52306305.html
にて説明をしているので、参考までに参照していただければさいわいです。
それを踏まえて、野田内閣には意見を述べることにしました。
★★★ここから★★★
ＴＰＰ参加に反対です。
理由は下記の通りです。
SPS（衛生植物検疫）
安易なＴＰＰ参加は、ＴＰＰ参加国の生態系は破壊される可能性が非常に大きくなります。
それゆえ、ＴＰＰ参加に反対です。
労働
外国人労働者の自由化により、国内の失業率が高まる可能性がある。
日本人の外国出稼ぎせざるを得なくなるが、急激な円高もあり、結果的に収入源になります。それゆえ、ＴＰＰ参加に反対です。
ＴＰＰのメリットは、外需拡大だが、急激な円高のため、輸出拡大しても効果が薄くなります。それゆえ、ＴＰＰ参加に反対です。
ＴＰＰ参加により、輸入が現在以上に大量になり、国内の産業と市場を圧迫し、結果として国内の産業の空洞化を招きます。それゆえ、ＴＰＰ参加に反対です。
ＴＰＰはインフレ対策であっても、デフレ対策ではない。現在の日本はデフレなので、デフレを加速させてしまう。日本政府はデフレ脱却した景気回復に逆流する結果をまねきます。それゆえ、ＴＰＰ参加に反対です。
ＴＰＰを開国という言葉で表現されているが、江戸時代末期の開国は、外交的な敗北にすぎない。現実は日本に不利な立場には差があり、日本に大変不利なもので、貿易すればするほど、日本の利益が損なわれるもの。その意味ではＴＰＰは日本の現状は外交的敗北が目に見えています。それゆえ、ＴＰＰ参加に反対です。
上記の理由に効果的な対策がなければ、国益なく損益しかないのがＴＰＰになります。
それゆえ、ＴＰＰには、反対します。
★★★ここまで★★★
|
ＴＰＰ参加と食と農業の再生の矛盾
ＴＰＰ参加と食と農業の再生の矛盾
こんにちわ。呟き尾形です。
野田総理官邸ブログ【官邸かわら版】
http://kawaraban.kantei.go.jp/
というｂｌｏｇがあります。
まあ、野田総理のｂｌｏｇということですが、その中に、
消費者との絆でつくる農業再生
という記事がありました。
まぁ、農業現場の視察の話です。
日本の農業つぶしともいわれるＴＰＰの参加を議論するように総理が、こういう農業の現場にいって、「食と農業の再生」といっても二枚舌ですよね。
そんなわけで、野田内閣に下記の意見を述べることにしました。
★★★ここから★★★
ＴＰＰ参加と食と農業の再生の矛盾
ＴＰＰ参加は、農業に大打撃を与え、食と農業の再生と相反するものです。
この矛盾は政策的に一貫性を失わせることは明白です。
また、ＴＰＰに参加した場合、国内の農業だけを規制などで保護することは非常に難しくなる内容になっています。
つまり、ＴＰＰは農業再生という政策をさせない結果を招くことになります。
それゆえ、ＴＰＰは反対です。
また、ＴＰＰに参加して、明確にやりたいことがあるのなら、明確に国民に伝え、その信を問うのが民主主義です。
ＴＰＰの内容は、１つの条約や協定ではなく、日本国内の仕組みを大きく変える内容になっています。参加の検討にしても、１カ月やそこらでできるものではありませんし、被災地は、農業を生業にしている人がほとんどで、ＴＰＰの是非すら政府になかなか伝えられない状況です。
どうか、ＴＰＰの参加という復興への希望を奪うようなことはしないでください。
被災地で、１主権者として、農業を営む者として、お願いいたします。
★★★ここまで★★★
成功する政策のポイントは、１つ１つの政策が、同じベクトルに向かうことが必要です。
同じベクトルに向かう政策というのは、１つの政策の実行が、他の政策の補完するような政策だということです。
ＴＰＰに参加すると、日本の農業は壊滅的な打撃を受けるといわれていながらも、野田内閣は、農業に対する政策は無策です。
つまり、ＴＰＰ参加によって、農業に壊滅的な打撃を与えながら、農業の再生を推進するという、愚かしい政策を選択しています。
政治に正解はなく、決断による選択のみあるとはいいつつも、お互いの政策の推進が相反するものであれば、それは矛盾した政策となり、矛盾はお互いの政策の補完どころか妨害するわけですから、無駄な徒労政策ということになるわけです。
別に、野田総理もそろそろ総理として大きな決断をしなくてはと焦っているのでしょうが、決断を自分の意見のゴリ押しだと勘違いしていそうで、総理の器の小ささが心配でなりません。
|
年金支給開始年齢引き上げは年金の破たんを早めます。
年金支給開始年齢引き上げは年金の破たんを早めます。
