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●●内閣へのメッセージ １１１回～１２０回
呟き尾形の小泉内閣へのメッセージは、呟き尾形の雑記帳の小泉内閣メールマガジンのカテゴリーをまとめているものです。
「呟き尾形の今の政治に物申す」の目的は、政治はお上の決めること。政治は他人事。国民が何をいっても変わらない、という考えをなんとか変えたいという理念をもって書いています。
特定の組織のための、プロパガンダなどをはじめとした、他意はありません。
ですから、私の意見を読んで、思ったこと、考えたことを下記のサイトで述べていただければさいわいです。民主主義とは、少数の意見も正当性を議論によって検討し、正しければ採用するというイデオロギーです。決して多数決のみのことを指すのではありません。
こうして、インターネットという媒体があり、直接意見を言う窓口を作っているのですから、利用しましょう。
質問、感想などは、●●内閣メールマガジン掲示板などに書き込みしていただければ、モチベーションもあがります（笑）
内閣への意見はこちら
安陪内閣へのメッセージ
- 復興目指す鳴瀬未来中学校開校(2015年6月21日追加)
- 宮城県は、被災者への医療費支援を打ち切りをし、被災者切り捨て(2015年6月21日追加)
- 問題解決は失敗例から学ぶべき(2015年6月21日追加)
- 被災自治体の被災者切り捨て行政(2015年6月21日追加)
- ＴＰＰで国民皆保険制度崩壊のシナリオ(2015年6月21日追加)
- 被災地訪問、ありがとうございます。 そして被災地の現実・・・(2015年6月21日追加)
- ＴＰＰは、メリットがあるのは、大企業だけで、中小企業や労働者にメリットはない(2015年6月21日追加)
- ＴＰＰ参加とデフレは無関係なのだろうか？(2015年6月21日追加)
- できない理由をやらない理由にする被災自治体の復興行政に明るい未来は見えません。(2015年6月21日追加)
- 成長戦略を目指すアベノミクスとＴＰＰ参加は矛盾します(2015年6月21日追加)
復興目指す鳴瀬未来中学校開校
復興目指す鳴瀬未来中学校開校
４月８日、鳴瀬未来中学校の開校式が行われました。
鳴瀬未来中学校開校。
これだけ聞くと復興が進んでいると感じなくもありませんが、決して順風満帆ではないし、現時点でも暗中模索の状況です。
安陪内閣に意見を述べましたので、引用します。
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=345486688884430&set=a.314382198661546.56598.314327765333656&type=1&comment_id=708604&offset=0&total_comments=667
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=345486688884430&set=a.314382198661546.56598.314327765333656&type=1&comment_id=708605&offset=0&total_comments=678
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=345486688884430&set=a.314382198661546.56598.314327765333656&type=1&comment_id=708610&offset=0&total_comments=679
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=345486688884430&set=a.314382198661546.56598.314327765333656&type=1&comment_id=708612&offset=0&total_comments=681
★★★ここから★★★
宮城県東松島市の中学校である鳴瀬第二中学校は、津波で被災し閉校に追い込まれました。
その理由は、同じ場所に学校を復旧するのであれば、国から予算は出せるが、そうでなければ、予算は出せないという震災後初期段階の政府の判断によるものです。
しかし、同じ場所といっても、被災状況としては、学校の校舎２階まで津波があがったもので、東松島市では人が住めない危険区域に指定された場所になっています。
そのような場所に、校舎を再建するというのは、常識的にはありえないことですが、政府の回答はそうしたものでした。その上、東松島市が言うには財政が疲弊し、実際、既存の公共事業はすべて白紙とされ、行政が実質行政として機能しないような状況に追い込まれていました。
そこで、市の教育委員会は、鳴瀬第一中学校と鳴瀬第二中学校の統合という形で復興を狙いました。
しかしながら、鳴瀬地区の半分の地区については、仮設住宅は地区単位ではなくくじ引きによって決められたので、震災前の地区は行政によって地区崩壊に追い込まれました。
そんな中で、市民共同行政の理念があるなか、地域の意見が集約されないまま、学校の統合の話が推進されてしまいました。
それでも地域の中で意見を募り伝えましたが結果的に無視されました
説明をするときに質問しても、未定だからと回答されず、反対意見は「貴重な意見ありがとうございます」と言われるだけで、統合という結論はゆるぎないものでした。
東日本大震災という未曽有の大災害の混乱の中での苦肉の策ではあったのでしょうが、反対意見は無視、代案も無視、説明会の質問は未定なので答えられないといって、その後の説明もなしというなんとも非民主的な手法で推進されてしまいました。
なんともがっかりしてはいますが、一刻も早く子供たちの学び舎を作り上げるのが、大人としての教育の義務であると自分に言い聞かせている次第です
ともあれ、上述したとおり、市民の意見を集約することが無い上に、反対意見を結果的に無視して強引に学校の統合を推進したのが鳴瀬未来学校の統合というのが経緯です。
そんな経緯の中、宮城県東松島市の教育委員会の方とお話をしました。
話の内容は、東日本大震災によって教育環境が、不完全で不十分であるなか、その上子供たちがスポーツをする場が失われ、それを補う環境に手をつけていないので、それを補うために、新しい校舎ができるまでなんとか仮設のグラウンドを作って欲しいという要望です。
この要望については、学校側とも話をし、仮設のグラウンドを創ることで多くのことが解決すると合意をえられたものでした。
そのため、その提案を昨年からしていました。
しかし、教育委員会ではその提案を受けてから、３月２５日現在でまだ２回だけしか学校と調整していないというのです。
さすがに閉口しました。
鳴瀬未来中学校の理念の一つに生徒一人一人の夢の実現を支援することを掲げています
この理念そのものに賛成するのですが、残念ながら、現在は厳しく、たとえば、生徒がサッカーをやりたいという声が上がっても、結果的にそれを無視されています。
理由は被災地であるがゆえに、グラウンドがせまく、サッカーを部活動として行うことはできないというものでした。
事前にサッカー部を作って欲しいという子供たちの声を集めて学校に提出しています。
震災後、中学になったらサッカーをやりたいけど、サッカー部はないんだろ、と子供に泣かれ、大人として非常になさけなく感じたこともあります。
たまたま、サッカーというスポーツがあがりましたが、仮設のグラウンドができれば、さまざまなメリットが生じます。
まずは防災です。仮設グラウンドによって、生徒たちが避難する場所が増えます。
といいますのも、現在、避難計画を聞くと、近くの高台に避難するにしても、全校生徒が避難できたとしてもほぼ満杯状態です。
全校生徒が高台に避難するという想定としては、津波警報か大津波警報レベルでしょう。
そのようなレベルの災害なら、避難できたとしても、ほぼ満杯状態の場所で一晩以上過ごす可能性は非常に高くなります。
時期が冬ならば、東日本大震災でも低体温症で亡くなられた方がいるように避難できてもそうした可能性はぬぐえません。
これを分散したり、仮設グラウンドに避難時の物資を設置も可能になります。
さらに、被災地では子供たちの運動する場所が欠落し、体力低下ていることが問題視されていますが、これの解決策にもなりえます。
非常にメリットが大きいものですが、教育委員会は３カ月以上たった中、何も決めていません。
調整した結果、できないというのであれば、あきらめもつきますが、調整が必要だと言っておきながら、その回数も２回といい内容を聞いてもあいまいにしか話さないことこから、内容がないものだったことが予測されます。
そのあげく、予算がないのでできない、調整に時間がかかると言い訳に終始されてしまいました。
このように、被災地の市教育委員会ですら混迷ぶりですから、教育環境の復旧すら怪しいものです。
被災当時の小中学生が小中学生である時期は今しかありません。
実際、震災当時４年生だった息子は４月からは中学生になろうとしています。
そして、息子が学んだ学び舎は仮設校舎ということもあり、取り壊されるでしょう。津波で被災した母校の校舎も取り壊され、息子の世代の子供たちは、大人になってから学校の校舎に戻り、小中学生だった頃に振り替えることができなくなってしまいうことになります。
