こんにちわ。呟き尾形です。

●農業に参画する幅広い人材を育成・確保

○新たな人材の育成と確保
　法人に雇用される形での就農
　就農ルートの多様化
　情報提供の拡充
　農業技術や経営管理に関する研究教育の充実
　毎年１２０００人程度の新規就農青年の確保を目指す

・法人に雇用される形での就農
　これは、必要不可欠で、現代の日本の経済の仕組みからすれば、
農業＝自営業から、農業＝会社員といった転換が必要になるでしょう。
　これは、農業の法人化を推進しなければいけないというところでしょう。
　とはいいつつも、いきなり農業の法人化することは、現在の日本の農業の体質からすると、非常に困難です。
　そこで、地域で小さな組合をつくり、そこから法人化することを優遇することで、農業の法人化ができるのではないかと思います。

・就農ルートの多様化
　現在の農業は、世襲という形が基本になっています。
　しかし、それでは、人材はあつまりませんし、なによりも就農の門が狭くなります。
　だれもが、就農できる入り口作りが必要となるでしょう。
　
・情報提供の拡充
　実際問題として、農業の生産者以外の人で、就農の情報は、殆どありません。
　計画では、その方法は調べられませんでしたが、創意工夫が必要となるかもしれません。
　国家は、方法としては、生産者の募集、農地の移譲、農業への人員派遣という形をとり、生産者の窓口を広げる必要があるかもしれません。

・農業技術や経営管理に関する研究教育の充実
　毎年１２０００人程度の新規就農青年の確保を目指す。
　とありますが、それを支える経済が農業にあるかが疑問です。
　つまり、人材を育成しても、人材を必要としない産業なら、人材が余ってしまい、新たな農業の衰退が予測されます。
　この点を視野に入れながら、人材を育成しなければ、農業はかえって、混乱し、衰退を招き、本末転倒になる可能性を帯びている事を忘れてはなりません。

○女性の参画促進
　農協の女性役員、女性農業委員などの参画も区報の設定を推進する。
　とあります。
　これは、とても重要な要素だと思います。
　ただし、農業の現場がそれを可能にするかがポイントになります。
　農業という現場は、まだ保守的であることがネックになりそうです。

　対策としては、農協の女性役員、女性農業委員などの参画目標の設定を推進は、効果があると思われます。
　他には、女性のみの組合や地域振興農業ＮＰＯをつくり、女性の意見を農業に反映できるような対策も考えられます。

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