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●●内閣へのメッセージ １０１回〜１１０回
呟き尾形の小泉内閣へのメッセージは、呟き尾形の雑記帳の小泉内閣メールマガジンのカテゴリーをまとめているものです。
「呟き尾形の今の政治に物申す」の目的は、政治はお上の決めること。政治は他人事。国民が何をいっても変わらない、という考えをなんとか変えたいという理念をもって書いています。
特定の組織のための、プロパガンダなどをはじめとした、他意はありません。
ですから、私の意見を読んで、思ったこと、考えたことを下記のサイトで述べていただければさいわいです。民主主義とは、少数の意見も正当性を議論によって検討し、正しければ採用するというイデオロギーです。決して多数決のみのことを指すのではありません。
こうして、インターネットという媒体があり、直接意見を言う窓口を作っているのですから、利用しましょう。
質問、感想などは、●●内閣メールマガジン掲示板などに書き込みしていただければ、モチベーションもあがります（笑）
内閣への意見はこちら
安陪内閣へのメッセージ
- 被災地の教育環境不備は先送りされています（2014年12月7日追加）
- 三本の矢 （2014年12月7日追加）
- ＴＰＰ交渉参加表明 とミスリードするマスコミ（2014年12月7日追加）
- 震災から２年、被災地で過ごす２年は忍耐の２年でした（2014年12月7日追加）
- 復興は教育の復旧からなのに・・・（2014年12月7日追加）
- 被災地では弱肉強食化が進んでいます
（2014年12月7日追加）
- ＴＰＰに国益なし 安陪総理の詭弁と無策（2014年12月7日追加）
- ＴＰＰ参加で第二次産業の労働者の失業と中小企業の倒産を推進する（2014年12月7日追加）
- ＴＰＰは努力の報われない格差社会を推進するのでＴＰＰには反対ですが、総理の自衛隊への誇りと国防に対する志については支持したい（2014年12月7日追加）
- ＴＰＰ参加と新たな産業を育てる成長戦略は矛盾します。（2014年12月7日追加）
被災地の教育環境不備は先送りされています
こんにちわ。呟き尾形です。
安倍総理は２月９日、東日本大震災の被災地を訪問したそうです。
安陪総理は「２度目の冬を迎え、大変不自由な思いをしていると思う。一日も早く復旧復興が進み、元の生活に戻れるよう全力を尽くしている」と述べ、政府の復興対策を加速させる考えを強調したそうです。
被災地の人間としては非常に心強い言葉です。
このことをｆａｃｅｂｏｏｋにアップされていたので、下記のコメントを書き込みました。
★★★ここから★★★
被災地へ来ていただいて、大人の多くの人は努力と忍耐を重ねていることをご理解いただきありがとうございます。
いま現在、大人の多くの人が頑張っていますが、残念なことに、被災地の子供たちの教育の問題が先送りになっています。
もちろん、被災地自治体ではその問題は認識していますが、手がつけられないのが現実です。本来、長期的に復興を考えれば、教育こそ力をいれるべき分野であるはずなのに、教育に手がつけられないというのは、復興計画の半分は失敗しているも同然です。
といいますのも、沿岸部の被災地では、津波被害により、危険区域となった地域には、運動場や学校ががれき置き場になったり、仮設住宅や仮設の市民センター、仮設の消防署になったがために、子どもたちの運動する場所が失われ、それについての補助やサポートがされていません。
さらに、被災地でも被害の少ない学校に、被害の大きな学校が間借りしているないし、仮設の校舎を建てたものの校庭がまるでないという状況です。
そのため、子どもたちはやりたいスポーツができない環境が１年以上続き、宮城県東松島市においては、こうした教育環境が不十分な状況があと５年は続く復興計画になっています。
こうなると、教育は計画上、被災して７年間は不十分な教育環境であることになってしまいます。
７年と言う年月は、震災の時に小学１年生だった子供は中学生に。中学１年生だった子供は成人します。
こう考えると、東日本大震災の最大の被害者は子供たちであるとも言い得ると思います。とくに、これからは、格差が激しくなるといわれており、家庭環境の問題も深刻になってきます。
さらに、被災地の学校であっても、教師の活発な人事異動が強硬され、子どもたちはともに被災した教師と別れることになり、被災して不安定な心理状態に加え、ともに被災したという共通の体験をしたことによって、信頼できる教師がどんどんいなくなることになります。
このままでは、被災地の子供たちは、そうして被災地で不十分な教育環境で大切な成長時期を過ごすという現実があることを知っていただきたいと思います。
なぜ、そうなるのか？
現在、被災地で復旧すらままならない理由は、権限も財源もない自治体が復興を丸投げされ、自治体はすでにオーバーワークになっているという現実があります。
オーバーワークになる理由は、地方自治体は多額の予算が与えられても、権限がまるでありません。
なにをやるにしても、国、県の多数の部署のルールや規制を盾に固い頭の役人を説得するのに心が折れそうになるほど心労を与えています。
そもそも、復興は国家レベルの事業であるべきなのに対し、自治体の行政のスケールが違うため、そもそもの人員の数と質、適用ルールや手法などの前提が違うので対応しようがないのです。
その上、１つ復興事業をしようとしても管理する行政が違うのと、復興事業のほとんどがイレギュラーな行政であるがために、手続きだけでなにもできず、無駄な時間が流れていきます。
こうした行政の手がいきとどかない部分は、民間の活力が期待されますが、民間の活力を復興に利用しようとしても、さまざまな規制やルールがそれを阻害します。
東松島市の場合は、環境保護や景観保護の為に、国民の生活再建を遅らせている現実があります。
さらに、現段階で、景観保護を優先させるそうですが、高台の切り崩しも、海側の山は残すと言われており、次に大地震が来たときにがけ崩れが予想される計画になっています。
こうした状況から、復興のスピードを加速させるためには、被災地について、復興まで１０年間程度時限的な特区として、さまざまな規制を大胆な緩和し、民間の活力を活性化させることが必要になってくることを提案します。
東松島市の場合は、市街化調整区域の迅速な緩和と景観保護についての規制緩和です。
そうしないと、福祉施設を立てたくても、規制があって立てられない、高齢化により、活用しづらい農地を、他の産業に使えるようにするなどの措置があれば、復興は加速するものと思います。
ところで、安陪総理はすでにご理解いただけていますが、多くのメディアでは、復興復興といいますが、復旧もままならないのが現実です
★★★ここまで★★★
コメントにあるとおり、被災地の子供たちの教育の問題が先送りになっています。
被災地自治体では教育の問題の解決は先送りされています。
ただ、真剣に復興を考えれば教育こそ力をいれるべき分野であることは自明です。
その教育すら先送りされる復興計画はなんとも閉口していますが、安陪総理は記者団に「被災地によって課題が違うことがよく分かった。われわれも（被災者の）働く場を確保すると同時に、希望の火をもっと赤々と燃やしていけるよう努力したい」と述べたように、まずは、大人の問題解決が先と言うところなのは、世の常なのでしょう。
こうした、行政の教育環境不備の先送りは、東松島市においては、復興計画において５年後です。東日本大震災から２年たとうとしていますから、教育復興に７年かかるということで、震災の時に小学１年生だった子供は中学生に。中学１年生だった子供は成人となり、なんというか、東日本大震災の当時、小中学生だった子供たちを行政は教育環境の不備を黙認されてしまっているわけです。
唯一の救いは、被災地の子供たちへのボランティアの協力があると言うところでしょうか。
多くのメディアでは、復興復興といいますが、復旧もままならないのが現実です。
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三本の矢
三本の矢
こんにちわ。呟き尾形です。
安陪内閣のfacebookで、経済再生のために「三本の矢」を例えにだしていました。
三本の矢とは、「大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略」の３つの政策を連動させて景気回復を図る政策です。
大胆な金融政策は、ターゲットインフレによって、デフレ脱却を図るということでしょう。
それに加え、機動的な財政政策つまり、財政出動によって、企業の内部保留の流動化を図り景気のテコ入れをしつつこの勢いが継続する様な景気回復の道筋となる成長戦略をたてるというところでしょう。
この結果、企業の安定的な利益を誘導し、その結果雇用や所得が改善していくことを狙っているといえるでしょう。
この方向性自体、いわゆるデフレ経済脱却のために必要な事でありうるとは思います。
そもそも、資本主義の前提は、インフレで在り続けるわけですから、デフレは資本主義の前提を覆し、資本主義経済を混迷させる結果になるのですから、そこから脱却するためには、既存の発想ではおいつかないところがあるでしょうし、一層の政府、産業界、労働界が一致協力する必要があると言えるでしょう。
その記事
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=326825620750537&set=a.314382198661546.56598.314327765333656&type=1