そんななか、大人が復興復興と連呼していながら、被災を理由に教育環境の復旧やその対策の努力を子供たちに示さない教育では、長期的な復興を考える上でうまくいかないのは自明です。
そして、計画では５年をめどにといっていますが、現在、明確な説明もなく決定が未だなされていません。その結果、あと１０年かかるのではないかという憶測すらでてしまっています。
その間の小中学生はどんどん卒業し、不完全な教育環境の中、郷土愛をはぐくむことが難しくなっています。
なぜなら、郷土愛の本質は郷土に対する愛着だからです。
郷土に対する愛着とは、まさに、学校教育と社会教育によってはぐくまれるものなのです。
今、東松島市の鳴瀬地区では学校教育の環境はさまざまな不足したものがあります。
その上、多くの大人は復旧の遅れに、疲れ果て、社会教育すらおろそかになっています。
実際、被災地では、行政によってコミュニティー崩壊させられたことにともない、育成会やこども会が解散し、復活の見通しがまるで無いのです。
かろうじて、ボランティアの協力でなんとかなっているように感じていますが、そうした現状は正しい状況とは判断できません。
東日本大震災の復興は、教育の復興がなければありえず、教育の復興ができなければ、東北の春は訪れることはけっしてありません。
正直、こうして話をし、行政にさまざまな要望をし、協力できることは協力していますが、糠に釘をうつかのような手ごたえで、現状というのは、精神的に疲れ、報われない努力に復興をあきらめてしまおうかという誘惑にかられます。
おそらくは、東松島市の行政もそうなのだろうなとは思います。
東松島市も粘り強くさまざまな交渉や調整を行っている経緯は聞いていますが去年、一昨年の政府の冷たさはひときわです。
昨年まで、要綱のない復興予算であるがゆえに、金額は非常に大きいのに、既存の法律や制度、規制にひっかかるから、瓦礫処理以外は殆ど事業の許可も予算もおりなかったというのが、被災地の復旧の遅れの原因なのは知っています。
もちろん、安陪内閣になってから、それがだいぶ改善しているのも知っています。
それでも、時間は流れ、被災地の教育環境の復旧の行政の優先順位はずっと下げ続けられています。
現状でなんとかできているのは、行政ではなく、日本の国民の支援やボランティア活動および、全世界からの支援のおかげです。
★★★ここまで★★★
生徒たちはどんな想いを胸にしているのかはわかりませんが、生徒たちは、東日本大震災のころ小学生で、各自がさまざまな被災体験をし、不十分な教育環境のなか頑張ってきた子供たちです。
そんな生徒たちの夢を大人がサポートできるよう頑張っていきたいものですが、なんともどうしようもなくみながつかれている状況ですが、だからといって、子供たちがその犠牲になってはいけないと思います。
つかれながらも頑張っていくほかないと思います。
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宮城県は、被災者への医療費支援を打ち切りをし、被災者切り捨て
宮城県は、被災者への医療費支援を打ち切りをし、被災者切り捨て
安陪内閣では、災対法改正案など閣議決定したそうで、市町村の救助活動など緊急性のある事柄にたいして、国が応急措置を実施する必要があると規定したそうです。
でも、これは、東日本大震災当時、自衛隊を始めとして国がやってくれたことであって、根本的な改善にはなりません。
東日本大震災みたいな規模の大災害は、市町村だけでなく都道府県も被災しているわけです。
実際、現行の災対法改正案では、市町村に大きな権限が与えられて、都道府県に応援要請できるといわれても都道府県すらなんにもできませんという状況です。
災対法改正案の改正ポイントは、災害を受けていない行政区に応援要請できるようにするべきでしょうね。
今回の場合は、日本海側の都道府県ですね。
それに対して、国が財政面で支援する。
というのが、現実的です。というか、当たり前ですよね。実際、被災地に支援できるのは、被災していないところからしかできないのですから。
その上で、そうした対応がしやすいように、都道府県間で災害対策を練る。つまり、災害時の支援のラインをつくるように協力をする。
というのが、本来あるべき対策なんじゃないかとは思います。
でも、改正案では、市町村や県が被災した場合、国が応急措置を実施する必要があると規定したわけです。
これを現実的にシミュレーションすれば、日常的に市町村から国のパイプはそうそうありません。
すると、要請のパイプを被災時に作るなんて離れ業なんてできるわけもありませんし、国→都道府県→市町村という流れの行政組織で、市町村が国に円滑に要請できるわけもないことは、これまで２年の復興の進捗の遅さで明らかです。
実際、被災者への医療費支援を打ち切りも、宮城県が市町を取りまとめて、予算がないから、医療費支援打ち切りにしますといったら、国は、はい。その判断を尊重します、被災者支援をどうぞやめてくださいと、被災者切り捨ての判断を尊重するという奇妙奇天烈な復興支援とは程遠い結果を導き出しています。
このことを、安陪内閣のフェースブックに意見を伝えました。
引用します
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=346094888823610&set=a.314382198661546.56598.314327765333656&type=1&comment_id=714010&offset=0&total_comments=332
★★★ここから★★★
宮城県では、被災者への医療費支援を打ち切る判断をしました。
現在の被災者への医療費支援は、国が８割負担し、２割が市町か県が負担することになっています。
しかし、被災自治体は、２割が市町も県も負担できないので、被災者に負担を強いるという被災者を切り捨てを判断しました。
この被災者切り捨てにより、国が８割負担も打ち切られることになるそうです。
復興庁に問い合わせたところ、県と市町の判断を尊重するとのことだそうです。
しかし、この被災者切り捨てとも言える判断は尊重されるような妥当な判断とは思えません。
なぜなら、被災自治体は、被災者の生活再建ができたから医療費支援を終わらせるというのではなく、被災自治体が、被災しているがゆえに財政難で負担できないと言っているのにすぎません。
被災自治体ですら負担できない２割の負担ができないという被災自治体の判断により、免除がなくなれば、それを負担するのは被災者です。
自治体が負担できないものを全額を被災者に負担を強いると言うのは、弱者切り捨て他なりません。
被災自治体が負担できないから、被災者に負担を強いるというのは行政として正しいあり方なのでしょうか？
その上、負担できないなら生活保護をうければいいうのが、宮城県知事の言葉は非常に心を痛めました。
被災しても生活再建しようと生活保護を受けず努力し、その中の医療費支援を受けていて、医療費支援を受けたいなら生活保護をうけよというのは、本末転倒です。
繰り返しますが、自治体が負担できないから被災者に負担を強いると言うのは、被災者切り捨てです。
その被災者切り捨てを尊重するということは、政府は被災者切り捨てを支持すると言うこと同じことになりますがそうなのでしょうか？
★★★ここまで★★★
なんにしろ、被災地自治体もお金が無いことが正当な理由であるかのような乞食行政しかできないのではやっぱり復興も無理なんだろうなとは思います。
なぜなら、被災自治体は、被災者の生活再建ができたから医療費支援を終わらせるというのではなく、被災自治体が、被災しているがゆえに財政難で負担できないと言っているのにすぎないのです。
その被災自治体ですら負担できない２割の負担ができないという被災自治体の判断により、免除がなくなれば、それを負担するのは被災者です。
自治体が負担できないものを全額を被災者に負担を強いると言うのは、弱者切り捨て他なりません。
ちなみに、東松島市、宮城県、復興庁にこのことを問い合わせてみました。
被災自治体は、市町も県も負担できないので、被災者に負担を強いるという被災者を切り捨てしたのでしょうか？
と質問したところ、そう受け取られても仕方ありませんと回答されました
つまり、東松島市、宮城県は、被災者を切り捨てたそうです。
ちなみに、この解釈に、誤解があれば、説明するようにつたえましたが、２週間以上たっても回答はきません。
復興庁は、この被災者切り捨てという判断を県と市町の判断を尊重するそうです。
どうやら、被災者の支援は、復興にはつながらないと判断したのが、復興庁だということですが、安陪内閣は何を持って復興と位置付けているのは本末転倒です。
安陪内閣は民主党政権よりはましですが、それは、民主党政権の失態の尻ぬぐいしているだけで、被災者切り捨てと言う自治体の判断を尊重するという安陪内閣の判断では、復興は遠のくばかりです。
安陪内閣の高い支持率は単純に期待だけなのでしょうが、被災地の春なくして日本の春はこないと言っておきながら、被災者切り捨てという判断を容認する支離滅裂な判断をしているあたりで、見かけ倒しになるんでしょうね。
なぜなら、被災地復興には、被災者の自立が不可欠です。そして、医療費免除は数少ない行政が行っている直接的な被災者支援なのです。