なんでも、宮山洋子厚生労働相は、厚労省内で記者会見し、年金の支給開始年齢について「（日本の）超高齢社会はどこの国よりも進んでいる。上げていく必要はあると思う」と述べたそうです。
なんでも、年金の支給開始を、さらに６８〜７０歳まで遅らせる必要があるとの考えを示したわけですが、６５歳への引き上げペースを速めることも「あり得る」と語ったそうで、そんなこと実際やったら、
年金定期便で書いてあることと違うんじゃない、ただでさえ少ないし、もらえないかもしれないのに、これじゃ、自分のころには廃止なんでしょ。
だったら、年金保険料は払うだけ損じゃん。
と思う人はたくさんいるでしょう。
年金保険料を支払う人がさらに減れば、年金の財政はさらに悪化するのは誰にでもわかることです。
そんなわけで、野田内閣に意見を述べておきました。
★★★ここから★★★
支給開始年齢をこれ以上遅らせることには反対
小宮山洋子厚生労働相は、支給開始年齢、遅らせると記者会見で発表されました。
年金は長期的な社会保障ですが、コロコロ年金定期便の内容が変更されるようなことを発表されると、年金定期便の意味と内容が薄れ、正直、支給期間が遅れは、契約の改ざんにつながり、年金加入者は騙されていると実感し、年金の保険料を納めること自体やめてしまって方がいいのではないかという思いを頭をよぎらせます。
この年金自体への信頼を喪失の可能性は、年金加入者の激減の可能性を誘発させます。
また、多くの企業の定年は６０歳といわれています。老後、退職者の生活の安定を妨げさせることになります。
その結果、年金以上の社会保障の負担が増える結果を招きかねません。
これは、財政を理由に支給開始年齢を上げたのに、財政を圧迫させるのでは本末転倒なうえ、年金の保険料という財源のない社会保障の増加が予想されます。
さらに、年金の目的は、日本国憲法第25条第２項に規定する理念に基づくものであり、財政難を理由に、支給開始年齢、遅らせるという社会福祉を劣化をすることは、厚生労働相の憲法違反の実行の宣言になりかねない言動です。
年金の契約改ざんの疑い。
年金自体への信頼を喪失の可能性
信頼喪失による年金加入者の激減の可能性
年金支給年齢引き上げによる、社会保障費用の増加
日本国憲法第25条第２項違反の可能性
上記の、理由をもって、支給開始年齢をこれ以上遅らせることには反対です。
★★★ここまで★★★
まぁ、なんて言うんでしょう。
支給開始年齢を遅らせるということは、支給額を減らすことになります。
さらに、定年の年齢が６０歳と言われている中、８年〜１０年を年金なしに無給で過ごせというのはなんとも、血も涙もない仕打ちというものです。
仮に、定年を６８歳〜７０歳に引き上げられれば別ですが、それは非現実的なおはなしでしょう。
制度と現実の歪を埋め合わせる政治屋さんが、制度を維持するために、現実をゆがめる。
それが、支給開始年齢を遅らせるという政策の本質です。
なんにしろ、年金定期便の発行により、明確に支給額を出しているわけですが、それは一種の契約であるわけだし、年金定期便によって明確な数字をだしますから、年金を信用してねというものが、はやくも、支給開始年齢を遅らせることによって、約束をやぶり、信頼が裏切られようとしています。
その結果、年金自体の信頼を喪失させるわけです。
信頼を失った年金に保険料を支払う人はいないでしょうから、支給開始年齢を遅らせることによって、より早い年金の財政破綻になるという本末転倒な結果がまっていることでしょう。
年金は保険料を支払うことも財源としていたわけですが、年金が破たんすれば、結果的により多くの社会福祉の費用がふえるでしょうね。
支給年齢開始を遅らせて、財政再建を。
とおもったら、出費が増えちゃうわけですから、そんな決断をしたら、無能な政治屋さんであることを、自ら宣言しているのも同じですよね。
なにより、深刻なのは、日本国憲法第25条第２項違反の可能性です。
憲法は、国家権力の暴走の抑止という意味合いをもちますが、その憲法が国家権力によって破られることになりかねません。
なぜなら、日本国憲法第25条第２項の条文は、
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
というものです。
年金という社会保障を支給年齢引き上げによって、無給での生活を強いるわけですから。
まぁ、所詮、民主党の政治なんて、表面だけの薄っぺらい政治屋さんしかいないってことなんで、平気で憲法違反の可能性のある言動をとるんでしょうね。
というか、憲法は９条以外、知らないのかもしれませんね。
