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●データ改ざんについて（東京電力の場合）その１
原発の法定検査関連で延べ199件のデータ改ざんが発覚しました。
これは、東京電力は、原子力発電所に対する国の定期検査などの法定検査にかかわるデータの改ざんが、延べ１９９件あったと発表したことによって、わかった事です。
東京電力によると、不正な改ざんがあったのは 福島第１（福島県）と福島第２（同）、柏崎刈羽（新潟県）の３つの原子力発電所の計１３基だそうです。
その時期は１９７７年１０月から２００２年８月までで、それ以降は確認されていないとそうですが、データ改ざんがあった時点で、信頼性はおちてしまいます。
データ改ざんのケースとしては、柏崎刈羽原発１号機（新潟県柏崎市）で９２年、故障している非常用ポンプが作動するかのような偽装をして定期検査に合格させたり、警報装置を不適切に調整するなどしていたそうです。
また、このほか、２つの火力発電所で延べ１７件の改ざんがあったそうです。
で、経済産業省原子力安全・保安院は、なぜ、このようなことが起こったか、東京電力に対して、詳細な事実関係を再調査するように、原因を究明した上で再発防止策をまとめ、３月１日までに報告するよう、電気事業法と原子炉等規制法に基づいて東電に指示されたそうです。
これに対して、東京電力の勝俣恒久社長は１日、甘利明経産相を訪れ「多数の不適切な案件が見つかり、大変申し訳ありません」と謝罪しました。
そして、経産省原子力安全・保安院が３月末までに求めている不正の調査報告についても「たゆまず徹底的にうみを出します」と約束したそうです。。
これに対して、経産相は「立地地点の住民の信頼は極めて大事。きちんと対応してほしい」と求めたそうです。
このような問題がでれば、当然批判されるわえで、鈴木篤之原子力安全委員長からの批判もあります。
鈴木篤之原子力安全委員長は、「安全上問題ないはずだから許されるのではないかという甘えがある」と同社を厳しく批判したそうですが。当然の批判です。
また、鈴木篤之原子力安全委員長は「『社会的に大ごとになるなら、見掛け上、通常と変わらないようした方が簡単だ』との精神構造を憂慮する」
ともと指摘したそうですが、まったくもって正論だと思います。
今回の改ざんによって、日本の原発不正神話は、疑いの余地があるということになります。
改ざんとは、文書の内容を書き直してしまうことであり、主に悪用するために、事実と異なることに書き直しをしているわけで、とどのつまりは、嘘の報告をしているわけです。
人は、嘘をつく、人間や組織を信用する事はできないのです。
なぜなら、一連の、改ざんは、鈴木委員長が、「安全上の重要性を認識した上での意図的な行為で、看過しがたい」と指摘したように、まさに、安全確保の基本を形骸化し、「正しい情報に基づく規制」の根幹を揺るがすことを意味します。
また、排気筒などから放出される微量な放射性物質の検出値を改ざんは、普通に考えても、周囲の住民の安全を軽んじ、信頼を裏切る行為だとして着せざるを得なくなります。
また、これは、１９９２年に、柏崎刈羽原発で。原子炉緊急停止の隠ぺいという事実をみても、改ざん、隠ぺいといった不正な情報操作が昔から存在していたことがうかがわれます。
この緊急停止は１９９２年に東京電力柏崎刈羽原発１号機で、定期検査に入る前に原子炉を手動停止させようとした際、停止のさい、出力を落としていたところ、主蒸気配管の弁のトラブルで原子炉が緊急停止したそうです。
原子炉が緊急停止した場合は、国などに報告する義務が法律で定められています。
しかし、東京電力は、国などに報告せず、事実を隠ぺいしていたことがわかったものです。
もちろん、緊急停止の原因となった、安全の最後のとりでともいわれている緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）を構成するポンプの故障を隠したまま検査に合格していたことが判明したそうです。
データの改ざん、隠蔽の 考えられる対策としては、保安院の分離、独立というものが考えられます。
これは、柏崎刈羽原発の地元新潟県の泉田知事と柏崎市長、刈羽村長が、甘利経産相に検査体制の強化や、原子力安全・保安院を経産省から分離、独立させることを求める要請書を手渡し、早急な対策を要請されています。
この要請書に対して、経産相は「省に推進（の役割）しか残らないのは、ブレーキのない車のようなもの」とし、「今まで以上にきちんとしたチェック体制をとれるよう議論したい」と返事をしたそうです。
これに対して、東京電力の築舘勝利副社長は、２００７年３月１日、今回判明した不正を含む調査結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出したそうです。
報告書によると、既に明らかになっている２件の原子炉緊急停止の隠ぺいなどのほか、柏崎刈羽原発（新潟県）３号機の緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）系の検査記録改ざんなど６件の原発データ不正があったそうです。
１月末の報告分と合わせると、福島県と新潟県の３原子力発電所の全１７基の原子炉のうち１３基で、定期検査の際に延べ２００件の不正があったことになります。
この他、火力発電所１３施設と水力発電所１施設でも新たに不正が見つかったそうです。
今回、新たに明らかになった原発絡みの９件の不正が行われたのは、１９８５〜２００１年の期間だそうです。
保安院は３月末までに提出され、東電の総点検結果を精査した上で対処を検討する方針だそうです。
コレを受け、東京電力株が続落しているそうですが、当然といえば当然ですよね。
なぜなら、このようなデータの改ざん、隠蔽は信頼を失うことだからです。。
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