について、提案をしました。
★★★ここから★★★
経済政策の中に、需要を創りだす政策をとりこんでいただけるようにお願いします。
たとえば、原発に代わる発電方法への移行もまた、需要を創りだす政策であると考えます。
政策の財源は、エネルギー関連の特別会計の予算を、原発から再生エネルギー発電や、国民の世帯が自家発電していくという発電方法に移行する予算を付け替えることで需要を創りだすことになるかと思います。
自家発電については、価格さえ手頃になれば、災害時の停電対策や国民のエネルギー問題意識が反映されることもあり、隠れた需要があり、需要を発掘できる政策になるとものと予測されます。
★★★ここまで★★★
民主党政権は口だけで、決断を迫られると、先送りをするという愚かしい政権でした。
そこから、政権交代して、政権を取り戻した安陪政権に期待したいところではあります。
その中で大胆な発想として、エネルギー政策関連の財源となるエネルギー政策の特別会計を原発から、再生エネルギーや家庭用自家発電への付け替えをすることで、発電インフラ再整備による特需が期待できます。
さらに、東日本大震災の被災であらゆるライフラインが破壊されました。特に電気のインフラがストップすると、さまざまなものが使えなくなるという電気依存体質を改善するか、自家発電などの必要性が見せつけられたわけです。
政策としては、国民の多くが抱えた不安を改善する義務があり、その不安の改善を需要として活用し、景気回復にするという手法は、有効であるとは考えます。
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ＴＰＰ交渉参加表明 とミスリードするマスコミ
ＴＰＰ交渉参加表明 とミスリードするマスコミ
こんにちわ。呟き尾形です。
さてさて、なんでも、報道によれば、安陪総理はＴＰＰ交渉参加表明したそうです。
★★★ここから★★★
＜安倍首相＞ＴＰＰ交渉参加表明へ 全関税撤廃求めず確認
毎日新聞 - 02月23日 11:13
毎日新聞
【ワシントン坂口裕彦】安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、オバマ米大統領とホワイトハウスで初めて会談した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」ことを確認し、共同声明を発表。首相はその後の記者会見で、ＴＰＰ交渉への参加条件としていた「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として、早期に交渉に参加する意向を表明した。
会談は昼食会を兼ね約１時間５０分行われた。共同声明では、日本がＴＰＰ交渉に参加する場合、「全ての物品が交渉の対象とされる」との原則を確認。一方で、「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上のセンシティビティー（敏感な問題）が存在する」ことを認め、「最終的な結果は交渉の中で決まっていく」として、例外になる分野があるとの認識で一致した。
これを受け、首相は会見で、帰国後の２５日に自民党役員会と連立与党の公明党に、共同声明の内容について説明し、政府の「専権事項」として一任をとる意向を示した。そのうえで、首相は「なるべく早い時期に決断したい」と述べ、近く交渉参加を表明する意向を示した。
オバマ大統領は昼食会に先立ち、記者団に「日米両国が貿易を拡大し、経済成長していく。日米双方が、人々が引き続き繁栄を遂げられるような社会にしないといけないと確認した」と語った。
ＴＰＰを巡っては、米国、オーストラリアなど１１カ国が既に交渉に参加している。日本は１１年１１月、野田佳彦首相（当時）が交渉参加に向け関係国と事前協議に入ると表明したが、民主党内の異論が強かったことに加え、昨年の衆院解散で交渉参加を表明する環境を整えるには至らなかった。
自民党は衆院選で、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加には反対」との公約を掲げた。同党は今月１３日、自由貿易の理念に反する自動車など工業製品の数値目標は受け入れない▽国民皆保険制度を守る▽食の安全安心の基準を守る−−など６項目を順守する基本方針を決定し首相も了承した。今夏に参院選を控え、党内では農業団体の支援を期待する国会議員の反対論も根強いことから、首相は農業支援策も併せて検討する。
首脳会談には日本側から岸田文雄外相、米側からバイデン副大統領とケリー国務長官が同席した。
★★★ここまで★★★
だそうです。
この報道を読む限り、 安陪総理は、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と述べただけで、ＴＰＰ参加表明というわけではありません。
もちろん、とりあえず、ＴＰＰ参加の条件の一つが無くなったと言うところでしょうが、実は、これには、あるカラクリが見え隠れしています。
まず、ＴＰＰ交渉は、原則として、ＴＰＰ加盟予定国の中だけで話し合うことになり、それ以外の国にそのまま公表することは禁じられています。
つまり、どのようなルールになっているのか、あるいはどこまで話し合いが進んでいるかは、ＴＰＰ加盟予定国だけにしかわからないし、加盟予定国だからと言って、それをあからさまに公表することは基本的にはできないわけです。
そんななか、
「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」 という共同声明は、日本が参加表明し、実際に参加が認められた後は、この共同声明は適用されるのですが、日本が交渉に参加する以前のルールに決められたルールについては、原則、それを翻すことはできないことになっていますし、その原則は日本が交渉参加しても日本だけを特別扱いはしないことは、２年ほど前に交渉国が釘をさしています。
つまり、すでに交渉参加国内で決定されたことは、従うのは当然です。その上で、決定されていないことは、「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」ということです。
その上で、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と言う発言は、「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」というあいまいな言葉の都合のいい部分だけを解釈されてしまったのは、非常に残念です。
とはいいつつも「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と言う発言が即、ＴＰＰ参加表明というかどうかについては、そうはならないだろうなとは思います。
つまり、マスメディアのミスリード報道を、既成事実化するといういつものねつ造というところだろうなとはおもいますが、まぁ、ＴＰＰ参加の条件として、「聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上は交渉に参加しない」という発言がある以上、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」という発言は、ＴＰＰ参加表明と受け取られても仕方がないとは思います。
ただ、安陪総理は、「日本の国益を守る代表として交渉に臨む。国益を確保するために全力を尽くしたい」とも国会で答弁しているわけで、ＴＰＰにどんな国益があり、それに対する代償は何かを客観的に洞察すれば、ＴＰＰ参加しないというのは、必然です。
なぜなら、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」という一言で分かる通り、仮に、日本は農作物の関税を撤廃したくない、アメリカは自動車の関税を撤廃したくない。
としたとき、必然的に日本はアメリカの農作物に関税をかけ、アメリカは日本の自動車に関税をかけるわけです。
すると、お互い、自由貿易で関税を撤廃しようとしていたメインの商品がダメダメなら、そもそもＴＰＰ自体が国益にならないという、ナンセンスな交渉になってしまうからです。
まぁ、そうしたことも含めて、安陪内閣のｆａｃｅｂｏｏｋにメッセージを送りましたので、引用します
2/21
★★★ここから★★★
ＴＰＰは反対です。理由は下記の通りです。
すでに、２年ほど前からＴＰＰ交渉は進んでおり、原則として決まったことは翻らないことになっています。
つまり、そういった意味これからＴＰＰ参加表明しても実質、ＴＰＰのルール作りなどできません。なぜなら、これからＴＰＰに参加表明しても、加盟していいかどうかのＴＰＰ加盟国間の同意をとり同意が取れてから交渉のテーブルにつくことになることが原則とされています。この流れに、約１年ぐらい期間がかかるとも言われ、その１年の間にＴＰＰ交渉によるルール作りは進められます。
ですから、ＴＰＰに参加表明してルール作りをするという認識は政治的にＴＰＰ交渉の現状について誤った認識です
さらに、日本は高度な技術と国際的には厳しい規制があります。
これに対してＴＰＰの理念は、さまざまな分野の自由化となります。