|
ＴＰＰと農業再生は両立しません
ＴＰＰと農業再生は両立しません
こんにちわ。呟き尾形です。
政府は１９日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加や、日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の再開などを見据え、農家への直接支払いを拡充する方針を固めたそうです。
農業政策においては、具体策が立てられないので、とりあえずお金ばらまきます。
というのが、農家への直接支払いを拡充する方針だといえるでしょう。
なんにしろ、日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉はともかく、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉については、ありとあらゆる規制緩和が強いられます。
理由は、ＴＰＰ参加国の中で日本が特化して、規制が厳しいから、日本が規制緩和せざるを得ないということです。
が、しかし、日本の農政は、規制と補助によって推進されてきました。ＴＰＰはその規制と補助を撤廃する協定です。
規制はともかく、補助は違うんじゃない？
と思われるでしょうが、ＴＰＰの協定において、関税を撤廃しても、国内の作物だけには補助を出して安くしますなんてことをしたら、関税撤廃が形骸化されるので、そうした政策は厳しく監視されることになるのは明らかです。
こうなると、国内の農業を守るためには、アメリカが絶対譲らないであろう戸別補償ぐらいしか、補助ができなくなるので、今回の方針だということです。
ＴＰＰに参加してしまえば、いくら主権者たる国民が、戸別補償じゃなくて、保護しなければいけない作物だけ補助すればいいじゃんという意見は、ＴＰＰの協定を理由に突っぱねられるという、民主主義国なのに国民の主張を聞き入れないという奇妙奇天烈なことが起きてしまうのです。
まぁ、これは、農業に限ったことではないのですけれども、農業に注目されているので、とりあえず、農業で指摘しておきます。
★★★ここから★★★
ＴＰＰと農業再生は両立しません。
ラジオ番組でＴＰＰと農業再生を両立していくと総理のお話がありました。
しかし、ＴＰＰの性質と、日本の農政の性質上、これらは両立しません。
理由は、日本の農政は規制による保護と国内の農家に対する補助金が主だったものであると同時に、農家の主だった資金源は、農協という特殊な金融機関です。
仮にＴＰＰに参加すれば、国内の規制はＴＰＰの協定により緩和することはあっても強化することはできなくなります。つまり、規制という農政の手段がなくなります。
次に、補助金は、農家の戸別補償はできても、品目別の補助は、ＴＰＰの協定により、国内の品目だけを補助することは不平等とされ、補助という手段は小規模になり、結果として日本の農政は、日本の農業に対して何もできなくなります。
さらに、ＴＰＰは金融の規制緩和などがもとめられ、金融機関としての農協という特殊な金融機関は、さまざまな規制緩和が強要されてしまい、農家の資金源が激減してしまいます。
また、関税は原則０になり、農業のための政策の財源の多くが失われます。
総理は、農政において、ＴＰＰ用の新しい農政の具体策を提示していないのですから、既存の方法にならざるをえませんが、既存の方法はＴＰＰの参加により実質禁じられるか、行政が強引に実施すればＴＰＰ参加国内の協定違反にひっかかり、トラブルになることは自明です。
このような状況では、さらなる若い担い手の参入などきたいできません。
若い担い手は、将来に夢と希望を抱いて仕事に就くものですが、まるで希望がみえないあるいは、苦労だけで報われないのでは、若い担い手が将来の一人前の就農者になるわけもありません。
また、日本の農地として適している土地は、住宅や商業地として都市開発にも向いています。大規模農家はこうした矛盾を抱えているので、推進しても不合理であるがゆえに遅延し、無駄な時間とお金ばかりがかかってしまいます。
それゆえ、国内産業の発展を目指すのであれば、ＴＰＰは参加しない方が合理的な政治判断であると指摘いたします。
さらに、日本の農政で新しく発展を目指すにあたって提案されているのは大量の流通ではなく、ニッチを埋めるものばかりで、小規模で少数の農家ぐらいしか対応できないものでは、全体的な日本の農業の改善にはつながりませんし、問題を先送りしている分、問題が深刻化せざるをえません。
