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伊方発電所、プルサマール計画について
平成１６年５月１０日、四国電力は、愛媛県および伊方町に対し、ウラン資源の有効利用の観点から、伊方発電所３号機にウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を採用する、プルサーマル計画について、安全協定に基づく事前協議の申し入れをおこなったそうです。
その結果、平成１６年１１月１日、愛媛県と伊方町が了解したそうです。
で、四国電力は、経済産業省に対し、原子炉設置変更許可の申請を行ったそうです。
その後、国による厳正な審査が約１年半にわたって行われ、平成１８年３月２８日に、許可が降りたそうです。
松山市と伊方町で７月２３日に同時開催された「県プルサーマル公開討論会」の会場で取ったアンケートの結果を発表したそうです。
そのアンケートは、討論会参加者１８１７人が対象で、有効回答は１３１６人分だったそうです。
討論会の感想
「良かった」「まあまあ良かった」が６８％
プルサーマルが必要かどうかの理解については
「深まった」「だいたい深まった」が６２％
プルサーマルが安全かどうかの理解については
「深まった」「だいたい深まった」が５９％だったそうです。
ただ、アンケートの中には、プルサーマル実施の賛否を問う設問はなかったそうです。
このことから、アンケートの結果から、県民が安全だと思っているのか危険だと思っているのか判断できないわけです。
とはいいつつも、討論会の目的は、賛否は別として、計画について県民の理解を深めることだったそうで、そういった意味では、アンケートの結果みれば、ある程度達成された事にはなります。
とはいいつつも、この愛媛県伊方町の四国電力伊方原発３号機のプルサーマル計画について、隣接する八幡浜市の市議会特別委員会が、平成１８年９月１日、｢市民は安心・安全について不安感が払拭されていない。現状では容認しがたい」とする中間報告を全会一致で可決したそうです。
そこで、８項目の問題点（要望）を挙げた意見書を今月中旬に国、県、四国電力に提出することを決めたそうです。
この項目の中には下記のようなものがあったそうです。
・安全協定への同市の参加、もしくは県と同市による安心・安全確保のための新たな仕組みづくり
・道路網の整備拡充・避難体制の確立と市立八幡浜総合病院の整備充実に対する助成
・トラブルによる風評被害に対する的確な措置
などだそうです。
これに加え、委員長は「隣接の自治体として、市民には不安を抱いている人が多い。万が一の時には、立ち入り検査、情報伝達や風評被害についても是非考えてもらいたい」と話したそうです。
さて、９月１３日に四国電力伊方原発３号機のプルサーマル計画の伊方町議会が受け入れ議論がされたそうです。
町議らは、国からプルサーマルの必要性や安全性の説明を受け、佐賀県玄海町の町議らからも話を聞いたそうです。
その結果、町議は、総論としてプルサーマルに対し理解はするが、交付金の交付のされ方、地震への安全対策などに疑問が残るとして、結果の取りまとめを持ち越した｡審議の中で､改定作業中の国の原発耐震指針に関し、四国電力は、伊方原発は改定後の指針にも適合するとの見方を示したそうです。
プルサマール計画の実行はそれだけ慎重で、かつ安全性が保たれねばならないという事なのでしょう。
さて、プルサマール計画に必要不可欠なのは、高レベル放射性廃棄物の最終処分場は必要不可欠ですが、問題は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場についても、難航しそうです。
プルサマール計画において、必要不可欠な、使用済み核燃料を再処理して出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関し、高知県の津野町や東洋町で候補地応募を検討する動きが表面化したことについて、高知県の橋本大二郎知事は９月１４日、記者会見で、同県自分の在任中は処分場を受け入れないとの考えを示したそうです。
ちなみに、橋本知事は2004年に、県内の別の自治体で誘致の動きがあった際に同様の発言をしているそうです。
原子力発電、およびプルサマール計画に必要不可欠なのは、高レベル放射性廃棄物の最終処分場は必要不可欠です。
高レベル放射性廃棄物の最終処分場ができる目途もつかずに、プルサマール計画は進めることは、計画があってないようなものです。
さて、プルサーマール計画が受け入れがたいとされているのは、上記にある、総論としてプルサーマルに対し理解をしめしつつも、交付金の交付のされ方、地震への安全対策などに疑問が残るところにあるのでしょうが、他にも、原発の安全性が疑われているということにあります。
といいますのも、伊方原発１号機に平成１６年１２月にひび割れが発見されたそうです。
これをうけ、四国電力は平成１７年１月２８日付けで、原因と対策に関する報告書を原子力安全・保安院に提出したそうです。
さて、ひびは当初、排気筒内面に１２か所あるとされていました。
しかし、詳細調査の結果、最終的に排気筒水平ダクト部に１５か所、鉛直ダクト部に５か所みつかったそうです。
上記にあるひびのうち、水平ダクト部・鉛直ダクト部で確認された最長のひびは長さ約２メートル７３センチにも及んでいたそうです。
この件に関して、このほか、いろいろありますが、こうしたことが「絶対安全なのだろうか？
という疑いがでてしまうのかもしれません。
といいますのも、四国電力は、このひび割れに対する対策としては、下記の４点をしめしたそうです。
（１）補助建家排気筒・格納容器排気筒水平ダクト部で、屋外にある断続溶接部間の隙間にシール材を塗布し雨水による腐食防止を図る
（２）補助建家排気筒・格納容器排気筒の水平ダクト部に補強鋼材を追設し、振動を低減させた構造のものに取替える
（３）補助建家排気筒鉛直ダクト部のひび割れ発生箇所を撤去し、同様のステンレス鋼板で復旧するとともに、振動低減を図るための振動抑制用サポートを追設する
（４）排気気筒の点検要領を定め管理する
この報告を受けた、保安院はこの推定原因と対策を妥当なものと判断したそうで、他の原発への適用も考えるとしているそうです。
この対策が他の原発へ適用も考えるということは、上記の対策をこれまでしていなかったことを意味します。
そして、その対策をせずに、絶対安全です。
と断言したわけです。
さて、その対策がなされれば、安全かというと、層でもないようです。
といいますのも、２００６年１０月１１日、伊方町の伊方原発２号機で、一次冷却水中のヨウ素１３１の濃度が上昇する異常が確認されたと発表がありました。
ヨウ素１３１はウランなどの核分裂で生成する放射性物質で、燃料棒の燃料被覆管（厚さ０．６〜０．７ミリ）が破損し、一次冷却水中に漏れ出したと考えられるそうです。
これで、信頼せよというのは、ちょっと難しいかもしれませんね。
そのような状態で、２００６年１０月１３日、愛媛県の加戸守行知事と同県伊方町の山下和彦町長は、四国電力が伊方町の伊方原子力発電所３号機で２０１０年度までの実施を目指すプルサーマル発電について、同社に事前了解（同意）書を交付したそうです。
地元同意を得てプルサーマル発電の稼働条件が整うのは、九州電力玄海原発３号機（佐賀県玄海町）に続き２カ所目だそうです。
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