これは、関税撤廃にとどまらず、非関税障壁となる日本国内の規制は、ＴＰＰ加盟国間では、規制緩和せざるを得ない状況に追い込まれやすくなります。なぜなら、日本の厳しい規制がある為に、日本国内に進出できない外国企業や外国政府が、これを非関税障壁になると判断し、日本政府に極端な規制緩和を迫ってくることになります。
これに対して、日本の規制が厳しいのは、日本国内の産業を守る以上に、国民の生活、健康、生命、日本の美しい環境を守るためのものが大変多く、洗練されていた結果です。そのため、ＴＰＰを理由とした、安易な規制緩和は国民の生活、健康、生命を脅かすという結果を招きます。
ＴＰＰは第二次産業による輸出産業と第一次産業の対立とミスリードした報道がなされていますが、ＴＰＰは貿易以外に医療、金融、労働、TBT（貿易の技術的障害）、SPS（衛生植物検疫）、救済措置の自由化をはじめとしてさまざまな分野の自由化を前提とするもので、貿易が強い企業は利益を得られますが、国内で努力しようとする国民や弱者はいくら努力をしても報われない仕組みが出来上がるのが現状です。
もし、日本がバブル経済のようなハイパーインフレが長期的に続く状況ならＴＰＰは悪くない話だとは思いますが、そうでない状況では、多くの弱者が搾取される結果になることが予測されます。
以上の理由がＴＰＰ反対の理由です。
ただし、安陪総理がおっしゃる「聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上は交渉に参加しない」という条件が飲まれるとすれば、交渉の余地はあるとは思います。なぜなら、「聖域なき関税撤廃を前提条件」は、ＴＰＰの本質に近いものであり、聖域なき関税撤廃を前提条件としないという日本の意見が認められるのであれば、すでに決定したことを翻す結果をもたらし、これからの日本の意見が取り込まれる可能性が見いだせるからです。
とはいいつつも、ＴＰＰのようなものは、もっと距離と価値観や言葉と歴史が共有できる国家間で無いとそのメリットは活かしきれないものと判断します。そう言った意味では、やはりＴＰＰは反対です。
★★★ここまで★★★
2/23
★★★ここから★★★
ＴＰＰ参加とのこと。安陪内閣を応援したい気持ちはあるのですが、残念ながら、ＴＰＰはすでに決定されたことを日本が参加したことで変更はしないことは、民主党政権時、２年ほど前に参加交渉国が言われています。その上で「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」というあいまいな言葉の都合のいい部分だけを解釈されてしまったのは、非常に残念です。すでに交渉参加国内で決定されたことは、従うのは当然です。その上で、決定されていないことは、「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」ということです。その上で、ＴＰＰ参加の方針である限り、安陪内閣を応援することはできません。なぜなら、ＴＰＰは弱肉強食の経済であり、国家が国内の企業や国民を助けようとすることをより困難にするからです。それは、努力が報われない社会になることは必然です。こうなると、総理の所信表明演説に反した言動をとったことになります。
★★★ここまで★★★
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震災から２年、被災地で過ごす２年は忍耐の２年でした
震災から２年、被災地で過ごす２年は忍耐の２年でした
こんにちわ。呟き尾形です。
安陪内閣に意見を述べましたので、引用します。
http://www.facebook.com/sourikantei/posts/422113964545334
★★★ここから★★★
震災から２年、被災地で過ごす２年は忍耐の２年でした。私が過ごす被災地、東松島市の復興計画はこれから５年をめどにしているようですが、残念ながら住民の声を聞き入れない復興計画になってしまいました。その結果、人口流出が止まることなく、小学校にいたっては、おそらく５年後は今の半分以下の生徒数になることが数字から読み取れます。その上、高台移転は、高齢者用のものとなり、とても働き盛りの年代は追い出されるような形になっているため、東松島市野蒜は高台移転後５年から１０年で限界集落になるのだろうなと思える復興計画です。このことを自治体に伝えましたが、なかば門前払いで、話を聞くだけで内容は聞き入れられることはありません。復興計画の説明をうけ、質問しても、論点をずらした回答ばかりなので、すでに、行政と住民の信頼関係はくずれています。それでも、なんとかやっていけているのは、民間のボランティアをはじめとして、日本国民の皆様のおかげです。残念ながら今の自治体行政に希望はもてません。そして、今の自治体行政は、政府との調整に四苦八苦していると聞いています。
★★★ここまで★★★
２年というとかなり長い時間ですが、東日本大震災以来、私にとって空白の時間でした。
さまざまな努力をしましたが、すべて空回りし、協力を得ようと願い出ても行政をはじめ、敬遠されます。
それが被災地の現実です。
がんばろう東北。
なんともむなしく響くキャッチコピーです。
それでも何とかしなければいけないと、やるべきことを暗中模索をし、徒手空拳でことにあたっても、まるで無力です。というより、今日をしのぐだけで精一杯というのが本当のところです。
震災と津波はしかたないにしろ、そこから復旧、復興と進めるのは人の手によるものです。
だけれども、行政は、すべてを震災と津波に責任を転嫁し、言い訳にして本来やらねば、地域が衰退していくのにも言い訳ばかりが上手になっていきます。
できない理由をやらない理由にしていけば、ダメになっていくのは必然です。
ダメになっていくことが分かっているのに、なにもできずに、いるのは何とも悔しい限りです。
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復興は教育の復旧からなのに・・・
復興は教育の復旧からなのに・・・
こんにちわ。呟き尾形です。
安陪内閣に意見を述べましたので、引用します。
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=339805909452508&set=a.314382198661546.56598.314327765333656&type=1
★★★ここから★★★
私は、宮城県東松島市野蒜で東日本大震災を被災して、故郷を破壊されました。
津波に破壊しつくされた故郷に絶望する私でしたが、息子はサッカーが好きで、サッカーができるならサッカーをやりたいと言ってくれた言葉を聞いて、なんとかがんばろうとおもった自分がいることにきがつきました。
しかし、現実は厳しく、震災前にサッカーの練習をしていたグラウンドも津波に破壊され、がれき置き場になり、隣接するスポーツ施設が解体されがっかりしたことを覚えています。
そして、そのグラウンドはそのまま、別の用途に使われ、息子はサッカーをする場を失いました。
息子が所属していたサッカーチームのホームグラウンドの鳴瀬第二中学校の校庭は、津波の時にできたであろう渦の跡が残るようにえぐられ、埋められていたパイプがむき出しになっていました。
正直、無理かもしれないと思いながら、津波被害の少ない離れたスポーツ施設を利用して、サッカーを続けることができました。
震災から２年。
小学生の息子は、復興のシンボルとして統合した中学校に入学することになりました。復興への希望が持てるように未来の名がつけられた、鳴瀬未来中学校です。
しかし、そんな名前であるのにもかかわらず、サッカー部を創って欲しいという要望は聞き入れてもらえませんでした。
子供がやりたいスポーツを妨げてしまっては未来に希望を持たせようと言う理念に反していることに閉口しています。
さらに、さまざまな教育施設は、校舎を含めて津波によって破壊され、復旧の名のもとに、教育は復興の優先順位をどんどん下げられています。
教育をおろそかにして、復興などできるはずもないのに、東松島市は教育をおろそかにしています。
子供は地域の宝ですが、学校を始めとした子供の過ごす環境設備はおろそかになっています。
子供のいる家庭は住みにくい地域になってしまっています。
それなのに、東松島市は、どうして人口流出が止められないのだろうと頭を悩ませています。
東松島市にそのことを指摘しているのに、なかなか気がついてもらえていないし、時には嘲笑われます。
それでも、私は信じます。
復興は教育の復旧からだと。
そして、教育とは、子供が持つ夢に向かって努力しやすい環境を整え、子供の夢を離れたところからサポートすることだと。
そうやって初めて、子供は夢を持ち続け、夢を語り、夢に向かって努力できるのだと信じます。
そして、夢を持つことで初めて、希望を実感し、被災地の春が訪れるものと思います。
★★★ここまで★★★
いうまでもなく、津波被害は被災地を破壊しました。
そして、津波は被災地を物理的に破壊しただけではなく、夢と希望を一緒に呑みこんでいきました。
津波で破壊された故郷を眺め、絶望しました。
もうだめだ。何をやっても無駄だ。
そんな気持ちで、震災後、しばらすすごしていました。
ある日、息子が、控えめにサッカーができるならサッカーをやりたいと言う意思をしめしました。
津波に破壊しつくされた故郷に絶望する私でしたが、息子の言葉で、なんとかがんばろうとおもった自分がいることにきがつきました。
とはいいつつも、現実はあまくはありませんでした。
実際、震災前に息子の所属するチームの練習していたグラウンドは津波に沈み、がれき置き場になっていたり、津波でえぐられ、もう、サッカーをするどころではありませんした。