どうしても、ＴＰＰ参加をするのであれば、日本の農業だけを例外とするよう交渉するほかありませんが、それは、ＴＰＰの理念に背くので無理だとは判断しますが、そのくらいのことをしないと、ＴＰＰは日本の産業を食いつぶす協定ということになります。
★★★ここまで★★★
|
ＴＰＰ参加は日本主権の譲渡につながります
ＴＰＰ参加は日本主権の譲渡につながります
こんにちわ。呟き尾形です。
なんでも、小沢元代表は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題について「交渉事だから慎重にやらないと。米国としっかり交渉できる人がいないといけない」と述べたそうです。
まぁ、ＴＰＰは慎重にというか、日本にとってデメリットしかないので、交渉に参加すること自体が、国益に反すると思います。
なぜなら、ＴＰＰは、農業問題で、農業ｖｓ貿易（得に工業）という構図で報道されることがほとんどですが、ＴＰＰは
市場アクセス
工業品
農業
繊維
TBT（貿易の技術的障害）
SPS（衛生植物検疫）
原産地規則
税関協力
投資
サービス
金融
通信
電子商取引
政府調達
競争
知財
労働
環境
キャパシテイビルデイング
救済措置
という分野の共有したルールを作るというものです。
こうした分野は、現在のＴＰＰ参加国においては、突出して日本の規制が厳しいものがあります。
すると、厳しい基準に合わせるよりも、緩い基準に合わせざるを得ないでしょう。
そして、ＴＰＰによって緩和された規制は、主権者の請願も、立法府である国会も、行政府である内閣も口出しできなくなるという仕組みの協定になっているのが現状です。
なぜなら、ＴＰＰの協定内容は、アメリカ議会の承認が必要となっているのが現状だからです。
ＴＰＰの本質は、加盟国内での経済共同体を作る枠組みであり、経済を共有するということは、それらは、１つの国家になっていくことを意味するのです。
つまり、環太平洋版ＥＵつまり、ＴＰＰ加盟国において経済、政治など社会的なあらゆる分野での統合を目指すことになります。
文化や価値観、歴史的なつながりが強ければ、活用可能ですが、日本にとっては、日本という国を解体することを意味していきます。
で、問題は、ＴＰＰの協定内容は、アメリカ議会の承認が必要となっているということです。上記の分野が、日本国内で決められなくなるってことは、日本は主権をアメリカ議会に譲渡したも同然になりますね。
というわけで、下記のメッセージを野田内閣に送っておきました。
★★★ここから★★★
ＴＰＰ参加は日本主権の譲渡につながります
ＴＰＰに反対です。
理由は複数ありますが、その中の一つに、ＴＰＰ参加は日本の主権侵害につながるからというものがあります。
まず、ＴＰＰは、現時点ですでに、日本に非常に不利な協定になっています。
なぜなら、ＴＰＰの協定内容は全てアメリカの議会によって承認され、書名完了までその内容は公開されないことがあげられます。
これは、実質的に、ＴＰＰはアメリカ議会に主導権があり、日本の政府の行政権限と議会は軽視されることを意味します。
さらに、パブリックコメントや意見募集において、外国企業も発言可能になるように求めている。
パブリックコメントや意見を伝えるのは主権者の請願権を根拠にしたもので、日本が民主主義国家である限り、国家主権の根幹です。
あるはずです。それを外国の企業も有効とするのは、日本国民の主権侵害です。
また、TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開であるため、日本の主権者たる国民が正しい情報がないまま、決定事項を伝えられるだけになってしまいます。
また、TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制されることになっています。
これは、日本の行政や法律よりもＴＰＰの義務が優先されることを意味します。
上述したとおり、ＴＰＰの協定内容は全てアメリカの議会によって承認され、書名完了までその内容は公開されないため、日本の
市場アクセス
工業品
農業
繊維
TBT（貿易の技術的障害）
SPS（衛生植物検疫）
原産地規則
税関協力
投資
サービス
金融
通信
電子商取引
政府調達
競争
知財
労働
環境
キャパシテイビルデイング
救済措置
という、ＴＰＰで検討される分野は、日本の行政（内閣）と立法（国会）は、実質アメリカ議会にゆだねることになります。
