こんにちわ。呟き尾形です。

　食料、農業および農村に関し、総合的かつ計画的に講ずべき施策についてです。

　とりあえず、実施時期、手法などの施策具体化の工程や達成目標等を明らかにするそうですが、これは、計画ならば当たり前のことです。
　計画とは、事を行うにあたり、その方法や手順などをあらかじめ考えることだからですから、実施時期、手法などの施策具体化の工程や達成目標等明らかにしなくては計画とはいえないでしょう。

　政策評価を積極的に活用しながら、下記の施策を推進するそうですが、この政策評価は、現場の人間の意見を取り入れるべきでしょうね。

　食料の安定供給の確保に関する施策。

　施策の目的は、食の安全と消費者の信頼の確保と国民の健康です。
　具体的には、「消費者への情報提供」という施策になるそうです。
　たしかに、食料において、情報は必要不可欠です。

　・食品の安全性の確保
　・原産地表示の推進
　・トレーサビリティー・システム（生産流通情報は悪システム）の導入推進

・食品の安全性の確保
　農業生産において、病原微生物の食品安全危害を最小にすることを目的とするそうです。
　この目的は正しいとは思います。
　が、その施策が、「適正農業規範（ＧＡＰ）の策定普及のためのマニュアルを整備し、農業者などによる自主的な導入と実践を促進する」ということで、本当に目的が達成できるかは疑問です。
　特に、自主的な導入において、タダでさえ経済的に苦しい農業者は、導入は難しいものです。
　なにより、施策において、「マニュアル作成」という指導だけであとは自主的な導入と実践を促進するというのでは、施策でもなんでもありません。
　むしろ、どのようにすれば、導入と実践を促す仕組みを作れるのかというのが施策です。
　とりあえず、農場から消費者の食卓までの安全性を確保するということは、間違いではないとは思います。
　むしろ、行政として行うべきは、施策に従った農家や業者においては、税金の支払いを安くし、その経費の一部を政府が負担するといった施策が必要なのではないでしょうか？

・原産地表示の推進
　生鮮食品に誓い加工食品のすべてについて、原則として、表示を義務付けるそうです。
　そして、外食における表示のためのガイドラインを整備し、外食におけるトレーサビリティーの活用を促進するとなっています。
　予測される問題は、原産地偽装というところでしょう。
　トレーサビリティーがその対策になるといえるかもしれませんが、農作物にコストをかけて高くするという施策は非現実的です。
　現実的な対策は、トレーサビリティーをもっと簡易化し、生産者、仲介業者、加工業者の連絡先を明記する。
　これで十分管理できるのではないでしょうか？

　ということで、

　・トレーサビリティー・システム（生産流通情報把握システム）の導入推進
　加工食品の原料原産地表示の義務付け品目の拡大をするそうです。
　さらに、牛の固体識別情報を、追跡・確認できる、牛肉のトレーサビリティー制度を適切に運用することにするそうです。
　また、牛肉以外の食品においても、農業者、食品産業事業者などによる自主的な導入を推進し、生鮮食品、および加工度の低い加工食品を対象として、５割の品目への導入を目指すそうですが、かかるコストが行政が持たないのでは、施策でもなんでもありません。
　規則で生産者に負担をかけるということは、食品の価格に影響を与え、結果的に、消費者へ負担をかけるということにつながります。
　つまり、かかるコストに対して、コストに見合うメリットは得られないように推測します。

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