他にスポーツができるところをさがせば、離れた高台にあるところや隣町のスポーツ施設です。
学校の復旧も目途もたたない中での茨の道でした。
学校は、学校で、津波で多くの資料が流されていたため、０からの出発どころか、マイナスからの出発でした。
このように、被災地の子供たちは、学校をふくめ、やりたいスポーツも遊び場も制限され、なおかつ、行政は子供たちのすごす環境づくりか、教育環境はないがしろにされ、予算まで削られています。
それでも、震災から２年間、なんとか、学校が運営できているのは、全国のみなさんや各種団体からの支援あってのことです。
そして、小学生の息子は、来年度、復興のシンボルとして統合した中学校に入学することになりました。
津波をきっかけに、鳴瀬第二中学校が閉校して、統合校になるというのは、鳴瀬第二中学校が、震災で復旧、復興ができずに、津波に負けたように感じなくもありませんが、ここは前向きに、統合によって、復興への希望をもつきっかけにと思うようにしていた矢先、サッカー部を創って欲しいという要望は聞き入れてもらえませんでした。
統合校の名前は、夢と希望を持てるようにという願いをこめて、鳴瀬未来中学校とつけられましたが、なんとも名前負けしてしています。
サッカーをやりたいと言う子供は２０人ほどいることをつたえましたが、グラウンドが狭いことが理由でした。
そこで、地域の人の協力で、学校の近くのグラウンドが用意できるかもしれないことを伝えても、市教育委員会腰が重くなかなか交渉しませんし、学校側も難色をしめし、その努力をやりたがらないようです。
子供がやりたいスポーツを妨げてしまっては未来に希望を持たせようと言う理念に反していることに閉口しています。
さらに、さまざまな教育施設は、校舎を含めて津波によって破壊され、復旧の名のもとに、教育は復興の優先順位をどんどん下げられています。
長期的に考えれば、今の小学生、中学生が復興の主人公になる時期がきます。
つまり、教育こそが、復興の鍵であるのにもかかわらず、東松島市は、教育をおろそかにしています。
実際、地域の宝であるはずの子供に対する行政の差し伸べる手は皆無であり、学校を始めとした子供の過ごす環境設備はおろそかになっています。
それでもなんとかやっていけているのは、全国の皆様のご支援、ご協力があってこそです。
そんな行政の地域では、必然的に子供のいる家庭は住みにくい地域になってしまっています。
それなのに、東松島市は、どうして人口流出が止められないのだろうと首をかしげるだけで何もしようとしません。
この現実を東松島市に伝えても、市の職員は嘲笑いながらスルーされてしまいます。
復興業務よりも日常業務が自分の仕事と言わんばかりで私はめんどくさいことをいうだけの面倒な奴だとおもっているのでしょう。
それでも、私は信じます。
復興は教育の復旧からだと。
大人たちは、子供が持つ夢に向かって努力しやすい環境を整え、子供の夢を離れたところからサポートすることことが、復興への道だと。
今の日本の閉塞感は、夢を語れば鼻で笑われます。
でっかい夢ほど、幻想だと嘲笑うのです。
そんな社会で、どうして夢と希望など持てるわけもなく、被災地はそうした風潮がどんどん強くなっています。
子供は地域の宝である理由は、子供は夢を持ち、夢を語ることで地域に夢と希望を与えるはずなのに、子供のいうことだと大人が嘲笑えば夢を持てるわけもありません。
そうではなく、大人は、教育の名のもとに、子供が夢を持ち続け、夢を語り、夢に向かって努力できる環境をつくるべきであり、被災地こそ、そうしたことを特に力を入れるべきなのです。
夢を持つことで初めて、希望を実感し、被災地の春が訪れるものと思います。
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被災地では弱肉強食化が進んでいます
被災地では弱肉強食化が進んでいます
こんにちわ。呟き尾形です。
安陪内閣に意見を述べましたので、引用します。
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=339830069450092&set=a.314382198661546.56598.314327765333656&type=1
★★★ここから★★★
被災地では、弱肉強食化が進んでいます。経済的な格差もありますが、精神的な強さの格差は表面化しないまま被災地をむしばんでいます。
精神的に強い人は努力できますが、精神的に弱い人はどんどん脱落していきくのを目の当たりにしているとがっかりします。
震災前、震災直後は頼もしくすらあった人が、どんどん表情が暗くなり、協力し合っていたことができなくなってきています。
精神的に弱いといっても、震災から２年で現状をみて、震災前の情景と重ね合わせれば、普通の精神力で気持ちは疲弊します。
これまでは、絆でなんとか頑張っていけましたが、頑張っても頑張っても一向に改善されるどころか、悪化していく被災地は、建設土木業だけが上向きで、それ以外はまるで駄目な状況です。
震災後１年、１年半は頑張れていた人もすでに心が折れ始めています。
なぜなら、頑張ろうと一生懸命になっても、ありとあらゆる規制が復興努力することを妨げ続けているのです。
被災地である東松島市では、福祉施設を作ろうとしても、規制があるからダメ、家を建てようとしても、危険区域だからダメ、かさ上げしなければダメ。
１つの規制をクリアしても、別の規制がそれを妨げます。
住んではダメな危険区域だが、産業や宿泊施設はいいという矛盾もあります。
努力すらさせられない状況が被災地には存在し、２年たってその対策を１年後ぐらいにやりますと言ったような現状です。
その上、被災地の復興計画の先は夢も希望も持てるものではなく、復興計画後、経済力のある人と極端に経済力のない人だけを救済する内容ではありませんし、質問しても納得できる説明が返ってきません。
復興計画はとても、復興できると信頼に値しないのです。
先の展望が見えないし、努力しても報われないのでは、夢や希望を持てるわけではありません。
私も、仮に復興しても、その先がＴＰＰ参加なら、被災地の農業を始めとして、製造業や小売業も輸入商品に圧迫されるので、国内の産業はさらに疲弊することが予想されます。それでいて、政府はそのことにまったく対策の提案もありませんし、私が知る限りＴＰＰ参加後に政府が政策として介入することは難しい状況になっています。
対策もなく、ただ、参加表明するという説明不足と言うのは政府も信頼しろというのは無理なものです。
総理の口からは、夢と希望を持てるようにといいますが、では、どんな政策が推進されるかと言う説明がなく、ＴＰＰ参加表明の報道ばかりです。
実際推進される政策がない、ないしＴＰＰ参加による自由競争の推進では、格差拡大は自明です。
ＴＰＰ参加による失われる国益の情報はあっても、得られる国益の説明もないのでは、反対する人が納得できるはずもありません。
民主主義とは多数決と言う数の暴力ではなく、議論によってベストの結論をだし、反対する人を説得することを理念としているのに、説明も国民的議論も展開されないまま参加表明することに妥当性がありません。
そんななか、被災地では、復興がいつになるかわからないまま、ＴＰＰ参加では、競争力もないまま自由競争の舞台に立たされて、有能な人だけ生き残り、凡人は努力しても無駄な努力が報われない社会が待っているのでは、夢も希望も持てません。
★★★ここまで★★★
安陪内閣へ向けたメッセージにある通り、被災地では弱肉強食化が進んでいます。
被害の差もあれば、経済的な格差もありますが、なにより、精神的な強さの格差は表面化しないまま被災地をむしばんでいます。
震災直後は、がんばろう日本やら、がんばろう東松島とかのキャッチフレーズで何とかなりました。
まぁ、２年もたって現実を突きつけられると、精神が削られるように疲れ果てていきます。
よく、報道で復興のために・・・
と頑張っている人は、 精神的に強い人です。
被災地で住んでいればそんな人は少数派です。
非現実的で、要望を無視した自治体の復興計画に多くの人はため息をつき、高齢者も仮設住宅で亡くなっていきます。
私の友人の母親は、近所に古い知り合いがいるからと、仮設住宅に定期的にいろいろなものを渡しにいっていたそうですが、先日亡くなっていたそうです。
そして、友人の母親はそれをしばらく知ることが無いままだったそうです。
なんとも、かける言葉を失ってしまいます。
被災地の学校の先生方も大変ななか、努力をしていますが、そろそろエネルギー切れです。
被災地の学校に通う子供たちの親も同じです。
震災前は地域で情報交換したり助け合ったりしていましたが、東松島市が仮設住宅はくじびきで決めるという大失策をしたため、今は地区崩壊させられ、コミュニティーが崩壊した中で家族単体が周りで助け合うことなく、各家族が各家族で悩み続けます。
そのことを指摘しても、その件では批判をいただいていますと回答するにとどまり、失敗に対する対策をまったくとらないので、問題は深刻化するばかりです。
被災地で意見がまとまらないという話は、地区崩壊して、地域の意見をまとめるコミュニティーが崩壊したまま放置されているからにすぎません。
助け合う隣近所もなく、相談する相手もいない。
となれば、自分の目の前の現状から要望を出すほかありません。
だから、被災地での意見はバラバラになります。
それを、東松島市は意見がまとまらないだのいって、被災者に責任を転嫁し、復興計画がまとまらないわけです。