なぜなら、いくら行政が、国内の問題解決のために規制や禁止事項を儲けても、ＴＰＰの義務に反する内容があれば、それは義務違反になり、日本政府の規制は無効になります。
とくに、日本は、ＴＰＰ参加国の中でも厳しい基準が設けられているため、結果的にＴＰＰの協定違反にあたるものが、現段階でも大量にあるため、大量の規制緩和をＴＰＰの義務の行使という根拠をもった要求をされるでしょう。
法律も同様です。
これでは、日本はＴＰＰという国家共同体の１地方になり、主権をＴＰＰに移譲することになります。
この問題を回避するためには、 ＴＰＰの協定内容は全てアメリカの議会とともに、日本の国会の承認も必要とするとするか、ＴＰＰ加盟国の議会をＴＰＰの協定内容の承認を必要とするルールをしなければ、不平等な協定ということになります。
ＴＰＰは平等であるべきですが、協定の内容が特定の国家が有利なだけで、不平等であるのなら、参加する意味と価値は失われます。
上記の理由から、ＴＰＰ参加には反対です。
どうか、ＴＰＰの内容をご確認の上、ご判断ください。
★★★ここまで★★★
|
国の借金は誰の借金？
国の借金は誰の借金？
よく、比喩として、国債の総額を国民の借金とたとえられます。
これは、比ゆとして間違いではありませんが、あくまで比ゆであって、厳密には正しくはありません。
国債によって、借金をしているのは、日本の政府です。
それを忘れてはなりません。
そして、日本の国債は、日本国内の金融機関によってほとんどが購入されているのですが、その金融機関の大もとは国民の預貯金によるものです。
つまり、日本政府は、日本の国民に貯金から借金をしているということになります。
日本政府は、日本の国民に奉仕をする組織です。
その奉仕をするために、納税しているわけですが、足りない分は赤字国債を発行するわけですが、それは、実質国民の預貯金を担保にしているわけです。
ここまでお話すれば、お分かりになる課と思いますが、日本の借金は、政府が国民に借金をしているのだということです。
たとえるのなら、会社（政府）は、顧客（国民）から借金をしているわけです。
いくら、会社が、顧客にサービスすることで売り上げから借金返済され、結果的に顧客のお金から支払われるとしても、会社の借金は顧客の借金であるといえ、その顧客は怒って当然です。
政府の借金は、国民の借金だという比ゆは、あくまで、国民による政府の財政監視のための比喩であり、政府の増税の言い訳という詭弁に使われるべきではないのです。
下記は、上述したことを野田内閣に伝えたメッセージです。
★★★ここから★★★
野田総理の所信表明演説に、事実無根の間違いがありますので謝罪と訂正願います。
「今日生まれた子ども一人の背中には、既に七百万円を超える借金があります。」
これは、明らかに間違いです。
借金の貸主は、日本国民の預金です。
借金をしているのは政府です。
デフォルメして、たとえるなら、お得意さんに借金をしているだけの話です。
それを、お得意さんに借金があるという無礼な言動は、謝罪と言動の訂正に値します。
それが所信表明演説であるならなおさらです。
可能な限り早い訂正をするべきであると、１主権者として、怒りを抑えつつ、提言いたします。
★★★ここまで★★★
|
安陪総理の所信表明演説の感想
安陪総理の所信表明演説の感想
こんにちわ。呟き尾形です。
安陪総理の所信表明演説読みました。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20130128syosin.html
個人的には、良くも悪くも、安陪総理の所信をしっかり語られていたと思います。
個人的には、「額に汗して働けば必ず報われ、未来に夢と希望を抱くことができる、真っ当な社会を築くこと」という理念には賛同しています。
思えばバブル経済の前の日本は、「額に汗して働けば必ず報われ、未来に夢と希望を抱くことができる」という言葉にある種真実味があったかと思います。
それが、バブル経済からバブル崩壊、そしてデフレ経済にという日本の経済は、むしろ、正直者は馬鹿を見るといわんばかりに額に汗して働いている者から、搾取して、金融証券によるマネーゲームによって浪費されていたというのが現代日本の格差であったと言えるでしょう。
ギリシャの財政破綻をきっかけに明るみにでたヨーロッパの金融危機は、実はもっと前から限界が見えていました。
それでも、金融証券を自転車操業のようにあつかって、誰かが破たんのハズレクジを引くまでまつような経済はもう限界にきている状態であると言えるでしょう。