この被災者切り捨てとも言える判断は尊重されるような妥当な判断とはいえません。
つまり、安陪内閣は間違った判断であっても、自治体がそういうのならそれは認めると言う暗愚な判断をしているわけです。
そのくせ、被災地に足を運ぶのは単なるパフォーマンスか良心の呵責をごまかすための偽善なのでしょう。
ところで、上述した被災者への医療費支援の被災自治体の負担ができないと、国が８割負担も打ち切られるそうです。ちなみに、これは、宮城県だけです。
その上、負担できないなら生活保護をうければいいうのが、宮城県知事の言葉です。
これは、被災しても生活再建しようと生活保護を受けず努力している人の努力を踏みにじる言動です。
被災自治体が負担できないから、被災者に負担を強いるというのは行政として正しいあり方なのでしょうか？
復興庁からの回答は一切ありません。
繰り返しますが、自治体が負担できないから被災者に負担を強いると言うのは、被災者切り捨てです。
その被災者切り捨てを尊重するということは、政府は被災者切り捨てを支持すると言うこと同じことになります
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問題解決は失敗例から学ぶべき
こんにちは。呟き尾形です。
なんでも、市町村長に障害者や高齢者ら「災害時要援護者」の名簿作成を義務付ける災害対策基本法改正案も閣議決定されたそうですが、大規模災害時に平時の名簿なんて役にたちません。
実際、東日本大震災を例にとれば、名簿にあった住所にある家は流されています。
災害時要援護者だからといって、絶対自宅にいるとも限りません。
介護が必要な高齢者なら、介護施設に言っているかもしれませんし、私の母のように、大災害時、入院しているかもしれません。
さらに、災害時に助けるにしても、市役所が持っている名簿を確認している時間など実質ありません。
実際、そんなもの役に立たないのです。
管理するだけ無駄です。
むしろ、必要なのは避難した人の迅速な名簿を作り、共有する体制づくりです。
東日本大震災の時の東松島市の自治体の対応はヒドイものでした。
避難していた人が自主的に作った名簿があったのですが、市の職員が名簿ありますか？ と言われてありますよとみせたら、そのまま持ち出されたのです。
また、名簿の作り直しです。
さらに、ひどい話が、その名簿の人数を元に、毛布の支給が決定され、避難した人が増えても、毛布の追加の支給が許されなかったのです。
正直、２年たっても、腹立たしい限りです。
大規模災害復興法案が成立すれば、確かにスピードアップしますが、それは、復興ではなく復旧レベルにとどまることも考えなければいけません。
たとえば、吉田川の堤防は６メートルの津波を想定した堤防でした。
しかし、東日本大震災ではその想定を超える津波でした。
実際、東松島市野蒜は、想定外の津波があったために、津波の避難所となっていた小学校の体育館に津波がおしよせ、２階部分まで津波につかり、複数の命が失われました。
そして、想定外という大失敗があったのにもかかわらず、相変わらず６メートルの津波を想定した堤防の復旧です。
失敗から学べていないのが如実に分かります。
安陪総理は時折、被災地に訪れますが、来てもらうのは有難いのですが、復興の兆しが見える場所しか行きません。
それは、総理の意志なのか、総理の周りの人間の意図なのかは判断がつきかねますが、そういう復興の兆しが見えたり、成功例ばかり視察されては、問題の本質を解決する政策などできるはずもありません。
ですので、安陪内閣のフェースブックにメッセージを送りました。
安陪内閣に意見を述べましたので、引用します。
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=345010192265413&set=a.314382198661546.56598.314327765333656&type=1&comment_id=708625&offset=0&total_comments=393
★★★ここから★★★
安陪総理が訪問されている場所は、大抵、うまくいっているところです。
成功例だけを目にされ、失敗例を目にされていないと思います。
本来、物事は失敗例に多くの教訓がかくされています。
★★★ここまで★★★
よく、総理大臣を中心に、閣僚が視察するのは、国家プロジェクトの中でも数少ない成功例か、効果が期待されるものが目立ちます。
そうしたものから学べるものはすくなく、改善するものも少ないのです。
むしろ、視察して政治的な対策は、失敗例からの方がずっと学べるものと改善すべきものが見えてこないものなんですけどね。
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被災自治体の被災者切り捨て行政
こんにちは。呟き尾形です。
なんでも、がれき受け入れ「検討」だけで１０８億円交付だそうです。
まぁ、交付条件を「受け入れ検討」だけでもよしと定めていたわけですから、それはそれで、ルールとしては間違いではないんですけどね。
それでいて、被災自治体は、被災者の要望は予算がないとバッサリ切り捨て、被災者を切り捨て行政をしています。
たとえば、
東北各県 被災地の医療費アンケート 免除なければ受診できず
http://www.hokeni.org/top/medicalnews/2013medicalnews/130315hisaiquestionnaire.html
なんて記事もありますが、被災者の雇用や生活再建していないなか、医療費一部負担金免除は、予算がないのでやめました。
被災自治体に予算がないので、負担は被災者がしてくださいという理屈です。
雇用や生活再建できていない被災者の方がもっとお金がないんですけど、負担を被災者に丸投げですから、被災者切り捨てと言うところです。
被災者切り捨てですね、違うと言うのならご説明くださいと宮城県知事と東松島市市長に伝言しましたが、一切返答はないので、被災者切り捨てというところでしょうか。
ちなみに、復興庁は被災自治体の２割負担が決まりだから、せめて、県が１割、市町が１割で２割負担でどうにかならないかと調整中だそうです。
まぁ、この調整期間中、被災者が負担する仕組みです。
ちなみに、宮城県はしっかりと県庁を大規模に修繕、改築する予算はあるんですからやれやれです。
それで、がれき受け入れ「検討」だけで復興予算を１０８億円交付・・・。
なんとも、弱者はだまって搾取されろと言うところなんでしょうか。
そんな中、震災から２年だっても被災地でボランティア活動をして、被災者を支援していただいているのが救いです。
被災自治体に予算をさくより、ずっと復興につながると思います。
なぜなら、復興は、被災者の心の復興さえあれば、なんとかやっていけるのですから。
被災自治体はそうした創意工夫をとても嫌います。そんなのできませんよ、予算もありませんよと提案しても鼻で笑われ続けます。悔しい限りです。
そんなわけで、
安陪内閣にメッセージを送りました。
★★★ここから★★★
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=346876348745464&set=a.314382198661546.56598.314327765333656&type=1&comment_id=716764&offset=150&total_comments=447
気をつけて言ってらっしゃいませ。忙しいでしょうが、考えていただきたいことがあります。私は宮城県東松島市で東日本大震災で被災し、いままで過ごしてきました。その中で、被災自治体は要望をすると人手がたりない、忙しい、予算が無いとできない理由をやらない理由にしてばかりです。要望しても、その努力すらしていないことが殆どです。つまり、要望は聞くが行動しないという状況です。そうやってこまりはてているところで何とかやっていけているのは、被災地でボランティアをしていただけている方々のおかげです。そして、被災自治体に復興の主導権をわたしていると、いつまでたっても復興しませんし、必要なことまで予算がない、人手が足りないと言い訳ばかりです。それでいて、日常業務はしっかりやっているようです。これは、被災自治体は復興業務よりも日常業務に重きを置いているからこそではないかと感じていますし、もう、自治体と被災者の間の信頼関係はかなり希薄になっており、「どうせ口だけだべ」という落胆の声ばかりきこえてきます。そこで、被災地行政に予算を割いても結局、被災者の要望を満たさないのであれば、むしろ、被災自治体に対してボランティアをしている団体、企業などをさらに政府からも支援するなどはできないものでしょうか？ よっぽどその方が被災地が活気づきます。もしよろしければ、頭の片隅で考えていただければ幸いです。
★★★ここまで★★★
さて、東日本大震災で甚大な被害を受けた被災地自治体は、市民が要望をすると人手がたりない、忙しい、予算が無いとできない理由をやらない理由にしてばかりです。
要望しても、その努力すらしていないことが殆どです。つまり、要望は聞くが行動しないという状況です。それは、単純に努力不足なのかやる気がないのか、本当にできないのかは事実はわかりませんが、被災して２年、被災地ですごしていますが、前者のだろうなと思います。