そんな現状で、精神的に強い人は努力できますが、精神的に強くない人はどんどん脱落していきます。
そんな現実を目の当たりにしているとがっかりします。
震災前、震災直後は頼もしくすらあった人が、どんどん表情が暗くなり、協力し合っていたことができなくなってきています。
精神的に強くない人といっても、別段普通の人のレベルです。
震災から１年くらいまでは、絆でなんとか頑張っていけましたが、頑張っても頑張っても一向に改善されるどころか、悪化していく被災地は、建設土木業だけが上向きで、それ以外はまるで駄目な状況です。
震災後１年、１年半は頑張れていた人もすでに心が折れ始めています。
なぜなら、頑張ろうと一生懸命になっても、努力は報われることが無く、ありとあらゆる規制が復興努力することを妨げ続けているのです。
たとえば、東松島市でも津波被害が少ない地域で、福祉施設を作ろうとしても、規制があるからダメ、家を建てようとしても、危険区域だからダメ、かさ上げしなければダメ。
１つの規制をクリアしても、別の規制がそれを妨げます。
規制１つクリアするのは、多くの何もできない待ち時間と労力が必要とされます。
その上、被災地の復興計画の先は夢も希望も持てるものではありません。
問題は先送りされながら、実際それが実行されたらどういう結果になるかまるべビジョンもありません。質問しても、的外れな回答でごまかされるのが関の山です。
つまり、復興計画はとても、復興できると信頼に値しないのです。
先の展望が見えないし、努力しても報われないのでは、夢や希望を持てるわけがありません。
このように混迷した自治体の行政では、各自が各自で何とかしなければ毛ません。
つまり、各自の経済力、精神力で乗り切るほかないわけです。
経済力があれば、いったん落ち着いて地盤固めができますが、経済力がなければ、地盤固めすらできず、再び津波が来たらどうしようと悩んだり、不安定な毎日を過ごすことになってしまいます。
精神力があれば、努力し続けることは可能ですが、被災地で努力し続けるのは並大抵の精神力では長続きしません。それも、最低５年。それ以上伸びる可能性すらあるのです。
それでも努力するしかないのですが、努力が報われることはしばらくないでしょうし、現状の被災地では多分、すべて無駄になるでしょう。
なぜなら、疲れきってあきらめたころに、美味しいところを後から来る経済力のある人にもって行かれるような格差が生じるのは自明だからです。
このように、被災地では弱肉強食化が進んでいます
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ＴＰＰに国益なし 安陪総理の詭弁と無策
ＴＰＰに国益なし 安陪総理の詭弁と無策
こんにちわ。呟き尾形です。
安陪内閣に意見を述べましたので、引用します。
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=340611369371962&set=a.314382198661546.56598.314327765333656&type=1
★★★ここから★★★
ＴＰＰは関税撤廃が原則で、日本の都合で聖域を設けるのは、ＴＰＰの理念を理解していないのと一緒です。つまり、すべての関税撤廃する覚悟がない国は、ＴＰＰに参加するべきではないということです。また、ＴＰＰは関税以外に、非関税障壁の撤廃も含まれています。非関税障壁とは、日本でいうのなら、食の安全を守るための食品に対するさまざまな規制です。日本にとって当たり前のことでも、日本以外の国にとっては厳しい規制であり、自由貿易を妨げる非関税障壁になり、日本の食品規制について緩和の外圧がかかるでしょう。これについての対策をしっかり主権者に説明しなければ、総理の責任をまっとうできない事になりますので、ＴＰＰ参加表明するのなら、しっかりＴＰＰ参加で指摘されている問題点の日本の対策をしっかりと説明してください。説明できないのなら、無責任な参加表明になります
★★★ここまで★★★
さて、ＴＰＰで、関税撤廃して輸入品が安くなるんでしょ？ と考える人は、デフレで価格が安くなるんでしょ？ と喜ぶような滑稽な発想です。輸入品が増えるってことは国内産業が圧迫するということ、つまり、デフレみたいに景気が停滞するんですよね。
なぜなら、現在、日本はデフレ経済にあるわけですが、現在のデフレ経済は、円高によって、過剰な輸入品が国産品を圧迫してしまっているという仕組みから生じています。
そこに、ＴＰＰ参加したら、さらに輸入品が増えるわけです。つまり、ＴＰＰ参加の結果輸入品が国内の産業を食いつぶしてしまいます。今のデフレと同じ仕組みを創りだすことになります。
では、なぜ、ＴＰＰの結果輸入品が国内の産業を食いつぶすのでしょう？
それは、ＴＰＰが目指すものが、ＴＰＰ参加国内での自由貿易を目指すからです。
いってしまえば、自由貿易の為に、国境が妨げになっている貿易障壁を取り除き、貿易を活発化すると言うことです。貿易の妨げになっているのは関税に加え、非関税障壁と称させる各国の国内の産業を守るための規制です。この規制緩和をＴＰＰは求め、国内の産業を食いつぶすという結果になるわけです。
その上で、日本のＴＰＰ参加のメリットは、国際的な市場をもつ大企業だけです。
その大企業ですら、弱肉強食のバトルロイヤル舞台に立つだけにすぎません。
その為、これまで大企業が日本国内でになっていた社会貢献は単なるロスと認識されるようになります。
そして、国際的な市場を持たない国内で努力を積み重ねる中小企業などの弱者は、努力した分だけ搾取されることになるのが、ＴＰＰです。
つまり、ＴＰＰ参加は格差拡大を選択することになります。
では、そんな国益のないＴＰＰに参加しようとしているのでしょう？
安陪総理が言う交渉参加の理由については「経済効果を試算した。すべての関税をゼロにした前提でも、全体としてプラスの効果が見込まれる」と説明したそうです。
つまり、日本全体的に経済効果があるから国益になるのだという詭弁を弄します。
なぜ詭弁かといえば、日本全体的というのは、国民一人一人にとっての国益ではなく、国内の貨幣流通だけの試算にすぎないのです。
小泉政権時、日本は好景気だと言われていました。
しかし、多くの日本人はその好景気を実感できませんでした。
それは、金持ち以外の大多数の国民から搾取して、大企業と大金持ちと一部の分野のお金の流れがよかっただけで、全体的には貨幣が流通していなかったからにすぎません。
たとえば、１億円の経済効果といっても、１回だけの大企業の取引取引で算出されますが、１００人の人に１００万円いきわたるほうが、国民にとって景気を実感できるのですが、１回だけの大企業間の１億円の取引の方が経済効果が高く算出される詭弁があるのです。
大企業間の１回だけの１億円の取引で利益を共有できるのは大企業にかかわるいわゆるエリートだけです。
エリート以外の人には恩恵が殆どありません。
これが、私たちが感じる閉塞感の理由です。
政府は経済効果神話によって、それを理解できないでいます。
官僚や政治屋さんは頭はいいのでしょうが、現実を見ない基準で愚かな選択をしているわけです。
つまり、安陪総理の言うＴＰＰによる経済効果は弱者から搾取して、弱者は努力してもむくわれないしくみにするのがＴＰＰの仕組みになっています。
つまり、ＴＰＰは社会的弱者に加え、資本力の無い企業から搾取する仕組みだということです。
安陪総理の所信表明演説で努力の報われる社会にしたいといいましたが、実際は、真逆の決断をしています。
さて、さらに安陪総理はＴＰＰ交渉参加の理由に詭弁を用います。
安陪総理は「世界経済の約３分の１を占める大きな経済圏が生まれつつある。日本だけが内向きになっては、成長の可能性もない」と理解を求めたと述べました。
この発言は、あたかもＴＰＰによって新たに凄い経済圏が生まれると誤解させます。
現実は、現段階で、日本を含まない現状のTPP経済圏は、世界経済の22.0％を占める米国を含めても、世界経済の30.2％です。
すでに存在していてる経済圏があり、ＴＰＰ参加国はＴＰＰ参加国以外と貿易をやめるわけではないというのに、奇妙奇天烈な詭弁を弄するわけです。
経済効果は、国内の産業だけの数値ではなく、輸入製品や外国の工場に委託することを区別されることはなく、ＴＰＰという自由貿易の推進は、輸入製品や外国の工場委託をしやすくするわけですから、国内の産業を圧迫することになります。国内の産業をつぶした経済効果は、国益なんてあるはずもありません。
自由貿易とは、さまざまな規制緩和して、弱肉強食の経済を推進し、格差社会をも許容する経済です。
つまり、政治が弱者を救済することを放棄した経済です。
日本人はそのような極端な弱肉強食による格差社会を望んではいません
そして、安陪総理は、ＴＰＰ参加表明のさい、官房長官を説得するとき、「農業団体は反発するだろうが、参院選までに必ず求心力を取り戻すことができる。関係修復の時間を作るためにも、早く表明した方がいい」と説得したそうですが、関係修復の為に何を手土産にするつもりなのでしょう？ ＴＰＰは農協解体の第一歩です。
つまり、選挙で大勝利に貢献した農業団体をＴＰＰ参加表明によって、安陪総理は農業団体を裏切ったわけです。
さて、ＴＰＰによって、日本の農業が壊滅するのは間違いないでしょう。
ただし、対策はなくはないのですが、農協を始めとした農業団体の株式会社化ですが、それができれば、とっくにやっています。
できないから現状なんで、やっぱりＴＰＰで日本の農業は壊滅です。日本人の食の安全は崩壊します。
