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食料・農業・農村基本計画
第９回 新たな食料自給率の目標
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平成１２年度の食料の自給率で、目標が達成できそうもないこと。 現場と事実に即していない計画を立てていたことは明確となりました。 となれば、計画に見直しを要れ、新たな食料自給率の目標をたてるというのは、至極当たり前のことです。 実際、食料・農業・農村基本計画はみなおされたわけです。 そこで、多様化している消費者のニーズに応えた生産を促進することで、食料の自給率の向上を図るということがあげられています。 ただ、どのように、消費者のニーズを把握するのか？ という大きな課題が特に明記されていないのが気にかかります。 さて、実際の自給率の目標ですが、カロリーベースの総合食料自給率は、平成１５年度現在では、４０％から平成２７年度には４５％にする。 生産額ベースの総合食料自給率は、平成１５年度現在では、７０％のところを７６％にする。 主食用穀物自給率は、平成１５年度現在では、６０％から６３％に。 飼料用を含む穀物全体の自給率、平成１５年度現在では、２７％から３０％に。 飼料自給率２４％から３５％に数値目標を掲げているようです。 この数値目標を達成するために、重点的に取り組むべき事項を明確化することを施策として取り入れているようです。 その施策が、 ・食育の推進 ・消費者のニーズに応えた生産の促進 ・食品産業と農業の連携 などがあげられています。 ・食育の推進について 食育とは、 ・安全で安心した食品を確保。 ・国民の健康と豊かな人間形成。 ・食に対する感謝の念。 ・教育関係者等の役割。 ・食に関する体験活動と食育推進活動の実践。 ・伝統的な食文化 ・地域産業の活性化 ・食料自給率の向上への貢献 というものが含まれているようで、食育基本法は、上記の項目を計画的に推進し、健康で豊かで活力ある、国民生活を実現させようというお話のようです。 正直、食育が自給率にどのようにつながるのか？ という根拠というか、内容を知りたいです。 それが計画というものではないでしょうか？ ・消費者のニーズに応えた生産の促進について 問題点は、平成１２年に設定した、前食料・農業・農村基本計画の失敗の原因の反省である、消費者のニーズがわかっていなかったという点について、語られていないのが気になります。 原因はわかって、対策をせず。 というのでは、あまりにも情けない話です。 ・食品産業と農業の連携について これは、期待できる施策だと思います。 が、これをどのように推進するのか？ これがこれからの重要なポイントだとおもわれます。 ちなみに、将来的な展望としての施策として、新たな国産農作物の需要先の開拓というものもあります。 それは、日本の農作物の輸出拡大と農業の技術の進歩への期待です。 たしかに的を得ているとおもいます。 ただ、自給率を挙げる要素として、輸入品はCO2を排出するが、国内の農作物はそれに比べて少ない。 などとのたまわっていたような気がします。 これは矛盾じゃないかとおもいつつ、そういった歪については、お役人様にお任せすることにします。 質問、感想などは、食料・農業・農村基本計画について 掲示板などに書き込みしていただければ、モチベーションもあがります（笑）
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