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食料・農業・農村基本計画
第８回 食料自給率の現状
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こんにちわ。呟き尾形です。 平成１２年に設定した、前食料・農業・農村基本計画では、１０年後の平成２２年には、カロリーベースの総合食料自給率の目標を４５％と設定していたそうです。 カロリーベースの総合食料自給率とは、「カロリー（熱量）」を基準にして、国民に供給されている食料の全熱量合計のうち、国産で賄われた熱量の割合を示したものです。 ここで、留保すべきは、カロリーベースの総合食料自給率は、野菜や果実において、同じ重量だとしても、米やいもなどと比較すると、カロリーが低いということがあります。 このため、野菜や果実については、需給動向が反映されにいということがいえます。 すると、野菜や果実の生産に費やした労働などについて、この数値から読み取れないということがいえます。 おそらく、これは、日本の農業と農政が米の生産を中心として考えた捉え方からくるのであろうということが推測されます。 それを念頭に読んでいただきたいのですが、１１年度から１５年までの間の、カロリーベースの総合食料自給率は、の動向としては、４０％の横ばいで推移しているそうです。 食料・農業・農村基本計画の資料によると、消費面と生産面において、充分な成果がえられていない要因がいくつか挙げられています。 消費面の１ 食生活指針についての取り組みにおいて、現実の食生活の見直しに結びつかない的外れな指針だった。 消費面の２ 現実の国民の食生活をきちんと把握せず現場を知らないで対策を立てていた 消費面の３ 食の安全に関心が高まっているのが、国産農産物への関心は高まる事につながっていない。 生産面の１ 消費者のニーズが把握できず、対応が不十分である。 生産面の２ 担い手不足による、不作付地、耕作放棄地が増加した。 というとどのつまりは、日本の農政の失敗が大きな要因である。といわざるを得ないわけです。 特に消費面においては、事実を踏まえない形式のみの計画でしかなかったということが根本的な要因です。 歯に衣を着せずに意見をのべるなら、そもそも根本的に問題すら理解していない、体裁ばかりきにかけたやっつけ仕事に過ぎない、論外が対策だったということです。 生産面については、一見生産者に問題があるからこその要因のようにもおもえまず。 が、そもそも、政策において現場をしらないというのは、消費面だけではなかったはずですし、生産者側の意欲を促進させるのがそもそもの政策のあるべき姿です。 しかし、日本の農政の本丸であったとも言える減反政策は、生産者の意欲をなくす政策だったということです。 減反政策とは、1971 年度（昭和 46）から本格的に始まった国による減反政策は水田面積の 4 割にも達したが，2003 年（平成 15）食糧法改正で 08 年度までに廃止，それ以後は生産者の自主調整とされるという、大失政です。 なぜなら、減反政策によって米の販売量は押さえ込まれ、米の価格は高くなります。 当然、その結果、消費者の負担になります。 その一方、生産者には１０aにつき、約７万円という減反政策の補助金が出ています。 これで、生産者のやる気を促せるかどうか？ 消費者にどんな利益をもたらしているのかどうか？ 国産の消費につながるのかどうか？ これらの、問いに減反政策を推進する側は、お茶を濁す回答しかできないでしょう。 そもそも、政策とは国のためというよりも、国民のためになって初めて成功であるといえます。 となれば、生産者のためになるとは考えられない政策、消費者のためになるとは考えられない政策は、国民のためになっているとは判断しえません。 となれば、失政であるといえるわです。 減反政策とは、とどのつまり、生産者の仕事に口出しをするだけしておいて、失敗したとわかれば、現場に責任を擦り付けるかのごとく、政策を投げ出すわけです。 そもそも、その減反政策によって、カロリーの高い米の生産がおさえられたことと、それによって、転作がなされたりしたということも、横ばいの大きな原因のようにも思えてなりません。 つまり、カロリーベースで自給率を上げようとして、自らの政策で横ばいにする要因を作っているという足並みそろわぬ、矛盾した政策こそが、日本の農政であるともいえるわけです。 ちなみに、経済的価値を評価する観点から、生産額ベースの食料自給率というものがありますが、これは、平成１５年度時点で７０％です。 他にも重量ベースの穀物自給率というものもあり、これは、米、麦類の主食用のものは、６０％ですが、飼料用の穀物を含めると、なんと２７％という自給率を示しています。 結局、政策というのは、机上の空論に基づいているといわざるを得ないのですね。 やっぱり、農政にかかわる公務員は３年間ぐらいは、農業の現場を研修すべきだとおもいます。 その方が農業の活性化につながる事うけあいです。
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