さらに、ＴＰＰ参加で農業がダメージを受けると報道されますが、二次産業のうち中小企業は壊滅的なダメージを受けるでしょう。
なぜなら、日本の大企業はＴＰＰによって、外国の工場で生産することのメリットが大きくなるからです。
国内の中小企業の製造業はあらかた壊滅的なダメージをうけます
そうしたＴＰＰの懸念に対して、安陪総理は 「我々は強い交渉力で、あの時参加した判断は間違っていなかったと思ってもらえるような交渉を展開していく。どうか私を信頼していただきたい」と述べるだけで、安陪総理からは政策も対策もビジョンの伝えようとすらしません。
とにかく、信頼しろと言うのは、ルーピーと称された総理と同じで、民主党政権と同じレベルと言うことになります。
それも、交渉以前に決まったことは遡って議論できません。できない約束をするわけです。やっぱり、民主党政権と同じということでしょうか。
自民党はＴＰＰ参加表明によって、民主党なみに息をするようにウソをつくことになりそうです。
期待した私が馬鹿だったかもしれません。
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ＴＰＰ参加で第二次産業の労働者の失業と中小企業の倒産を推進する
ＴＰＰ参加で第二次産業の労働者の失業と中小企業の倒産を推進する
こんにちわ。呟き尾形です。
安陪内閣に意見を述べましたので、引用します。
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=341457272620705&set=a.314382198661546.56598.314327765333656&type=1&comment_id=691729&offset=350&total_comments=725
★★★ここから★★★
ＴＰＰ反対です。ＴＰＰの内容を総合すれば、環太平洋版ＥＣ（ヨーロッパ共同体）を作ろうとするのと同じです。文化も価値観も違い、経済も格差がありすぎる国家間でそのようなことをすれば、破綻するのは火を見るよりも明らかです。
残念ながら、ＴＰＰはアジアの成長は取り込めません。
理由は、ＴＰＰ参加国でアジアの国はシンガポール、. マレーシア、 ベトナム、 ブルネイの 4 か国であり、経済力でいえば、アジアでダントツなのは中国です。
アジアの成長を取り込むという理由とは程遠いことになり、理由として破たんしています。
さらに、ＴＰＰは原則として聖域を取り除くための関税撤廃です。日本のように聖域を前提として自由貿易をしようとするのは、ＴＰＰ交渉参加国からすれば、理念を理解しない迷惑なだけであり、ＴＰＰ交渉参加の３つの条件を理解できない論外な国になります。
このＴＰＰ参加の３つの条件とは、岸田外相は先の衆院予算委員会で、新たに交渉に参加する国に、３つの条件が出されていることを明らかにしたとおりです。
１・ＴＰＰ参加国内ですでに合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さないこと
２・ＴＰＰ交渉の進展を遅らせないこと
３・包括的で高いレベルの貿易自由化を約束すること
となっています。
この条件は、岸田外相の話によると、新たに分かったといいますが、その条件は菅政権時に明確にいわれています。今更わかったというのであれば、安陪内閣は、ＴＰＰ交渉において、素人の私よりも情報が欠落していることになります。
そんな情報収集能力のない内閣にＴＰＰ交渉が任せられるわけがありません。
さて、上記の３条件は、先日の日米の共同声明よりも重く、かつ現実味があることは明確です。つまり、「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」というのは、上記の３条件を前提とすれば、すでに決定していることについては、一方的に関税撤廃をあらかじめ約束していることになりますし、仮に全てではないにしろ、総理がおっしゃる聖域が犯されれば、すでに、総理が構築していた論理が破たんし、決断の間違いが客観的に
判断します。
さて、１・ＴＰＰ参加国内ですでに合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さないことですが、日本の聖域の関税撤廃がすでに入っていれば、日米首脳の共同声明はそれ自体がウソだったということになります
次の、２・ＴＰＰ交渉の進展を遅らせないことは、日本が、今から新たな要望や条件を出す気満々の日本ような国の意見はスルーされることになります。
いまさらＴＰＰ交渉参加しても、意見が言えない不平等な交渉を強いられます。交渉参加は菅政権がタイムリミットでしたし、私の知る限り、ＴＰＰ交渉参加は、既存のＴＰＰ交渉参加国の承認が必要となります。それについては、日本の出している条件を加味すれば、賛否がでるでしょうから、実際のＴＰＰ交渉参加１年はかかるであろうことが予測されますから、１の条件で日本の主張はできないことになります。
最後の３・包括的で高いレベルの貿易自由化を約束することは、まずは、総論として関税撤廃が前提ということになります。
。そもそも、日本が聖域を提示した時点で条件は飲むつもりはないというのが、３の条件だと言うことになります。
となると、日本の聖域としてこまごました各論的関税死守の要望は包括的で高いレベルの貿易自由化しませんという主張になり、支離滅裂になりますので、日本は聖域を始めとした要望を取り下げることが条件にさせられます。
この時点で日本は弱肉強食の格差社会を強いられることになります。
さて、よく、日本の規格が世界の規格にならないという話があります。これは、単純に日本の交渉力がないのではなく、日本の技術のクオリティーを前提とした規格では、他の国にとってはハードルが高すぎて不平等だということです。
こうしたことは、日本国内にとって当たり前の規格や規制であっても、外国からすれば、異常に高いハードルとなり、非関税障壁となります。
となると、ＴＰＰによって日本国内の規格や規制は、単純な規制緩和されることにより、改悪せざるを得なくなり日本国民にとって、安全や安心を損なわれることになります。
こうして、包括的に考えると、日本がＴＰＰ参加してメリットがあるのは、国際的な市場と巨大な資本力のある大企業だけにとって、魅力的なものになります。
その大企業ですら、弱肉強食の舞台に立つだけにすぎません。国際的な市場を持たない国内で努力を積み重ねる弱者は、努力した分だけ搾取されるます。
つまり、ＴＰＰ参加は格差拡大を選択することになります
総理はその自覚があるのでしょうか？
★★★ここまで★★★
コメントでも書いてあるように、ＴＰＰの内容を総合すれば、環太平洋版ＥＣ（ヨーロッパ共同体）を作ろうとするのと同じです。
なぜなら、ＴＰＰの目指すものは、完全なる自由貿易です
自由貿易とは、関税はもちろん、非関税障壁とよばれる、貿易するうえでめんどうなことはなくしてしまえば、貿易が活性化するであろうという理念です
つまり、日本国内で商品を仕入れて日本で売るようとおなじように、外国で商品を仕入れたものも日本国内で仕入れて、日本で売るくらいの手軽さを求めると言うことです。
これを推進していくと、通貨が違うこと自体が非関税障壁だということになり、最終的にＴＰＰ参加国内共通通貨を作ってしまえという発送になるわけです。
ただ、問題は、文化も価値観も違い、経済も格差がありすぎる国家間でそのようなことをすれば、破綻するのは火を見るよりも明らかです。
さらに、安陪総理はアジアの成長を取り込むと言っていますが、不可能です
アジアの成長を取り込むと言うことは、アジアの多数の国家の成長を撮りＫ無と言うことです
しかし、ＴＰＰ参加国でアジアの国はシンガポール、. マレーシア、 ベトナム、 ブルネイの 4 か国しかありません
さらに、経済力でいえば、アジアでダントツなのは中国ですが、その中国はＴＰＰ参加はないでしょう。
つまり、ＴＰＰによって、アジアの成長を取り込むという理由とは程遠いことになり、理由として破たんしています。
さらに、ＴＰＰは原則として聖域を取り除くための関税撤廃です。
それなのに、聖域を求めるというのは、ＴＰＰを理解していないも同然です。
そんな国が、聖域を前提として自由貿易をしようとするのは、ＴＰＰ交渉参加国からすれば、理念を理解しない迷惑なだけであり、ＴＰＰ交渉参加の３つの条件を理解できない論外な国になります。
このＴＰＰ参加の３つの条件とは、
１・ＴＰＰ参加国内ですでに合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さないこと
２・ＴＰＰ交渉の進展を遅らせないこと
３・包括的で高いレベルの貿易自由化を約束すること
となっています。
この条件は、岸田外相の話によると、新たに分かったといいますが、その条件は菅政権時に明確にいわれています。今更わかったというのであれば、安陪内閣は、ＴＰＰ交渉において、素人の私よりも情報が欠落していることになります。
そんな情報収集能力のない内閣にＴＰＰ交渉が任せられるわけがありません。
その上、自民党は６条件を提示しています
６条件というのは、
１・政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対する。
２・自由貿易の理念に反する自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない。
３・国民皆保険制度を守る。
４・食の安全安心の基準を守る。
