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こんにちわ。呟き尾形です。
自給率向上にむけての重点項目に取り組むべき事項というものがあるそうです。
前回の、食料・農業・農村基本計画において、事実上失敗したことをうけて、反省をし、その要因を洗い出したそうです。
その要因の検証を踏まえて、目標の達成にむけ、消費・生産の両面において、重点的な取り組みを展開するそうです。
消費面
１：わかりやすく実践的な「食育」や「地産地消」の全国展開
２：米をはじめとした国産農産物の消費拡大の促進
３：国産農産物に対する消費者の信頼の確保
生産面
１：経営感覚に優れた担い手による需要に則した生産の促進
２：食品産業と農業の連携の強化
３：担い手への農地の利用集積、耕畜連携による資料作物の生産等を通じた効率的な農地利用の促進
といったものでした。
消費面の
１：わかりやすく実践的な「食育」や「地産地消」の全国展開
というのは、現在、行政において「食育」に力は推し進められているようですが、そもそも「地産地消」という造語すらまともに理解されていないし、マスメディアにも取り上げられない状況ではないでしょうか？
つまり、行政の空回りです。
とりあえず、調べてみると、「地産地消」とは、「地元生産−地元消費」を略した造語だそうです。
とりあえず、意味は、「地元で生産されたものを地元で消費する」とのこと。
特に農林水産業の分野で使われているそうですが、正直あまり耳にしません。
「地産地消」は、消費者の食に対する安全・安心志向の高まりを背景に、消費者と生産者の相互理解を深める取組みとして期待されているそうですが、スローガンばかりでは、前回同様、失敗するのは目に見えています。
結局、やり方次第。現場にやり方はまるなげ。
というのが現状のようです。
現場にまるなげというのは、施策とはいいません。
また、
２：米をはじめとした国産農産物の消費拡大の促進
ですが、実は、「地産地消」が成功すれば、自然と達成できる項目です。
項目を分ける必要があるのか、ということ自体が非常に疑問ですし、分割して対応した時点で失敗は目に見えています。
つまり、「地産地消」と国産農産物の消費拡大の促進は、ほぼまったく同じ目的だといえるでしょう。それを別々にしてしまうないし、本当は異なる目的（たとえば、国内需要の問題と、輸入品と国産品の貿易の問題）となれば、また違った話になるのですが、私には同じ目的にしか感じられません。
次に、
３：国産農産物に対する消費者の信頼の確保
ですが、これは、いわゆる産地偽装によって信頼がゆがめられました。
これをトレーサビリティーの強化によって施策としているようですね。
つまり、生産流通の履歴を管理し追跡できる仕組みです。
が、単純に、行政がサポートすることなく、義務だけを押し付けるのは、無責任なまるなげたらいまわしにすぎず、そんなものは、給料をもらって仕事をするほどのことではありません。
つまり、施策と証した、偽装施策によって責任を現場にまるなげすると言うとんでもないことを重点項目に仕立てているようです。
まるなげするなら、人はいらないんですけどね。
生産面については、
１：経営感覚に優れた担い手による需要に則した生産の促進
とありました。
農業経営というものは、これまでの農政において、減反政策をはじめとした、大失敗をてからの話です。
それをどう責任を取ろうとしているのか見物です。
次に、
２：食品産業と農業の連携の強化
これは確かに重要な項目だと思います。
本来なら、食品産業と農業の交流コミュニティーの作成を運営推進を行政が行い、
是非、勧めて欲しいのですが、いったいどんな行政手段を使うのかは、分かっていません。
スローガンだけにならないことを祈るばかりです。
３：担い手への農地の利用集積、耕畜連携による資料作物の生産等を通じた効率的な農地利用の促進
非常に、矛盾した施策といわざるを得ません。
これを実現させるためには、言葉通り考えれば、農地を集積させるということは、担い手を少なくしつつ、農業を発展させるということだからです。
担い手の少ない状態で発展する産業などありえません。
となれば、農業を活性化させるのであれば、何らかの形で労働力を集める魅力ある産業にしなければいけないわけです。
まさに、矛盾した重点項目だといわざるを得ないし、重点項目そのものが矛盾していれば、失敗するのは目に見えています。
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