まぁ、仕事を怠けていると言うつもりはありません。
ただ、空回りしているだけなのと、被災地の復興業務よりも、日常業務を優先しているだけです。実際、被災自治体ですら、もう被災者のことなど考えていません。
話を聞くだけです。
行動はしません。
国が復興予算を割いても、上述したように、「がれき受け入れ「検討」だけで１０８億円交付」や、被災地復興とは縁遠いことに予算が使われていき、被災自治体は、予算がないからできませんという回答ばかりです。
うんざりします。
うんざりしている中で、震災後初の選挙が始まり、震災前にはめったにこなかった選挙カーが来るようになりました。きっと震災前に回っていた場所は津波で破壊されたからだというのと、復興を掲げておいて被害のひどいところを回らなければつじつまが合わないからでしょう。
でもね、震災後、選挙カーでまわってくる候補者なのですが、被災した後日に名前聞いたこともないし顔もだしていない人ばっかりなんですよね。
やれやれです。
そんな状況で、被災自治体に復興の主導権をわたしていると、いつまでたっても復興するわけがありません。
被災自治体の行政がボロボロでもなんとかやっていけているのは、被災地で今もなお、ボランティアをしていただけている方々のおかげです。
正直、もう、自治体と被災者の間の信頼関係はかなり希薄になっています。
え？ 報道ではそんなことを聞いていない？
それはそうです。
被災地の復興業務を記者会見やらマスコミに情報を提供するのは主に自治体なんですから、都合の悪い情報を提供するわけがありません。
だから、どんどん、人口が流出しているわけです。
報道の通りなら、被災者の生活は改善しているし、復興は今の２倍は進んでいるはずですから。
マスメディアの情報に対して現実が全く違うということは別段珍しいことではありません。
実際、ＴＰＰでは交渉力で乗り切るなんて政府がいっていましたが、日本が一方的に譲歩せざるを得ない状況にさせられ、事前交渉で交渉できないようにおいこまれてボロ負けなのに、報道ではそのあたりの報道はなされていないのと同じですね。
そんなわけで、被災地行政に予算を割いても結局、被災者の要望を満たさないのであれば、むしろ、被災自治体に対してボランティアをしている団体、企業などをさらに政府からも支援するなどはできないものかと思案しています。
その方がよっぼど被災地が活気づきます。
経済戦略も、都市部の特区化するし、復興しても、東北はボロボロですね。
安陪政権は民主党政権よりもましですが、ましなだけでした。
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ＴＰＰで国民皆保険制度崩壊のシナリオ
国民皆保険制度崩壊のシナリオ
こんにちは。呟き尾形です。
なんでも、生活の党の小沢一郎代表は、日本の交渉参加が決まった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関し、「農業団体は『絶対反対』と言っておいて、（参院選で）自民党を推薦するのは筋道が通らない。医療問題があるのに医師会の自民推薦もおかしい」と述べたそうです。
小沢氏は支持しませんが、正論だとは思います。
被災地で復興事業が推進されておりますが、ＴＰＰ参加されたら、復興した途端つぶれてしまいそうな感じです。
まぁ、安陪内閣になってから被災地の復興事業は加速されたように感じてはいますが、それは民主党政権のマイナス部分の尻ぬぐいしているレベルで、遅れはまだまだなんですけどね。
まぁ、良くなっているというメッセージは安陪内閣には送りながら、さらなる推進をお願いしたいところです。
引用します。
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=348743058558793&set=a.314382198661546.56598.314327765333656&type=1&comment_id=727944&offset=300&total_comments=676
★★★ここから★★★
被災地で過ごして感じることは、安陪内閣になってから、被災地の復興事業は加速されたように感じています。それこそ、止まっていた復興時計が動き出したという感じです。
それだけ、頑張っていただけているものだと思います。
とはいいつつも、その時間の遅れは震災復興であれば、１年半遅れています。
何事も遅れを取り戻す労力は、２倍以上の労力と創意工夫が必要ですが、頑張ってください。被災地の多くの人は大分気力が尽きかけている人が多く、耐え忍んでいるのも限界の人も多くいます。だからこそ、行政の復興行政の時計が戻ることを信じて、私も被災地で気力が続く限り、頑張ります。
★★★ここまで★★★
頑張れるだけ、頑張るんですけどね。
正直、頑張りが空回りして、報われないんですよね
仕事はしてますが、収入は激減する一方で本当にやっていけるのか不安です。
心配し過ぎているかもしれませんが、国民健康保険一部負担金免除が、財源ないからという理由であっさり打ち切られたのは、精神的に痛いですね。
もう、病院にいけなくなりましたもの。
それで、ＴＰＰ参加がどんどん進み、交渉力とかいっていた安陪内閣は現時点で、アメリカの要求丸のみして、日本の要求は取り上げれない。
ＴＰＰ参加交渉前から大敗北です。
それに、自民党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を下記の６点をあげました。
①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③国民皆保険制度を守る。
④食の安全安心の基準を守る。
⑤国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
⑥政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる
というもの。
これをみとめたら、自由貿易推進という目的のＴＰＰの骨抜きです。
ＴＰＰを理解していないとしか言いようがありませんし、アメリカとの事前要求で、すでに２番はアウトでしょう。
３番は、ＴＰＰで国産商品が、安い輸入品に圧迫されうれなくなるので、デフレ推進になってしまいます。
なぜなら、ＴＰＰは、農業のみならず、製造業も実質崩壊させます。
なぜなら、大企業は、自由貿易の波を乗り切るために、経営という視点からコスト削減を徹底させます。
簡単なコスト削減は、人件費を下げることですが、日本人の人件費を下げると言うことは難しいので、生産拠点を軒並み賃金の安い外国に移転することになるでしょう。
これに伴い、商業は現在の輸入重視ベースの価格破壊路線が推進しなければ、売り上げがあがらなくなってしまいます。
この流れは、規制緩和した時の日本経済の変質に加え、外国を生産拠点にしたユニクロや、円高などの為替差をりようして、輸入品をメインにした１００円ショップなどの現実を考えればほぼ、間違いないと考えられます。
国内生産は売れ残る。輸入品は増える。つまり、日本は、ＴＰＰによってデフレ加速するわけです。
その結果、日本の労働者の多くは職を失うか、日雇いやアルバイト、パート、契約社員などの不安定な収入の職業で財産の少ない搾取される側の大多数の日本人は、ワーキングプアにさらされ、国民健康保険料が支払えなくなります。
国民健康保険といえども、保険料をし習わなければ国民健康保険の補償を受けられるわけがありません。
ですから、国民皆保険制度なのに、保険制度の対象にならない人がが増え、国民皆保険制度が崩壊と相成ると言うシナリオも同時進行していくでしょう。
国民皆保険制度なのに、保険制度の対象にならない人が多いというのは、保険制度が残ったとしても崩壊と言っても過言ではないでしょう。
で、こんなシナリオは妄想の中だけで十分です。
こんなシナリオを現実にさせないためにも、ＴＰＰには反対すべきだと判断します。
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被災地訪問、ありがとうございます。 そして被災地の現実・・・
ゴールデンウィークに被災地訪問していただけているようで、ありがとうございます。
被災地では、震災前の地元のお客様が被災しているので、日常的な売り上げはなかなか戻ることはありません。それだけに、被災地に訪問してもらえるというのはうれしい限りですし、なによりも、被災地の現状を知っていただきたいのです。
津波被害の少ないところは大分よくなりましたが、津波被害の凄まじいところは、復興どころか、復旧もままなりません。
住宅地であったはずの場所は未だ塩水がつかっているし、更地になった被災地が、どんな土地利用にするか、被災した小学校は仮設校舎のままで、教育環境は不十分なまま教育が進んでいます。
本当、東日本大震災の被災地は、口では説明できません。
説明してもつたわらないのです。
とりあえず、コツコツとネットに震災当時の体験や、他の人の体験談をサイトにアップしております。
http://homepage2.nifty.com/SON/hp1_6_i.htm
これで、伝わるかどうかわかりません。
私の表現力がないだけかもしれませんが、これは、同じ市内の人でも、震災当時の現場にいる場所で意識が変わってくるのです。