５・国の主権を損なうような投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項は合意しない
６・政府調達・金融サービスなどは、わが国の特性を踏まえる。
という、ＴＰＰ参加なのに、ＴＰＰを完全否定するという矛盾した条件です。
こんなでたらめな状態でＴＰＰ参加交渉に挑むと言うのは奇妙奇天烈な状況です。
なぜなら、１・ＴＰＰ参加国内ですでに合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さないことですが、上記の６条件は議論を蒸し返す気まんまんの条件です。
こうなると、
２・ＴＰＰ交渉の進展を遅らせないこと
は守れるはずもありません。
さらに、
３・包括的で高いレベルの貿易自由化を約束することは
は、総論として関税撤廃が前提ということになります。
ところで、ＴＰＰはデフレを加速させます。
なぜなら、ＴＰＰは輸入を増大させますので国産品は圧迫されます。
すると、国内産業は大打撃を受けます。
ＴＰＰで農業は壊滅するといわれていますが、第二次産業の労働者の失業と中小企業の倒産を推進します。
なぜなら、ＴＰＰによって、関税撤廃されれば、別に日本国内で高い人件費を払って工場で生産したり、中小企業を使うメリットが一切なくなるからです。
すると、人件費が高く設定されている日本人労働者を使うよりも、ＴＰＰ参加国の工場で安い人件費に加え、相対的に安い為替で生産すれば、安く輸入できてしまいます。
じゃぁ、国産品だけを優遇して・・・って、それは自由貿易の理念に反するからやっちゃだめよというのがＴＰＰです。
実際、ＴＰＰ参加しなくとも、輸入増大は日本のデフレを加速させてきました。
輸入品が増えると言うことは、外国の工場で生産されたユニクロの服でオシャレをして、外国産のステーキをほおばり、価格破壊やら激安を銘打ったセールは円高利用した輸入商品を節約の美徳の名のもとに、安い外国産の輸入品をお買いものしていれば、当然、国産品は圧迫されて、国産品は売れなくなりますからね。
じゃぁ、輸出品を・・・と思いたいところが、為替は相対的に、円が高いし、人件費も相対的に外国よりも高い、さらに日本の物価も相対的に高いとなれば、輸出品は一部のメイドインジャパンの高品質なものを除けば不利な状況です。
で、問題は、高品質なものは、富裕層をターゲットにしており、単体の企業レベルで成功したとしても、決して産業の主流にはなりえません。
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ＴＰＰは努力の報われない格差社会を推進するのでＴＰＰには反対ですが、総理の自衛隊への誇りと国防に対する志については支持したい
ＴＰＰは努力の報われない格差社会を推進するのでＴＰＰには反対ですが、総理の自衛隊への誇りと国防に対する志については支持したい
こんにちわ。呟き尾形です。
安陪内閣に意見を述べましたので、引用します。
http://www.facebook.com/sourikantei/posts/359181697533439?comment_id=1777113&offset=0&total_comments=57
★★★ここから★★★
東日本大震災で被災し、食料など物資が枯渇し、茫然と立ち尽くす中、被災地の最前線で支援していただいた自衛隊の皆様には大変感謝しております。
特に、水が枯渇し、喉をうるおすのも惜しんでいた中、給水車が来た時のことを思い出すと、今でも涙がこぼれそうになります。
今、復興に向けて歩みを進めていますが、被災地はまだまだで、明るい話題が少なすぎます。
報道ではそうした明るい話題を拾い集めていますが、リアルな被災地では暗い話が圧倒的に多くあります。
それでも歩みを止めずにいられるのは震災当時、支援していただいた自衛隊を始めとした、現場でボランティア活動をしてくださった方への恩返しとしての復興するためです。
しかし、残念ながらＴＰＰ参加された場合、私は近い将来、職を失うことになりそうです。
残念ながら、現時点でのＴＰＰの情報に対して、政府がまったく対策をたてていないこと、口だけで信頼して欲しいといわれても、行動もなければ、対策も政策も、将来のビジョンもないのでは信頼しようがないのです。
なぜなら、被災地の行政が、信頼して欲しいと語りながら、対策も政策も、将来のビジョンも語られないままの被災地の現状だからです。
口だけで信頼して欲しいといわれても、約束はしない、行動もしないではどうしようもないのです。
もちろん、やっと、復興計画が目に見えるになりましたが、その形すら手遅れで、復興計画通り進んだ後には、将来のビジョンもないままの復興計画なので、５年後、１０年後には限界集落になっていく不安がぬぐいきれません。
その上、努力の報われない格差社会を推進するＴＰＰへの参加となれば、どうしようもありません。
努力の報われない格差社会を推進するＴＰＰへの参加には反対の私ですが、総理の自衛隊への誇りと国防に対する志については支持いたします。
★★★ここまで★★★
東日本大震災で被災し、しばらく食料など物資が枯渇していました。
東松島市市長は、防災無線の市民の呼び掛けで、被災者に対して食糧くださいといわれるほど食料と水はたりませんでした。
まぁ、市長がそんなことを言うなよという情けなさはありましたが・・・。
さらに、市長は当時の総理大臣にあったから安心してくださいと、東松島市自体は何ら対策は立てていない状況でした。
被災自治体は何もできないということだったし、じゃぁ、その後、政府からどんな支援があったかと言えば、仙台あたりで支援物資があふれて、賞味期限切れの支援物資が届いていました。
なんにしろ、行政がなにもしない上に、日本政府と被災自治体は、何もしないで責任を放棄し、言い訳に終始していました。
そんな状況で、津波の被害の大きさに、インフラの復旧が進まず、茫然と立ち尽くす中、なんとか暮らせているのは、自衛隊と良心的な企業や一般人のおかげです。
中でも自衛隊にはとても感謝しています。
被災自治体の職員は、地元のまちづくりを現在もやっていると言い張るりますが、連絡先をきいたら、休止中であることが判明します。
他にもいろいろ口から出まかせで言い逃れをします。
仕事のできない組織ほど、口から出まかせをいってごまかそうとします。
実際、被災自治体の職員は、災害対策の地区の中心は地元にまさせているからといいますが、だいたい、市が提示した防災計画の想定を超えて、津波がこないはずの避難所に津波が来て、避難した人の多くが亡くなられています。
で、自治体は口だけ出していっさい手助けをしようともしません。
被災自治体は、瓦礫の撤去と遺体収容を最優先させたといいはりますが、それをやったのは、市の職員ではなく、大きなところや行方不明者捜索やご遺体捜索は、自衛隊がほとんどです。
自衛隊は、被災者への給水を始めとしてさまざまなところで被災者の生活を支援をしてくれていました。
それでいて、２０１１年５月時点では、自衛隊基地の横を通る。基地の敷地の中に瓦礫らしきものがまだかたずけられていなかったのをみると、基地よりも被災地を優先させているという状況にも心打たれたのを覚えています。
だからこそ、被災地では、被災者が自衛隊の車を見ると、頭を下げ、感謝の意を示すし、機会があれば感謝の言葉をつたえました。
そんな中、日本政府は、自衛隊撤退と知らされました。
規則によるものですから、それはそれで仕方ないとは思いました。
ただし、当時の東松島市は瓦礫がごろごろしていていたし、現場をみれば、撤退はありえない判断です。
ですから、撤退の時期に撤退はして欲しくなかったというのが本音でしたし、現場の自衛隊の人の実感もそうだったそうです。
もちろん、自衛隊は規則を守るべきですし、上からの指示は守るのは当然のことではあるのですが何とももどかしいものでした。
ともあれ、一夜にして故郷が破壊され、瓦礫に埋もれた被災地の道を通れるようにしてくれたのは自衛隊の力なくしてありえなかったでしょう。
そうした自衛隊の活躍があったからこそ、被災地では今、復興に向けて歩みを進めていますが、被災地はまだまだで、明るい話題が少なすぎるのが現実です
それでも、報道ではそうした明るい話題を拾い集めているようですが、リアルな被災地では暗い話が圧倒的に多くあり、被災地で無理に明るい話をしようとしない限り、暗い話になります。
震災前のコミュニティーは崩壊し、せめて、震災前に状況をもどそうと頑張っても徒手空拳のように手ごたえがまるでありません。
それでも歩みを止めずにいられるのは震災当時、支援していただいた自衛隊を始めとした、現場でボランティア活動
をしてくださった方への恩返しとしての復興するために、努力が続けられています。
しかし、残念ながらＴＰＰ参加された場合、私は近い将来、職を失うことになりそうです。
なぜなら、ＴＰＰはデフレ経済の中、輸入を増やすという結果をもたらし、国産品を圧迫します。
農業が大打撃といわれていますが、それは、２次産業、３次産業まで大打撃を与えます。
なぜなら、ＴＰＰによって、関税撤廃され、輸入品と国産品の価格差もなくなり、貿易の手続きが緩和されるために生産拠点を国内から人件費の安い国へシフトしていきやすくなります。
当然、大企業は、生産拠点を外国に移していくでしょう。
そうすると、過剰な価格競争がおこります。
すると、第三次産業も国産品よりも輸入品をメインにせざるを得なくなる上に、小売の現場もコストカットがせまられ、人件費を削らざるを得なくなります。