その限界に先駆けて、安陪内閣は、新しい社会の仕組みの創造に挑戦しているのだと、安陪総理の所信表明演説を聞いて感じています。
そんな、所信表明演説の感想を、メッセージとして、安陪内閣のfacebookに送りました。
https://www.facebook.com/sourikantei
引用します。
★★★ここから★★★
所信表明演説を読ませていただきました。前の時よりも硬さとぎこちなさがなくなり、わかりやすく感じました。そんな中でも、総理の中にある変わらぬいえ、より強くなった理念もよみとれました。民主主義国家の主権者として、応援しつつも、批判するところはしっかり批判し、よりよい行政になるようにできればと思います。
また、額に汗して働けば必ず報われ、未来に夢と希望を抱くことができる、真っ当な社会を築くこと。大賛成です。今の日本の疲弊は、大きな夢ほど現実をみろよと笑われる社会になり、夢を語ることがなかなかできない社会になりました。これは、厳しい現実であっても、夢をあきらめない、社会が各自の夢をサポートするような社会になるような政治を期待いたします。
ところで、養老猛司氏は、いわゆる金融を虚の経済とよび、消費者が商品を手にするような売買による経済を実の経済と呼んでいました。多くの人は、後者の実の経済の好景気を望んでいます。これは、１億円の取引を２者だけの取引よりも１００万円というお金が１００人にいきわたるような経済が望まれているということです。しかし、既存の経済の算出法では前者の１億円の１回の取引の方が経済効果が大きいとされてしまいます。こうした基準のままでは、多くの国民は景気がいいとは実感できなくなるのではないかとは思います。
さて、私は宮城県の被災者です。宮城では建設業を中心に景気がいいとされている反面、人手不足と物資不足がささやかれ、職人に支払う金額が２倍以上に膨れ上がったりする場合があり、物資も高騰しているということも復興の妨げになっています。そして、景気がいいとされながらも、建設業に偏り過ぎているようで、他の業種は殆どボロボロの状態で、先行きが全く見えないという現実があります。そうした現実の中、被災地の復興計画は、被災前のさまざまな規制の為に困難を極め、苦肉の策で立てられています。その計画に沿って、被災地東松島市野蒜は、小学生の生徒数の試算は５年後に半数になる試算になってしまいます。このような計画では復興計画どころか、衰退計画になっていると指摘すると、予算と人手がないので難しいと返答されました。こうした現実をどうか、どうか是正する様な復興行政をお願いいたします
★★★ここまで★★★
おそらく、これからは、茨の道となるでしょう。
それだけ、現在の日本の仕組みが、正直者がばかをみるゆがんだ仕組みになっているということです。
たとえば、ちょっと予算が残ったので、その予算を違う事に使えば済むことを、いちいち、さまざまな部署にお伺いを立てた上に、下手をするとルールにないがために、その予算が何にも使えない宙に浮いた予算になるということすらあります。
非常に馬鹿らしいところです。
あるいは、被災前の都市計画において、市街化調整区域であった土地や農地が津波被害が殆どないく、そうでない土地が甚大な津波被害があったのにもかかわらず、市街化調整区域の規制は見直しがかけられることはありません。
どう考えても、市街化調整区域の規制をはずして、津波被害の少ない土地に移転するようにすればいいだけなのに、
震災前の都市計画を重視し、何億もの予算をつけて山を切り崩し、その上景観保護の為に、わざわざ海側の山を削らないことになっています。そうすると、こんど大きな地震がおきたとき、アンバランスな地形は崩れてしまう危険性をともなった高台をつくることになります。その上、避難道路を設定しておきながら、途中からその道路が狭まり、有事にまた渋滞を招く結果になり、また渋滞のなか、津波に巻き込まれると言う愚かなことが繰り返させそうとしています。
もう、国民の生活や命よりも、既存の制度を優先させるのが今の日本の現状です。
しかし、こうした非現実的な机上の空論的な歪みに見直しをかけることができ、かつ、夢と希望をもって進めば、茨の道を切り開ける実力を私たち日本の主権者は持っていると信じます。
今、できないことを、やらない理由にしてしまえば、この危機を乗り切ることは不可能であるとは思います。
しかし、できない理由を、挑戦する動機にし、失敗にあきらめることなく進み続ければ必ず達成できるものと確信します。
|
後日、追加予定アリ。ご期待ください。それではまた（^^）/
目次へ戻ろう(´0｀)フウ いや、ホームかな？