実際、東松島市であっても、津波が実際こなかった避難所となった小学校にいた教師と津波が来て何人もの犠牲者を出した小学校の教師では、まったく意見と意識が違います。
この温度差は歯がゆいくらい伝わりません。
なんにしろ、故郷が津波に破壊され、未だ復旧すらままならない現状は何とも閉口です。
そんなわけで、安陪内閣にメッセージをおくりましたので、引用します。
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=349202188512880&set=a.314382198661546.56598.314327765333656&type=1&comment_id=732407&offset=50&total_comments=700
★★★ここから★★★
被災地訪問、ありがとうございます。
私は宮城で被災しましたが、岩手の津波は凄まじいものであることを聞き及びその被害は、宮城でも女川町や南三陸町や気仙沼市に訪れひどいものであること思います。
さて、私は宮城県東松島市在住ですが、正直なところ、震災後、自治体の行政を含めての防災体制にくわえ、その後の対処に不信感を抱いていました。東松島市の防災計画は津波６ｍを想定したうえでの避難所の設定でしたが、その避難所となっていた小学校の校舎の１階部分にくわえ、階段の踊り場まできて、昇降口には流された車が衝突していました。
行政は想定外の一言で終わらせますが、多くの命が失われました。
本当に想定外かといわれれば、約１０００年前の記録には同じような大津波があったので、想定外でしたということばには疑問がのこります。
震災当時が３月の雪であったこともあり、非常に寒く、震災の当日や翌日に津波からは免れたものの低体温症で亡くなった方も少なくありませんでした。
さらに、津波でずぶぬれになったがために、どんどん体温を奪っていきました。
毛布は比較的手配されたことになっていますが、避難している人の人数が最初に申告した時よりも増えた場合、自治体は追加で支給しません。
正直、信じられない現実でしたが、避難所に避難した人が入りきらないので、避難所ではない近所のお寺が開放されて、近所の住民は避難した人のためにと、お米を持ち寄り、発電機などを持ち寄ることで多くの方々が避難されまました。
これが最初は１００～２００名ぐらいだったのが、後日には２倍以上の４００～５００名に膨れ上がったともいわれています。
そこで、避難した人が増えたので、追加の毛布が欲しいと要請したところ、市役所はそれを断りました。理由は指定された避難所ではないことが主な理由だったようです。
正直、お寺やその地区の住民の善意で行っているのに市の行政はそれを踏みにじるかのような事ばかりしていました。今でも内心信じられないので、行政に強い不信感を持っています。
それでいて、災害も落ち着いて後日、防寒具が不要になってから、毛布の支援物資が山積みされ余っていました。
さらに、１、２週間後に電気が通電した時の東松島市市長の言葉が被災者にむけた放送で食料をくださいといわれれば、絶望の一言です。そのくせ、東松島市は報道などでは、復興が順調に進んでいると見栄をはるような広報がなされていることにいつも首をかしげています。
もちろん、私の被災経験は、軽い方です。
もっとすさまじい経験をされた方、亡くなった方、未だ行方不明の方々がいらっしゃいます。
震災以来、３人の総理大臣は被災地復興を唱えています。
それは心強く感じますし、特に安陪総理になってから、復興の兆しがやっと見えてきたようにもかんじていますが、１年半、殆ど何もしなかったに等しい状況です。
さらに、医療費負担免除にいたっては、市町や県が負担できないから、被災者に負担しろと言う被災者切り捨て（市と県にこれを伝えたら否定されませんでした）に象徴されるように、自治体は、被災者支援は、企業や民間のボランティアに丸投げで、自治体は復興業務よりも日常業務にいそしんでいます。
特に、宮城県東松島市野蒜では、震災から５，６年でやっと災害住宅が建設が始まると言う計画であり、現段階でも決して順調ではない上に、すでに予算の３分の２程度使われていると聞いています。予算の見積もりが甘かったと言われればそうですが、これまでいっさい手つかずの山を削るのですから分からないことばかりなのでしかたないのかもしれません。
そんななか、仮設住宅の住める期間は自治体の判断で最大４年だと聞いています。
災害住宅建設が始まるのが５，６年となれば、被災者はどこに住めばいいのでしょうか？
このように被災自治体では財政が厳しいことを理由にどんどん被災者支援を打ち切っています。
まるで、被災者の生活よりも、財政を優先しているような信じられない行政です。
本来、行政とは弱者や困った人を支援することが目的のはずなのに、被災地自治体は自らのアイデンティティーを否定する様な行政をしている自治体では、復興には程遠い状況で、永遠に被災地に春は訪れそうもありませんが、安陪総理は被災地の声を聞いていただけているし、実際、多くのことが改善されていると思います。
私自身、無力ではありすが、被災地で微力を尽くしてあきらめずに頑張りますので、安陪総理、どうか、被災地を切り捨てないでください。
★★★ここまで★★★
ネガティブなメッセージですが、現実を伝えればネガティブになるというのが現状と言うことです。
だから、報道も、ポジティブなニュースにニュースバリューがあり、報道されるんでしょうね。
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ＴＰＰは、メリットがあるのは、大企業だけで、中小企業や労働者にメリットはない
ＴＰＰは、メリットがあるのは、大企業だけで、中小企業や労働者にメリットはない
こんにちわ。呟き尾形です。
なんでも、総務省が２０１３年４月３０日に発表した労働力調査によると、３月の完全失業率（季節調整値）は４．１％で、２月（４．３％）に比べて改善したそうです。
理由は、女性を中心に完全失業者が大きく減少したことが背景だそうでポジティブな報道です。
こういうことがずっと続けばいいのですが、残念ながら日本がＴＰＰ参加すれば失業率は高くなるでしょう。
なぜなら、ＴＰＰは、メリットがあるのは、大企業だけで、中小企業や労働者にメリットはないからです。
その理由をふくめて、安陪内閣にメッセージを送りました。
安陪内閣にメッセージを送りました。
引用します。
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=350964678336631&set=a.314382198661546.56598.314327765333656&type=1&comment_id=741660&offset=300&total_comments=599
★★★ここまで★★★
ＴＰＰは、経済的メリットがあるのは、大企業だけで、中小企業や労働者にメリットはありません。ＧＤＰだけをみて、弱者の声は経済の名のもとに打ち消される自由経済は民主主義ではありません。なぜなら、民主主義とは国民主権という政治イデオロギーです。これに対して、ＴＰＰに対して日本国民が声をあげても反映される仕組みはありません。それに加え、自由貿易の名のもとに、国内で弱い立場の存在を守る法規制があっても、それは、自由貿易を阻害するという理由で非関税障壁として撤廃が求められます。これでは、国民を守ると言う安全保障はうしなわれますし、防衛という内容はＴＰＰに存在しないので、軍事的な安全保障に意義はありません。
という主権者の反対の声に対して安陪内閣は説明をせずに、一方的にＴＰＰは、メリットがあるというだけでＴＰＰ交渉参加しようとする事自体、民主主義に反する行為です。
★★★ここから★★★
ＴＰＰにより、デフレは加速するでしょう。
なぜなら、輸入品が増加するからです。
その結果、内需において国産品の消費を圧迫します。このことについて政府は対策を講じていませんし、ＴＰＰは、輸入品と国産品を差別化する政策を是としませんので、原理的に政府はＴＰＰ参加によって対策は講じることができません。
さらに、為替の差により、国産品と輸入品で、同じぐらいの品質の商品はどうしても国産品が割高になり、国内の生産が売れづらくなります。
特に、ＴＰＰ加盟国間では、関税撤廃に加え、非関税障壁もなくすことがＴＰＰですから、輸入品と国産品の差はつけづらくなります。
この時、企業はコストダウンを考えた時、生産拠点を外国に移すという選択肢が生じます。
これに加え、ＴＰＰ参加国は、外国の企業の工場誘致を推進するでしょうから企業が生産拠点を移す流れは加速します。
これに対して、日本はもともと人件費や土地など物価が国際的に割高なので、誘致は難しくなります。
企業は、ＴＰＰ参加によって、日本以外の国で生産しても売れてしまえばいいので、日本で製造することにこだわる必要もなくなり、その結果、必然的に、製造業の仕事は減りますので、労働者の収入は減ります。
第三次産業は売上そのものが減り、農業、工業、商業の利益は激減します。
この流れは、中小企業の仕事が減ることを意味し、中小企業は今以上に赤字の自転車操業を強いられ、倒産か海外進出をやむなくなります。海外進出というと聞こえはいいですが、実質的な流出です。
中小企業も生産拠点を外国に移すか、大企業の出す少ないパイを奪い合う結果になり、やはり労働者の仕事がすくなくなります。