立場の弱い労働者は、雇用者の無理難題を受けざるをえませんし、下手に訴えても職を失うだけです。
雀の涙の収入か失業して収入を０にするかといえば、前者の選択肢しかありえません。
こうして、失業者や低賃金で結果的に労働者の収入がへれば、当然売り上げもさがり、さらに価格を下げなければ物が売れなくなるというデフレスパイラルを加速させるのがＴＰＰです。
そもそも、ＴＰＰのような自由貿易はハイパーインフレ対策なのです。デフレ脱却を目標としてターゲットインフレを立てているのに、ハイパーインフレ対策では矛盾している政策です。
矛盾した政策が失敗するのは必然ですし、そもそも、口で言っていることとやっていることが真逆なのでは完全にアウトです。
この矛盾に対して、政府がまったく対策をたていないのですから、口だけで信頼して欲しいとしかいいません。
行動もなければ、対策も政策も、将来のビジョンもないのでは信頼しようがないのです。
努力の報われない格差社会を推進するＴＰＰへの参加となれば、どうしようもありません。
ＴＰＰは努力の報われない格差社会を推進するのですから、ＴＰＰへの参加には反対です。
とはいいつつも、総理の自衛隊への誇りと国防に対する志については支持したいんですけどね。
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ＴＰＰ参加と新たな産業を育てる成長戦略は矛盾します。
ＴＰＰ参加と新たな産業を育てる成長戦略は矛盾します。
こんにちわ。呟き尾形です。
安陪内閣に意見を述べましたので、引用します。
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=346094888823610&set=a.314382198661546.56598.314327765333656&type=1&comment_id=712663&offset=100&total_comments=333
★★★ここから★★★
国民の課題を解決しつつ、新たな産業を育てる成長戦略というのは、賛成いたします。
その目標に対して、政治はどのようなアプローチをしていくべきかというのが政治課題になるかとは思います。
一般的には、政府が新たな産業を創りだしそうな分野に援助金や補助金を出すというものです。
また、これに連動して、新たな産業になりうる分野に対して保護政策に加え、新たな産業の成長度合いにあわせたバランスの良い規制しつつ、市場を創りだす規制緩和が必要になるのだとは思います。
つまり、国内の新しい産業の保護政策です。
しかし、問題はＴＰＰは、自由貿易の名のもとに国内の企業だけを保護することを是としません
さらに、ＴＰＰは知的財産や労働力の自由化も推進していくそうなので、知的財産や技術者は海外に流出しやすいうえに、金融の自由化も進められるので、新しい産業のパイオニアとなる企業は買収され、産業が育つ前に奪われてしまいます。
つまり、ＴＰＰ参加は、国民の課題を解決しつつ、新たな産業を育てる成長戦略を妨げます。
つまり、ＴＰＰによる自由貿易と国民の課題を解決しつつ、新たな産業を育てる成長戦略は矛盾します
矛盾した政策は、お互いの政策を邪魔し合うので不合理な行政になるので、ＴＰＰ参加はやめた方がいいと思います。
★★★ここまで★★★
ＴＰＰ参加と新たな産業を育てる成長戦略は矛盾します。
なぜなら、ＴＰＰは、自由競争の名のもとに、国内の産業や国民の安全安心を守るための規制や制度すらも撤廃させ、混沌な市場を創りだし利己主義を正当化させるからです。
何を大袈裟な。
と思われる方は多いかもしれません。
しかし、ここ数年のデフレの流れを思い出してください。
構造改革の名のもとに、大胆な規制緩和が推進しつづけ、国産品よりも、輸入品を使った経済が推進されています。
実際、外国の工場で生産されたユニクロの服でオシャレをして、外国産のステーキをほおばり、価格破壊やら激安を銘打ったセールは円高利用した輸入商品を節約の美徳の名のもとに、安い外国産の輸入品をお買いものしていれば、当然、国産品は圧迫されて、国産品は売れなくなります
日本人の多くはこの自覚ないのですが、国産品がうれなくなれば実感できる景気景気回復にならないのは当たり前です。
この現状に加え、ＴＰＰは輸入を増大させますので、さらにこの仕組みを加速させます。
じゃぁ、輸出品を・・・と思いたいところですが、基本、世界的に見ても日本の物価は高く、その結果、人件費も相対的に外国よりも高くなります。
輸出品は一部のメイドインジャパンの高品質なものを除けば不利な状況です。
ついでに言えば、ＴＰＰで農業は壊滅するといわれていますが、第二次産業の労働者の失業と中小企業の倒産を推進します。
なぜなら、ＴＰＰによって、関税撤廃されれば、別に日本国内で高い人件費を払って工場で生産したり、中小企業を使うメリットが一切なくなるからです。
すると、人件費が高く設定されている日本人労働者を使うよりも、ＴＰＰ参加国の工場で安い人件費に加え、相対的に安い為替で生産すれば、安く輸入できてしまいます。
こうなると、国内の産業を守るべきだといって、国産品だけを優遇したいところですが、それは自由貿易の理念に反するからやっちゃだめよというのがＴＰＰです。
こうなると、商業も国産品よりも輸入品をメインにしいれることで、過度な価格競争が強いられます。
すると、商業もまた今以上の人件費を削るコスト削減が強いられます。
こうなると、もうデフレスパイラルに加速がかかることになります。
加速されたデフレスパイラルは、日本の産業が農業のみならずＴＰＰによって上向くといわれている産業までもが壊滅状態になるというシナリオです。
以上が、ＴＰＰ参加と新たな産業を育てる成長戦略は矛盾する理由です。
ＴＰＰ参加という手段は、新たな産業を育てる成長戦略を目指すという方針が矛盾するわけです。
方針と手段が矛盾した行政のいけば、失敗するのは自明です。
私は、安陪総理は嫌いではありませんし、誠実な政治屋さんではあるとはおもっています。
それだけに、努力が報われる社会の構築という所信表明演説には大賛成です。
が、ＴＰＰ参加表明によって、努力が報われない社会となる決断をしているので、所信表明演説で目指すものと手法の矛盾が生じたので、不信感をいだくことになっている状態です。
ＴＰＰって、農家が困るだけでしょ、あんまり関係ないし、むしろ関税なくなって輸入品が安くなるんでしょ？
いいんじゃない？
と安易な考えは、知らないうちに、現状よりもさらに苦しい生活への道筋が待っています。
なぜなら、生活が苦しいから、安い輸入品ばかり買っちゃうから、国産品うれなくなって、いままでとおなじどころか、もっとわるくなるからもっと生活が苦しくなる。
まさに、悪循環です。
しかし、このことについて政府は一切説明していませんし、対策も立てていません。
多くの国民は無自覚なだけに、ＴＰＰによるデフレスパイラルの加速は、個人レベルの努力ではどうしようもない歯車に組み込まれるのがＴＰＰ参加だということです。
では、どうすればいいのか？
個人ではどうにもできないかと言えばそうではありません。
日本は民主主義国家です。
民主主義とは、選挙でしかかえられないとか多数決主義のような愚かな政治イデオロギーなどではありません。選挙や国会決議のような投票は手段の１つでしかありません。
国民主権の政治イデオロギーです。
これは、私を含めた日本人が主権者であり、主権者であるからこそ、少数意見であっても正当性と妥当性があればそれが採用されるべきであるということが、憲法でも定められています。
請願権は、複雑な手続きを必要とせず、主権者一人であっても、名前と住所を明確にして伝えることで、一定の効力があります（絶対採用されるわけではありませんが）
たとえば、政府に私やあなたが正当性と妥当性のある意見を伝えれば、政府はその意見の正当性と妥当性を検討し、正当性と妥当性があれば、採用せざるを得ないのです。
つまり、一人の意見であっても、主権者の意見は検討されるのです。
ですから、一人一人が政府にＴＰＰ反対を伝えることが、選挙の１要以上の効果がありえるのです。
まず、自分の意見を伝えることが大切です。
他にＴＰＰ反対の具体的で効果的なのは、ＴＰＰ交渉国へのロビー活動です。
ＴＰＰ参加は現在のＴＰＰ交渉参加国の全会一致が必要とされています。ですから、ロビー活動で、日本はＴＰＰ不参加の意見も根強いし、特別扱いされなければ脱退するつもりだという現状を伝えるだけでもいいでしょう。
もちろん、個人レベルでロビー活動はできないでしょうが、ＴＰＰ反対している団体（農協や医療団体）にロビー活動提案して、政府はＴＰＰ交渉参加を表明したけれども、団体は反対しているし納得すらしていないのが現状です。つまり、日本では国論を二分しているわけですし、ＴＰＰの理念を無視したような条件を与党がだしていて、日本にＴＰＰ交渉参加させたら、交渉自体オジャンになりそうですよ。
と囁くだけでもだいぶ違うかもしれません。
あとは、ＢＬＯＧの記事をを英語などで、ＴＰＰについて反対を唱えるのもありかとはおもうのですが、国内でデモやるよりも効果的だとは思えます。
と、ＴＰＰ反対の意見を持つ人は、もっといろいろできることがあるとは思います。
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後日、追加予定アリ。ご期待ください。それではまた（^^）/
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