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●新潟県中越沖地震（柏崎刈羽原発）
２００７年７月１６日午前１０時１３分ごろ、新潟県中越地方と長野県北部で震度６強を観測しました。 東京電力柏崎刈羽原発の２、３、４、７号機が影響で緊急停止したそうです。
１、５、６号機は点検のため停止中だったそうです。
震源地は新潟県沖で、震源の深さは約１０キロ。地震の規模はマグニチュード６・６だそうです。
東電によると、１、５、６号機の地下に設置された地震計の記録を解析したところ、１号機で南北方向に３１１ガル（設計上の想定の最大値は２７４ガル）、東西方向に６８０ガル（同２７３ガル）を記録し、５号機でも南北２７７ガル（同２４９ガル）、東西４４２ガル（同２５４ガル）、６号機で南北２７１ガル（同２６３ガル）、東西３２２ガル（同２６３ガル）をそれぞれ記録したそうです。
ただし、７月３０日には、地震計が１〜７号機の原子炉建屋、タービン建屋と、敷地内の地盤など計９７カ所に設置されていたのですが、旧型の６３台はメモリー容量不足で本震の波形記録が消失したことわかりました。
さらに、新型の１台も故障により記録がないことが新たに判明したしました。
このことから、実際どれほど大きな地震であったかは、記録としては残らない結果になってしまったことも重視するべきかもしれません。
この点については、後日の、２００７年８月２２に、東京電力は、余震観測データをまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に報告しました。報告の中では、余震では設計の想定を超える揺れは観測されなかったとされました。
ただし、上記のように、７月１６日の本震当日に一部の地震計が停電し、同日午後の最大余震を含む計３回分の余震データが取得できなかったので、その分は抜いた形での報告だったようです。
このことにより、設計上の予想を上回る揺れがあったということになりました。
これは、昨年改定されるまでの旧耐震設計指針の不備があらためて浮き彫りになったといえるでしょう。
この予想を上回る地震の原因とおもわれる活断層ですが、断層の存在を把握していたものの、その対策がたてられていなかったのは、当時の基準では活断層と判断されず、耐震設計で考慮する対象にはならなかったとのことです。
しかし、専門家の分析では、柏崎刈羽原発の増設の際に確認し原発への影響は小さいと評価していた海底の断層が、実際は南北約３０キロに及び、新潟県中越沖地震の震源の活断層であった可能性があるとも指摘されています。
これは、東京電力側が、断層の規模を小さく見積もったことで、同原発の耐震設計の基準となる地震動（揺れ）も低く設定されており、過小評価が被害を拡大させる結果につながったことも疑われることになりました。
東京電力は、８月下旬にも、超音波で海底の断層などを調べる海上音波探査を実施する方針で、解像度を高めた最新の機器で再調査した結果を耐震安全性評価に生かすとしているそうです。
東京電力柏崎刈羽原子力発電所をめぐっては１９７９、８０、８５年に同様の調査を実施していたそうです。
このほか、工業技術院地質調査所（現産業技術総合研究所）が９０年前後に行った同様の調査のデータを耐震評価の参考にしているそうです。
後日、 勝俣東電社長は、トラブルや不手際が続き、謝罪した上で、今回の地震が「想像を絶する大きさだった」と釈明したそうです。
東電の情報公開のあり方が批判された点については、「故意に情報を隠したりしたことはないが、当日は大変な混乱があり、結果として情報公開が遅れたことは反省材料だ」とのべたそうです。
さらに「今回の教訓を最大限生かし、安全な発電所を作っていきたい」と語ったそうです。。
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