さらに、中小企業が誘致される対象になりづらいので、大企業に対して不利です。
つまり、ＴＰＰは、メリットがあるのは、大企業だけで、中小企業や労働者にメリットはないということです。
政府は、ＧＤＰだけをみて、弱者の声は経済の名のもとに打ち消され、資本の多い存在ほど有利な経済が生じ、弱肉強食の経済になってしまうのが、自由経済です。
ＴＰＰは、自由経済を目指します。そして、自由経済の妨げになる、政府が打ち出す規制は是としません。
特に、弱者の声は上述したとおり、弱者の声は経済の名のもとに打ち消されます
民主主義とは国民主権という政治イデオロギーです。
これに対して、ＴＰＰに対して日本国民が声をあげても反映される仕組みはありませんので、自由貿易推進の名のもとに、国内で弱い立場の存在を守る法規制は、非関税障壁として新たに作ることはできませんし、既存の規制も、撤廃せざるを得なくなります。
この結果、国民を守ると言う安全保障はうしなわれますし、防衛という内容はＴＰＰに存在しないので、軍事的な安全保障に意義はそもそも存在しません。
この現実を、主権者の反対の声に対して安陪内閣は説明をしないのは、民主主義国家の政府としては無責任です。
政府は、大企業や金持ちに有利で、労働者の失業を推進すると言うデメリットを一切説明することなく、一方的にＴＰＰは、メリットがあるというだけでＴＰＰ交渉参加しようとする事自体、民主主義に反する行為です。
しっかり、リスクを主権者たる国民に説明するのが民主主義国家の為政者としての責任です。
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ＴＰＰ参加とデフレは無関係なのだろうか？
ＴＰＰ参加とデフレは無関係なのだろうか？
こんにちわ。呟き尾形です。
なんでも、円が買わせて１０１円台とのこと。
まだ、政策も実行すらしていないのに、為替の急速な円安は、アベノミックスの期待の高さであると同時に、虚像に右往左往され続けている為替相場の現実が突き付けられた気持ちです。
ともあれ、急激な円高による問題は解消に向かっていると信じたいところですが、逆をいえば、為替の相場はちょっとした評判でいくらでも変動する不安定なので安易に安心はできません。
ともあれ、民主主義国家としては、異なる立場、異なる意見を否定することなく練磨していくことで、お互いの主張をより高レベルなものであります。
気を抜くことなく、政府は慎重かつ大胆な政策の実行をしていかなければいけない綱渡りをしていくことが必要不可欠だと言うことですね。
そんな安陪内閣にメッセージをおくりました。
そうした内容
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=352532358179863&set=a.314382198661546.56598.314327765333656&type=1&comment_id=749677&offset=100&total_comments=273
★★★ここから★★★
異なる立場、異なる意見を否定するのではなく、練磨していくことで、お互いの主張をより素晴らしいものにしていく。まさに民主主義政治の本質であり、民主主義政治の素晴らしいところだと思います。批判は否定ではなく、改善のきっかけとすることこそ、民主主義政治が優れていることであると信じます。その意味において、総理の目指す意見には賛成です。ですから、総理の提案される政策すべて賛成ではなく、批判すべきところは批判して、賛成すべきところは賛成したいとおもっています。その中で、すでに交渉の余地のないＴＰＰ交渉参加は間違っています。交渉参加のタイミングは２年前であったはずです。と批判いたします。
★★★ここまで★★★
なんにしろ、ＴＰＰ交渉参加は手遅れなんですけどね。
なぜなら、ＴＰＰでデフレは加速されるという、輸入デフレ論というものがあります。
これは、いわゆる新興国からの安価な輸入品によって引き起こされたとする説です。
たとえば、アジア諸国の工業化が急速に進めば、新興国として日本に廉価な製品が流入し、日本の物価を押し下げるというものです。
つまり、ＴＰＰという自由貿易によって、この現象が加速されるわけです。
これに対して、
「日本よりも貿易依存度が高い国がデフレではないのに、日本だけがデフレの状態なのだから、貿易自由化がデフ
レの主要な原因ではないことははっきりしている」
と言う反論がありますが、妥当性のない反論でです。
なぜなら、近年、日本は急激に通貨高になり、かつ国際的に物価高い国です。
さらに、日本はデフレであるにも関わらず、外国と比較して相対的に通貨の発行を抑止しています。
そうした国はありません。
同じ条件の国々と比較しているのであれば、正しい論理ですが、まったく異なる条件下なら、成立しない反論となるわけです。
したがって、『TPPに参加するだけで日本のデフレがひどくなる』とはいえない」という主張に妥当性はありません。
他にも、ＴＰＰでデフレは加速されるという、輸入デフレ論への反論があります。
それは、ＴＰＰによる自由貿易による価格変化と、インフレやデフレとは無関係だという反論もあります。
これについては、ＴＰＰによる自由貿易による価格変化と、インフレやデフレの関係について整理してみる必要があります。
まず、日本は外国と比較して、相対的に通貨の発行を抑止しています。
これが根本的な日本のデフレのトリガーです。
この結果デフレになります。
問題はここからです。
その結果、投資家は、日本の通貨が信頼できる（急激に価値は下がらない通過）とみなし、投資家の資本が集まります。
必然的に、為替相場としては円高になります。
円高は輸入に非常に有利で、日本国内からみれば、少ない円で大量の輸入品が購入できる上に、安い価格であっても利益が生じます。
それに対して国内の産業は、国内の物価が人件費を始めとして石油、農作物などの原材料は高くなる一方。その上、物流も国内はコスト高になります。
商品の価格は当然、原価より下げては赤字になります。
しかし、輸入品はコスト削減しなくても為替格差で相対的に安くできるわけです。
ここで、歪みが生じます。
国産品は売れなければどうしようもないので、企業はマネーフローのために、赤字であっても販売していく必要があります。マネーフローで行き詰ると黒字であっても倒産するというのは、バブル崩壊後当たり前に存在することだからです。
赤字（原価割れ）であっても、資金を調達するために継続しなければならないことになります。
資本の多いであろう大企業も、安泰というわけにはいきません。
大企業であっても倒産のリスクがあるので、資産を内部留保します。なぜなら、デフレにおいて貨幣は持っている方が価値があるからです。
資産を内部留保するということは、経済として資金の流動性が滞り、不活発な経済となるわけです。
つまり、企業は人件費の支払いに躊躇するようになります。
手始めに賞与がカットされはじめ、各種手当、給料も可能な限り支払わないような仕組みに流れていきます。
あるいは、基本給よりも賞与のような利益があれば賃金をはらうけど、そうでないときは人件費を少なく抑えられるような給与システムにシフトしたいところで、できる企業から年俸制や実力主義、実績主義のなのもとに歩合制になっていくことになります。
これをやると、優秀な人は収入が増え、普通以下の能力の人は賃金が抑えられることになります。
で、普通以下の能力の労働者の方が圧倒的多数になるので、企業としては人件費カットできるうえに、能力のある人に多く賃金をしはらえるので、企業から見ればロスはすくなくなります。
これは、全体的な労働賃金の低下につながり、国内の消費はさらに冷え込みます。
この悪循環がデフレスパイラルです。
トリガーとしてのデフレとＴＰＰによる自由貿易による価格変化は、無関係であれば、反論は成立しますが、上述したとおりの流れにより、ドミノ倒しのように関連していくわけで、反論は成立しません。
その上で、ＴＰＰは輸入品がさらに加速されることは自明ですし、むしろ、それが目的です。
となれば、輸入品が国産品を圧迫するので、現在の日本の構造のままではデフレが加速されるのは自明です
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できない理由をやらない理由にする被災自治体の復興行政に明るい未来は見えません。
できない理由をやらない理由にする被災自治体の復興行政に明るい未来は見えません。
震災当日、自衛隊がすぐに支援してくれると思っていました。
これは、淡い期待と言うものではなく、宮城県北部地震で、震度６の地震が１日に３回あった時に、松島基地の自衛隊が、すぐに支援してもらえたという実績からくる半ば確信でした。
しかし、松島基地自体に津波が押し寄せていました。
松島基地にある飛行機は、津波に流され、５キロほど離れた建物から、流されていたのが見えたとも言われています。
そんな凄まじい天災の傷跡は、被災地に残っています。
復興を加速すると総理は言っていますが、多分それは無理です。
なぜなら、被災地の自治体は、難しい条件の事業には手をつけないか先送りしているからです。
その現実を、総理に突き付けるべく、facebookにメッセージを送りました。
