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私がTPPに反対する理由

 

私が、TPPに反対する理由
       この記事は2011年2月時点のblog記事を基にしています http://blogs.yahoo.co.jp/tubuyaki_o/51687777.html


 一言で、TPPによって日本の産業は、どのような影響があるかというのは、農業、工業を含めて生産、製造という側面では、さほど大きな影響がないし、国産なりの有利な点があるので、やり方によってはむしろ有利な状況にあるという見解が私の見解です。
 しかし、販売という側面だと全体的にデフレが加速することによって、日本全体の需要が縮小し、大規模な価格破壊が予想されるということで、そちらの方が大きな影響であるというのが私の認識です。
 おそらくはTPPによって、労働者の収入を削って、夢も希望も見失いながら今を乗り越えることで精いっぱいになる状況になるでしょう。

 さて、そのうえで、そもそも、なぜTPPが日本のデフレを加速させるかという仕組みを説明したいと思います。
 と言いますのも、残念ながら日本のマスメディアは、輸出推進したがるスポンサーの顔色をうかがっているためか、TPPによる日本国内の消費者が受けるリスクにまったくふれないため、せめて、ネットというメディアで、TPPの隠れたリスクを一人でも多くの人に知ってもらいたいからです。

 といいますのも、残念ながらTPPは、メリットが大々的に宣伝されていますがデメリットがほとんど口を閉ざされています。
 事実と異なる印象操作がされ、さも、TPPのデメリットは農家にしかないような報道です。
 政治能力のない、菅政権は、TPPを開国という言葉で表現していますが、これはまったくの的外れな比ゆですし、江戸時代末期の開国は、外交的な敗北だったという歴史的な事実をしらない無知な発言だと指摘せざるを得ないでしょう。
一般的に鎖国から開国という江戸末期から明治の境目にあった現象は、良い印象が持たれがちですが、実情は逆でした。
 力づくで開国したわけですから、必然的に、立場には差があり、日本に大変不利なもので、貿易すればするほど、日本の利益が損なわれるものでした。それを明治政府は、知恵と力と勇気(理念)をもって不利な貿易を有利なものに変えたのです。

 仮に、貿易の規制緩和が開国だとすれば、それはドアを開けっ放しにすることと同意です。
 そもそも、何のための規制なのか、これをしっかりと把握しなければいけないのですが、TPPは無条件での規制緩和が求められているわけです。

 そして、能力のない菅政権は、平成の開国と比ゆしていますが、円高ドル安です。
 円高は、輸入に有利ではあっても、輸出に不利になります。
 ここで、能力のない菅政権の歪みが生じます。
 そもそも、TPPは、輸出に有利になるための対策のはずです。
 しかし、状況は、ま逆です。

 さらに、輸入は有利なのですが、そもそも日本はデフレです。
 TPPはインフレ対策であっても、デフレ対策ではないのです。
 能力のない菅政権は、デフレ脱却をお経のように唱えていますが、実際やろうとしていることは、ま逆のデフレ推進です。
 なぜなら、ただでさえ国内でも商品が売れ残っているのに、さらに輸入が加速されれば必然的に商品があまるというものです。
 すると、国内での生産は縮小されますから、必然的に労働者も余ります。
 で、あまりとり立たされていませんが、TPPに参加するということは、外国人労働者も大量に日本になだれ込んできます。
 日本人の人件費に対して、外国人は、日本では少ない給料でも、円高なので、円で給料がもらえれば、母国の貨幣に換金すれば大金になります。
 さらに、企業は、関税が0になったとはいえ、円高という不利を補うためにコストダウンしなければけません。
 こうなれば、消費者が安い輸入品を買うように、企業は、外国人労働者を雇うでしょう。
 日本国内の日本人労働力もデフレとなります。
 つまり、TPPは大量の失業者を生み出すわけです。
 能力のない菅政権は、雇用を促進することを目標の一つに掲げていますが、TPPによりま逆の効果の方法を選択しています。

 菅政権が能力がないと私が判断する理由は、まさに、目標に対して不適切な政策を選択し、かつ、実行すると発言したことを、決定したことを右往左往しながら何度も訂正し、その受け、結局何もしない決断の先送りをする決断しかしないからです。

 では、TPP自体が日本にとって悪いことなのかといえばそうでもありません。
 TPP自体は、日本がバブルなどのインフレ状態になれば非常に有効な手段ではあります。
 しかし、どう考えても、日本の現状には不適切な対策だということです。
 その意味では、中国は、インフレ傾向にあり物資不足なのですからTPPに参加するのは非常に有益だといえるでしょう。ただし、そのためには、元の切り上げが大前提になりますので、中国はTPP参加はありえないでしょう。
 また、もし、中国がTPP参加をすれば、日本のTPP参加は日本にとって有利なものになります。

 さらに、行政が適切なルール作りと行政をすれば、日本の経済は活性化する可能性は否定しません。
 ただし、その前提は、日本農業の壊滅と、日本の食の安全を含む文化の崩壊です。
 さらに、日本人のエリート以外は海外に出稼ぎないし就職、転勤することが大前提です。
 個人的には、その前提は受け入れられません。

 受け入れられないなりに、行政が適切なルール作り、つまりTPPの条約の内容を日本にとって妥当なものにすること、国内の流通システムの革命をおこすような行政をすれば、食品の価格はかなりダウンさせることが可能です。

 理由は、上述しましたが、日本の通貨円が高すぎ、他の外貨との差が大きすぎることです。これは、関税が0になっても変わることはありません。
 その上、日本人の人件費が外国と比較して非常に高いことがあげられます。

 これは、1個人、1企業の創意工夫ではどうにもならないことだということです。

 それなのに、菅政権は、TPP参加という方針を上げた後、TPP参加後の青写真すらかかげません。
 議論をするといっても、たたき台になる青写真すらないのであれば議論以前の問題で、準備不足であることは明らかです。
 そんな状態でTPPに参加といえば、日本が国益を損なうことは火をみるよりも明らかでしょう。
 賛成できるわけがありません。

 

質問、感想などは、TPPとは何か?などに書き込みしていただければ、モチベーションもあがります(笑)


 

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