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=359601147472984&set=a.314382198661546.56598.314327765333656&type=1&comment_id=791407&offset=0&total_comments=186
★★★ここから★★★
ようこそ、東松島市へ。
東松島市は、松島基地に立ち寄られたとのこと。
松島基地に行かれた時、波の音や海岸線が見えたかもしれません。しかし、それは、震災前はあまり考えられないことでした。震災前、海側には、海浜公園があり市民の行楽や市内の小学生の遠足などに使われていた場所がありましたが、思い出とともに、津波に沈みました。そこから沿岸沿いに、大曲浜、浜市、野蒜、宮戸という地域が津波に沈みました。そちらはみられたかどうかはわかりませんが、特に野蒜地区で多くの方が無くなりました。
この中でも、東松島市のなかでも浜市、野蒜、宮戸は鳴瀬地区と呼ばれ、平成の大合併の前に鳴瀬町という町でした。その鳴瀬地区にあるサッカースポーツ少年団は、震災当時の混乱で当時６年生の子供たちの卒団式をさせてあげられませんでした。
それもそのはずで、公共の施設はすべて避難所になり、チームが練習する３つあったグラウンドはすべて津波に沈んだからです。
津波が引いた後は、がれき置き場になったり、津波の渦でグラウンドに埋まっていたパイプがむき出しになるような状況だ。かろうじて、近くの小学校の校庭を借りたり、高台にある離れたグラウンドを借りて練習ができるようになったぐらいで、当時は大きな負担でしたが、それでも、子供の為とみな協力し合ってがんばりました。
そんななか、全国から多くの支援物資をいただいたり、遠く離れた地のサッカーチームから招待していただいたり、し、本当に有難かく感じております。
そんな状態ですから、震災から１年目は、チームの子供たちの無事を確認と支援物資を配る程度のことしかできなかったし、残った子供たちの練習で精いっぱいでした。ですから、震災当時６年生だった今の中学３年生に何もしてあげられなかったという気持ちが残っています。そこで、東松島市のサッカー協会に、その頃の６年生の卒団試合をしてはと提案したが、難しいとの回答でした。
理由は、サッカー協会のチームでそうしたひどい状況だったチームは東松島市で１チームだけで、それはチームの事情に過ぎないということでした。
大きな被害というのは、東日本大震災と言う天災だし、チームの活動をやるのが限界なのに、１チームの事情にすぎないと言うサッカー協会で結論には閉口しました。 大きな被害を受けてかろうじて練習ができたような被害の大きなチームは、チームの事情だけですませていいのか？ という想いが強かったからです。
なぜなら、多くの支援を受けた中で、それほど大きな被害を受けなかったチームと分け隔てなく、一緒に支援を受け、被害の大きかったチームが困ったことがあるので協力をもとめたら、難しいからやらないというのです。
被害が大きなチームの支援に便乗し、同じ市内のチームで卒団式を上げられなかった子供たちの為に中学卒業を前に、何かをしたいということで協力をもとめたら、１チームの事情として敬遠されます。
これは、サッカー協会だけの問題ではなく、東松島市の行政の縮図でもあります。
難しいと思うことはすべて先送りするのが東松島市の行政の傾向です。
だから復興はおろか、復旧も進みません。
理由は分かっています。
東松島市の市役所は旧矢本町にあり、旧鳴瀬町はずっと差別的な行政を受けてきました。
そして、今回の東日本大震災で、東松島市の鳴瀬地区の浜市、野蒜は、それこそ命がけで避難し、物資もとぼしく避難所の運営も死に物狂いでした。
実際、目の前で多くの人が津波で亡くなり、助かった人もずぶぬれやけがをしているし、低体温症でなくなるかたもいました。
情報も混乱し、避難所は絶望の空気に押し殺されそうな状況で、行政からの援助は殆どなく、放置されていたのです。
市長は言うことは立派ですが、ご遺体の捜索を優先させられ、鳴瀬地区の避難所は放置されてきました。優先順位が低くなったということは後から支援があると思えば、矢本地区が落ち着くと、支援というものが忘れられたように日常に戻りました。かろうじて鳴瀬地区がやっていけているのは行政によるものではなく、民間の企業や全国のボランティアの支援があってこそです。
そして、支援の声は矢本地区に集中し、被害の大きな鳴瀬地区にまで回ってくることはないのは、震災後の市の広報誌をみれば明らかです。
ものすごく悔しい想いです。
高なった理由は、東松島市矢本地区では、大変ではあったものの、市役所があることから、東松島市の中でもっとも物資が集まり、情報も市役所にすぐに届くので不足したものはそれなりに充足していたことがあります。
それでいて、鳴瀬地区の情報は届きにくく、震災後おとづれても、鳴瀬地区がどういった状況なのかまったく把握していませんでした。
同じ東松島市でも、鳴瀬地区と矢本地区ではまったく違う状況で、行政の基準が矢本地区になっていました。
それなのに、市役所がある矢本の方に手厚い支援が行き、鳴瀬地区まで支援が届きにくい状況の中、野蒜に訪れたボランティアの人がそのことに気がついてもらって、多くの支援がやっともらえていたのです。
実際、現在も、 困っている人が多いのは野蒜を始め鳴瀬地区です。しかし、市役所のある矢本地区の方が支援が充実しています。
このことは、東松島市の窓口は矢本地区になっているので、伝わりづらい現実があります。ありえないはなしですが、市役所で仕事をしている人たちは気がつくことがありません。鳴瀬地区に関心が無い人が多いからです。
こうした東松島市の住民として理不尽さを感じながら被災地の日常を過ごし、それでも、精神力を削りながら頑張るしかないという現実があることを、どうか知ってください。
★★★ここまで★★★
できない理由をやらない理由にする市の復興行政に明るい未来は見えません。
だからこそ、行政に問題点を伝えていますが、それはむなしく聞き流されていきます。
メッセージにあるようなことは、サッカー協会や東松島市という自治体だけではありません。
教育の現場もまた同じです。
子供たちの夢をサポートするような教育をと、理念を掲げる学校は、一方で、生徒が持とうとしている夢に対して、サポートしないどころか、邪魔をするように教師は、生徒にそれは無理と言い放ちます。
もちろん、難しいのは分かりますが、教師が生徒に無理と言えば、あきらめろと権力者が押し付けるのと同じです。そうやって、生徒の夢を潰しておいて、子供たちの夢をサポートするような教育をというのはありえません。
被災地の復興は、今の大人の世代から、今の高校生、中学生、小学生にバトンタッチされるくらいのスケールの時間がかかる事柄です。
だからこそ、被災地での教育は重要な位置づけにあるのですが、東松島市ではそんな自覚はありません。
圧倒的な絶望感が目の前を真っ暗にします。
それでも、自分の生まれ育った故郷です。
私にできることは、だめかもしれない、むだかもしれない努力を積み重ね、被災地が抱えている問題を行政に指摘し、できる限り、マスコミが報じない被災地の負の現実をみなさんに伝えていくことで、問題の本質に気がついてもらう努力をするほかありません。
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成長戦略を目指すアベノミクスとＴＰＰ参加は矛盾します
成長戦略を目指すアベノミクスとＴＰＰ参加は矛盾します。
安陪内閣に成長戦略を目指すアベノミクスとＴＰＰ参加は矛盾することを指摘したメッセージを送りました。
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=360030334096732&set=a.314382198661546.56598.314327765333656&type=1&comment_id=799166&offset=-50&total_comments=338
★★★ここから★★★
ＴＰＰ参加は反対です。
ＴＰＰの目指す自由貿易は、低賃金競争になります。
相対的に賃金の高い日本は非常に不利な環境です。
特に、アベノミクスで賃金アップを目指しているのであれば、低賃金競争にとなるＴＰＰに参加するメリットがさらに失われます。
ＴＰＰによって、輸出が増えると言われていますが、これも非常に怪しくなります。
関税と非関税障壁撤廃により、大企業は日本で生産しようが、ＴＰＰ参加国で生産しようが同じになります。
自由貿易により、よりシビアなコストカットを強いられるので、賃金の高い日本国内で生産するよりも、外国で生産した方が簡単にコストカットできるので日本から仕事がすくなくなります。せっかくアベノミクスで賃金アップしても、職場がなければ元も子もなくなります。
つまり、アベノミクスとＴＰＰ参加は矛盾します。
なぜなら、アベノミクスの目指す成長戦略は景気回復によるターゲットインフレのはずです。
それに対して、ＴＰＰは、安価な輸入品が大量に押し寄せることになるので、競合する国内の国産品と非常にふりな価格競争が強いられるのです。
なぜなら、日本の物価がＴＰＰ加盟国の中でも相対的に高い為に、安く輸入できるためです。
そして、ＴＰＰのような自由貿易は、言ってしまえば、低賃金競争になるので、賃金アップの可能性はまずあり得なくなります。
賃金アップしないということは、消費される量も変わらないことを意味します。
その上、輸入が増えて、国内の生産が圧迫されて、失業者や失業しないまでも、労働者の収入が減るわけですから、必然的に国内の消費は冷え込むことになります。
消費が冷え込めば、投機はあっても、投資は増えづらい状況になります。
結果として、ＧＤＰは下がり続けます。
これに対して、ＴＰＰで輸出が増えるという淡い期待がありますが、現在の製造業は、労働者の技術力に依存することがなくなり、テレビですらプラモデルを組み立てるように、工場で生産できます。
こうなると、賃金の低さによる価格競争が激化します。
さらに、ＴＰＰにより、関税や非関税障壁の撤廃することになるので、ＴＰＰ加盟国であればどの国の工場で生産してもいいので、本社を日本においたとしても、生産は外国で生産すれば簡単に人件費をカットできてしまいます。
こうなると、もともとは日本の企業であっても、雇用は外国人を雇用するという仕組みができあがり、日本国内には、ワーキングプアが増えるか、低賃金で働かざるを得ないような国民が増えてしまいます。
このとき、雇用対策として、国内の産業を政府が保護するこをセットにした雇用対策が効果的ですが、この国内の産業を保護するという行為は、非関税障壁となるので、その対策がとりにくくなります
現段階で安陪内閣は、こうした流れに効果的な対策はまったくないので、この流れを変えることはできなくなります。
すると、ＴＰＰ参加で輸入が増え、国内の産業が圧迫され、その結果、失業者が増え、賃金が減るので、最終消費支出がへり、投資も減ります。
その結果、ＧＤＰは減り、成長戦略は絵に描いた餅になるか、数字の帳尻あわせで実質的な失敗をごまかし、一部の金持ちに資金が流れるだけの努力が報われない社会になってしまいます。
こうした流れを作り出すＴＰＰに参加することは１主権者として反対します。
★★★ここまで★★★
さて、ＴＰＰ参加によって、本当にデフレになるのか？
輸入が一方的に増えれば、ＧＤＰは下がります。
デフレといえば、よくＧＤＰが持ち出されます。
デフレを語る時なぜ、ＧＤＰが持ち出されるかと言えば、インフレかデフレかを判断する数値の一つに、GDPデフレーターあるからでしょう。
ＧＤＰデフレーターとは、名目国内総生産(GDP)から実質GDPを算出するために用いられる物価指数です。
GDPデフレーターは、名目GDP / 実質GDP
によって算出されます。
ＧＤＰの増減というよりも、名目GDPと実質GDPの比率でインフレかデフレかを判断するわけです。
名目ＧＤＰとは、１年に生産された財について、それぞれ生産数量に市場価格をかけて、生産されたものの価値を算出し、それを全て合計することで求められます。
これに対して実質ＧＤＰは、名目ＧＤＰの物価の変動による影響を取り除き、その年に生産された財の本当の価値を算出したものです。
たとえば、財の値段が一気に2倍になったとします。
この時、名目GDPは2倍になりますが、だからといって、経済の規模も2倍になったとはかぎりません。
こうした、財の値段が変化することでGDPの数値が変化してしまうことを避けるため、経済の実状を知るうえで、実質ＧＤＰがあるわけです。
この時、GDPがGDPデフレーターを算出する上で関係していますから、デフレとＧＤＰは緊密な関係にあるにちがいない。
という論理のすり替えが生じ、そこから詭弁がスタートするわけです。
もちろん、デフレとＧＤＰは無関係ではありません。
ただ、名目ＧＤＰと実質ＧＤＰがデフレを推し量る目安になっているわけです。
ですから、無関係とはいえませんが、ＧＤＰの上下がすぐにデフレと関係するわけではないのです。
名目ＧＤＰが下がったとしても、同じように実質ＧＤＰも下がればそれはデフレでもインフレでもありません。
単純に不景気だということです。
名目ＧＤＰがあがって、同じように実質ＧＤＰもあがればデフレでもインフレでもありません。
単純に景気がいいということです。
もちろん、一般的な資本主義は、物価や賃金が徐々に上昇することが前提の経済イデオロギーですし、そうした仕組みになるように、政治も調整するので、名目ＧＤＰの方が大きくあがって、実質ＧＤＰはちょっとあがるということを目指して、政策が推進されていることが多くあります。
つまり、
名目ＧＤＰが上がって、実質ＧＤＰが名目ＧＤＰより小さければインフレ。
名目ＧＤＰが下がって、実質ＧＤＰが名目ＧＤＰより大きければデフレというわけです。
ですから、あくまで、名目ＧＤＰと実質ＧＤＰの比率によって、デフレかインフレかを指標として判断しているわけです。
さて、一般にＧＤＰを算出する計算方法は下記の計算式だとされています。
ＧＤＰ＝最終消費支出＋投資＋在庫増加＋輸出－輸入
上記の計算式だととしたとき、
最終消費支出：１００
投資：１００
在庫増加：１００
輸出：１００
輸入：５０
で代入したとき、ＧＤＰは３５０になります。
ここで、輸入を５０の変わりに１００にすると
ＧＤＰは３００になります。
輸入が増えれば、必然的にＧＤＰは下がります。
で、輸入が増えると言うのは、日本の物価がＴＰＰ加盟国の中でも相対的に高い為に、安く輸入できるため、消費者にわたる価格も低くなります。
すると、最終消費支出も低くなるあるいは、あがらないことが予想されます。
理由は、ＴＰＰのような自由貿易は、言ってしまえば、低賃金競争になるので、賃金アップの可能性はまずあり得ないからです。
賃金アップしないということは、消費される量も変わらないことを意味しますし、自由貿易が低賃金競争になるわけですから、賃金アップどころか賃金が下がる可能性まで出てきます。
労働者の賃金がさがれば、当然消費される量も下がります。
その上、輸入が増えて、国内の生産が圧迫されて、失業者や失業しないまでも、労働者の収入が減るわけですから、必然的に国内の最終消費支出は下がります。
そうした最終消費支出が少ない市場に投機はあっても、投資は増えづらい状況になるでしょう。
国産品が売れ残るのですから、必然的に在庫は増加しづらくなります。
では、ＴＰＰで輸出が増えるのではないか？
という淡い期待がありますが、現在、パーツさえそろえば、自動車はおろか、テレビですらプラモデルを組み立てるように、工場で生産できます。
こうなると、比較優位が主張するような、それぞれの国が、国内で最も強みを持つ産業に特化するほうがよいという結論はもう成立しなくなります。
なぜなら、工業の機械化生産や流れ作業によって、プラモデルを組み立てるように、工場で生産できるのですから、あとは、賃金の低さだけが強みになります。
その上で自由貿易になったとき、比較優位が正しいとすれば、賃金の低い国の方が有利になるわけです。
さらに、企業は自由貿易により、関税や非関税障壁の撤廃により、ＴＰＰ加盟国であればどの国の工場で生産してもいいので、本社を日本においたとしても、生産は外国で生産すれば簡単に人件費をカットできてしまいます。
こうなると、もともとは日本の企業であっても、雇用は外国人を雇用するという仕組みができあがります。
比較優位はあくまでも、貿易によって、同様の生産物であれば、人件費が低い方が合理的だと述べているのにすぎないので、失業した人は、その賃金に見合ったより高度な仕事に自然につくことになるという非現実的な前提にもとづくので、失業の問題は別問題として問題視していません。
実際に失業する人にとっては、とんでもない話です。
で、それは、政府の雇用対策の問題であるとした場合、雇用対策がうまくいかなければ、失業者であふれかえるわけですし、実際、現在の日本政府で雇用対策はうまくいっているわけではありませんし、うまくいく雇用対策すらうちだせていません。
うまくいっているのは、国内の産業を政府が保護したことに伴う雇用対策ですが、この国内の産業を保護するという行為は、非関税障壁となるので、その対策がとれなくなります。
こうなると、失業者が増える一方ですので、必然的に、最終消費支出は減ることになるでしょう。
最終消費支出が減れば、投資が増えるどころか減る危険性まで出てきます。
こうした流れに効果的な対策はまったくないので、この流れを変えることはできなくなります。
すると、ＴＰＰ参加で輸入が増え、国内の産業が圧迫され、その結果、失業者が増え、賃金が減るので、最終消費支出がへり、投資も減ります。
その結果、ＧＤＰは減ります。
輸入が増えるから直接ＧＤＰは減ることにはなりませんが、GDPを構成する消費、投資、政府支出、純輸出（輸出ー輸入）のうち、政府支出以外の項目は全て減る流れが出来上がります。
GDPがマイナスだけで、デフレになるわけでも、輸入増だけで、GDPがマイナスになるわけでもありません。
こうした、ＴＰＰに参加する事によって生じる１つ１つの要因がつながることで、デフレが加速されるわけです
それゆえに、ＴＰＰの結果、ＧＤＰは下がりうるわけであり、ＴＰＰによってデフレが加速されるわけです。
こうなると、成長戦略を目指すアベノミクスとＴＰＰ参加は矛盾するということは明らかです。
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後日、追加予定アリ。ご期待ください。それではまた（^^）/
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